岐阜県関市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期関市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岐阜県関市 ３ 地域再生計画の区域 岐阜県関市の全域 ４ 地域再生計画の目標 令和２（2020）年国勢調査では、本市の人口は 85,283 人となり、平成 27（2015） 年国勢調査結果の 89,153 人から 3,870 人の減少（△4.3％）となっている。平成 22 （2010）年から平成 27（2015）年にかけては 2,265 人の減少（△2.5％）であった ため、減少率はより大きくなっている。なお、住民基本台帳によれば、令和５年(2023) １月には 85,532 人となっている。 年齢３区分別でみると、65 歳以上の高齢者人口は平成 27（2015）年には 24,386 人であったが、令和２（2020）年には 25,999 人に増加している一方、年少人口、生 産年齢人口はいずれも 12,065 人から 10,487 人、52,702 人から 47,961 人と減少し ており、より少子高齢化が進行している。 平成 27（2015）年と令和２（2020）年の若年層（20～39 歳）人口の変化をみると、 男性の減少数が 1,376 人に対し女性は 1,546 人となっており、男性より女性の人口 が減少しているという特徴がある。 近年の本市の自然動態をみると、出生数は継続して減少傾向、死亡数は増加傾向 にあり、令和３（2021）年には 555 人の自然減（出生者数 476 人、死亡者数 1,031 人）となっている。一方で社会動態では、平成 30（2018）年の転入数（3,252 人） が転出数（2,949 人）を上回って社会増（303 人）となっていたものの、令和３（2021 ）年には転入数（2,463 人）が転出数（2,715 人）を大きく下回り、252 人の減少と なっている。これは、コロナ感染拡大により、令和２（2020）年以降、外国籍住民 1 の転入が少なくなったことが影響していると考えられる。 20 歳～49 歳の未婚率の推移をみると、ほぼすべての年齢層において未婚率が上 昇している。男女ともに 20 歳代後半、30 歳代後半以降の上昇が目立っており、全 ての年齢層において女性よりも男性の方が未婚率の高い傾向にある。また、生涯未 婚率も男女ともに継続して上昇している。 合計特殊出生率は、全国や岐阜県と比較して高く推移していたが、 平成 （2013） 年～平成 29（2017）年の結果では、1.46 となっており、岐阜県の数値（1.52）より も低くなっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地場産業等の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、本計画においては、若年層にとって魅力的な雇用 の場の創出、移住定住促進、結婚・子育て支援及び女性が活躍できる環境づくり等 の取組を一層推進する。 また、本市で安心して暮らし続けていくためには、日々の生活に必要な医療・福 祉、交通、教育、住環境、日常に潤いを与える文化等様々な機能を享受できること が求められる。人口構造の変化により地域活力の低下が懸念される中において、 様々 な分野においてデジタルの力を有効活用し、効率的に魅力あふれる地域づくりを推 進する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業を振興し、人材を育成する ・基本目標２ 交流・定住・関係人口を増やす ・基本目標３ 子どもを生み・育てやすく、男性も女性も活躍できる地域をつ くる ・基本目標４ 安心で、魅力的な暮らしができる地域をつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始時点）2027年度） る事業 の基本目標 工業施策の市民満足度 87.3％87.3％以上 ビジネスプラス展でのビジネ 67件 100件 スマッチング数 工場の新設・増設数（工場等設 34社 50社 置奨励金交付企業数） 商業施策の市民満足度 87.1％87.1％以上 ア 経済・雇用施策の市民満足度 86.4％86.4％以上基本目標１ Seki-Biz相談件数 1,465件1,600件 農業施策の市民満足度 82.5％82.5％以上 新規就農者確保数（就農計画 16人 25人 認定者数） 林業施策の市民満足度 83.4％83.4％以上 林業従業者数 23人 25人 移住定住施策の市民満足度 90.9％90.9％以上 移住者数（空き家バンク利用 19人 50人 者数） 若年層・子育て世代（20～40歳 代）の社会移動者数 △158人 △100人 （転入者－転出者）／年 イ 基本目標２ 関商工高等学校卒業生の資格 取得者割合(卒業までに資格 100.0％ 99.0％ を１以上取得した生徒の割合 以上 ) 高校生の市内企業就職率（関 40.9％45.0％以上 市の工業） 3 若者活躍施策の市民満足度 92.492.4％以上 高校生のまちづくり事業実行 ８件 12件 件数 市内全域の観光入込客数 2,516千3,196千人 観光施策の市民満足度 82.882.8％以上 広報・シティプロモーション 90.5％0.5％以上 施策の市民満足度 子育て支援施策の市民満足度 93.193.1％以上 教育環境づくり施策の市民満 92.5％2.5％以上 足度 長寿命化改修を実施した小中 ０校 ２校 学校数 留守家庭児童教室の受入率 100％ 100％ ウ （入室者数/入室申請者数） 基本目標３ 小学校が楽しいと感じる児童 86.0％1.0％以上 の割合（全国学力状況調査） 中学校が楽しいと感じる生徒 84.2％5.0％以上 の割合（全国学力状況調査） 女性が働きやすい職場認定事 32件 50件 業所数 オンライン申請可能な行政手 16件 100件 続数 ＲＰＡ導入による行政事務の 566時間1,000時間 時間削減 エ 地域福祉・福祉医療施策の市 基本目標４ 93.9％3.9％以上 民満足度 高齢者福祉施策の市民満足度 91.391.3％以上 健康施策の市民満足度 93.493.4％以上 地域医療の市民満足度 92.692.6％以上 4 市民協働施策の市民満足度 94.0％ 94.0％以上 多様性社会施策の市民満足度 91.6％ 91.6％以上 生涯学習施策の市民満足度 94.8％ 94.8％以上 スポーツ施策の市民満足度 94.8％ 94.8％以上 文化・芸術・歴史施策の市民満 95.3％ 95.3％以上 足度 小中学校教育施策の市民満足 93.5％ 93.5％以上 度 防災・減災・消防施策の市民満 90.3％ 90.3％以上 足度 あんしんメール登録者の割合 35％ 40％ 交通安全・防犯対策の市民満 91.2％ 91.2％以上 足度 環境保全施策の市民満足度 90.6％ 90.6％以上 循環型社会施策の市民満足度 86.4％ 86.4％以上 市民向け脱炭素啓発活動の参 87人 300人 加者数 都市計画・土地利用施策の市 83.8％ 83.8％以上 民満足度 住環境施策の市民満足度 79.8％ 79.8％以上 公共交通施策の市民満足度 69.2％ 69.2％以上 景観・公園施策の市民満足度 85.6％ 85.6％以上 道路・橋りょう施策の市民満 78.9％ 78.9％以上 足度 治山・治水施策の市民満足度 86.7％ 86.7％以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 5 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期関市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を振興し、人材を育成する事業 イ 交流・定住・関係人口を増やす事業 ウ 子どもを生み・育てやすく、男性も女性も活躍できる地域をつくる事業 エ 安心で、魅力的な暮らしができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業を振興し、人材を育成する事業 本市の伝統や歴史・文化、豊かな自然資源等を生かし、総合的な産業振 興を進め、経済の活性化と働く場の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・中小企業の DX 総合支援などによる競争力強化事業 ・企業のビジネスチャンスの機会創出とブランド化 ・刃物産業等の後継者育成事業 ・みんなの就職サポートセンターの運営などによる企業の人材確保支援 ・新規企業の誘致及び市内事業所の拡大につながる工業用地の確保事業 ・市内商業の活性化 ・関市ビジネスサポートセンターの運営などによる起業及び創業支援 ・魅力ある農林業の推進（ＡＩ・ＩＣＴ活用等） ・健全な農業経営の促進及び農業の担い手の確保・育成 ・森林の適正な整備・保全 ・林業経営支援及び担い手の育成 等 イ 交流・定住・関係人口を増やす事業 本市の魅力を発信することで来訪者を増やすとともに、移住・定住及び 6 関係人口を増やす事業 【具体的な事業】 ・市内への移住定住支援 ・若者及び女性にとって魅力ある雇用の場の確保 ・郷土の誇りを醸成する小中学校教育の推進 ・地域を支える人材育成につなげる高等学校教育の推進 ・まちづくりへの若年層の参加促進及び大学や高校との連携 ・市内観光地への周遊促進及び戦略的な情報発信 ・市の魅力発信による関係人口の創出 等 ウ 子どもを生み・育てやすく、男性も女性も活躍できる地域をつくる事業 結婚を望む人への支援、子どもを生み育てやすい環境づくりのほか、仕 事と子育ての両立支援など女性がいきいきと活躍できる環境づくりを行う 事業 【具体的な事業】 ・結婚を望む人への総合的な結婚支援 ・保護者のニーズに応じた多様な保育サービスの提供 ・子育ての経済的負担軽減 ・妊娠期から子育て期にわたるまでの包括的・重層的な支援 ・安全で快適な保育園・留守家庭児童教室、学校施設の整備 ・放課後における学びや遊びの場づくりの充実 ・多様なニーズに対応した教育機会の提供 ・学校の相談・支援体制の構築 ・働きたい女性が、希望する働き方を実現できる取組の推進 ・男性の家庭参画促進及び育児休業取得促進 ・女性が輝くことができる場の創出 等 エ 安心で、魅力的な暮らしができる地域をつくる事業 安心で魅力的な暮らしができるよう、防災減災対策のほか、日々の生活 7 に必要な医療・福祉、交通、教育、住環境、日常に潤いを与える文化など 様々な機能を享受できる環境づくりを行う事業 【具体的な事業】 ・デジタル技術を活用した行政サービスの利便性向上 ・オープンデータの利便性向上 ・デジタル技術を活用した行政事務の効果や効率性の向上 ・地域共生社会の構築に向けた取組の推進 ・高齢者の心身機能の向上、日常生活の不安解消及び社会参加促進 ・高齢者向けスマホ利用教室開催事業 ・こころとからだの健康づくりの推進 ・ふれあいセンターなど地域住民の交流及び活動の場の整備 ・多様性のある社会の構築 ・多様な学習機会の提供及び読書に親しむ機会の提供 ・中池公園等スポーツ施設の環境整備や生涯スポーツ活動の促進 ・郷土文化の保存・継承・活用及び芸術文化の鑑賞・創作機会の充実 ・未来の創り手となる人材を育成する小中学校教育の推進 ・災害時避難所環境整備及び自助意識の啓発など防災・減災対策の推進 ・交通安全・防犯対策の推進 ・環境保全及びゼロカーボン化への取組 ・林地残材木質バイオマス利用促進事業 ・本町ＢＡＳＥ、古民家あいせきを活用した賑わい創出事業 ・市街地中心部の魅力創出 ・利便性の高い都市形成 ・市内外を便利に移動できる公共交通の運行 ・道路、橋りょう、上下水道等インフラ施設の整備 等 ※なお、詳細はデジタル田園都市国家構想の実現に向けた第３期関市まち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 8 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部評価組織「関市総合計画推進審議会」による効果検証 行い、当該年度の進捗状況と翌年度以降の取組方針を決定する。また、検証 後は速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9