稼ぐ地域をつくるとともに、安定した雇用を創出する事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は人口が長期的に減少しており、ピークの1967年22,975人から2020年の7,289人へ減少しています。住民基本台帳では2025年4月の総人口が6,943人とされています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には2020年比で約32.9％となる2,841人程度まで減少すると見込まれています。

年齢構成の推移では、生産年齢人口（15〜64歳）が1980年の68.1％（9,885人）から2020年の50.2％（3,660人）へ17.9ポイント低下、年少人口（0〜14歳）は23.5％（3,417人）から7.7％（564人）へ15.8ポイント低下、一方で高齢人口（65歳以上）は8.4％（1,212人）から42.1％（3,065人）へ33.7ポイント上昇しています。

出生数は1980年代以降大幅に減少し、2018〜2022年の合計特殊出生率は1.19で道内で低位（179市町村中160位）です。死亡数は増加傾向にあり、2023年の自然減は112人となっています。長期的な社会増減では1980〜2023年で6,158人の減少（年平均約143人）です。10〜29歳を中心に若年層の転出超過が続いており（2019→2023年で10〜19歳は57人、20〜29歳は121人の転出超過）、30〜59歳でも転出超過が見られます（同期間で74人）。

背景要因として、戦後の基幹産業であった石炭産業の消失に伴う雇用機会の喪失や、その後の農林水産業・商工業の飛躍的発展が見られなかったことにより若年層の流出が継続している点が挙げられます。これらにより地域の産業基盤や雇用機会が縮小し、地域活力の低下が懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

町が保有する豊かな自然資源や気候風土を活かし、第一次産業（農林水産業）の振興と新産業創出を通じて地域経済の活性化と雇用創出を図ります。

• 新規就農者に対する支援
• 雇用の創出等に対する支援（地域産業を通じた雇用創出の支援）
• 起業支援や環境整備等に対する支援
• 第一次産業の更なる振興に向けた取組の推進
• 新産業創出に対する支援による地域経済の活性化と雇用の促進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。