福島県会津坂下町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期会津坂下町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県河沼郡会津坂下町 ３ 地域再生計画の区域 福島県河沼郡会津坂下町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年の 27,826 人をピークに減少しており、令和２年の国勢 調査によると 15,068 人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、令和６年時点 14,127 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年には 8,641 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 25 年の 10,018 人をピークに減少し、令和２年には 1,613 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 昭和 25 年の 1,387 人から令和２年には 5,524 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳） も昭和 25 年の 16,421 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 7,931 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は昭和 51 年には 303 人となっていたが年々減少して おり、令和５年には 47 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 254 人 と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 207 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、高校卒業後の進学や就職等の要因により転出数が転入数を上 回り転出超過となっている年がほとんどであり、今後もこの傾向は続いていくと予 想される。令和５年には 19 人の社会減（転出者数 421 人、転入数 402 人）であっ た。 1 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における重点目標及 び基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・重点目標１ 人口減少対策 ・重点目標２ 担い手の確保 ・重点目標３ 公共交通対策 ・重点目標４ ＤＸの推進 ・基本目標１ 自ら学び、学び合う「ひとづくり」 ・基本目標２ 安全・健康で、快適な「くらしづくり」 ・基本目標３ 活力と魅力があふれ、人が集う「しごとづくり」 ・基本目標４ 一人ひとりがつながり、みんなで創る「しくみづくり」 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和11年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 移住定住イベントからの ア ４人 10人 重点目標１ 移住者数（人） 移住定住に関する情報発 ア 信を目的に新たに開設す ０人 1,000人重点目標１ るＳＮＳ登録者数（人） 各支援制度利用による定 ア 77人 100人 重点目標１ 住者数（人） 2 ア 婚姻件数（組） 38組 50組 重点目標１ ア 出生者数（人） 42人 50人 重点目標１ 町内の介護職人数（常勤 イ 583名 618名重点目標２ 換算数）（名） 住民満足度（障がいをも イ った人が不便なく暮らせ 9.7％ 20.0％重点目標２ る）（％） イ 認定新規就農者数（人） 20人 30人 重点目標２ イ 人材確保達成企業数（件） 26件 30件 重点目標２ イ ４大まつり入込数（人） 68,000人 70,000重点目標２ 中学生・高校生のまちづ イ 409人 600人重点目標２ くり活動参加者数（人） 住民満足度（利用しやす ウ い公共交通手段が確保さ 15.2％ 30.0％重点目標３ れている）（％） 町内交通バスの年間利用 ウ 173,955193,000重点目標３ 者（人） 行政手続きのオンライン エ ２件 10件 重点目標４ 化の件数（件） 役場が使用する紙の量（ エ 150万枚 100万枚重点目標４ 万枚） 地域住民等が教育活動に オ 44件 66件 基本目標１ 参加した件数（件） Ｑ－Ｕ（学級満足度尺度 オ 学究生活満足群の比率） 66.7％ 80.0％基本目標１ の結果（％） オ 出前講座の参加人数（人） 100人 150人基本目標１ 住民満足度（スポーツに オ 26.8％ 50.0％基本目標１ 親しむ機会がある）（％） 3 五浪美術記念館企画展等 オ 1,000人 1,200基本目標１ の来場者数（人） 埋蔵文化財センター来館 オ 550人 800人基本目標１ 者数（人） 町重要文化財の登録数（ オ 24件 28件 基本目標１ 件） 歴史文化財ボランティア オ １人 ５人 基本目標１ （ガイド）の育成（人） 65歳以上の日常生活が自 男性16.99年性17.46年 カ 立している期間の平均（ 基本目標２ 女性21.46女性21.68年 年） カ 特定健診受診率（％） 36.6％ 60.0％基本目標２ １日の推定食塩摂取量（ 男性14.9ｇ 男性8.0ｇ カ 基本目標２ ｇ） 女性11.6ｇ 女性8.0ｇ カ 要介護の認定率（％） 20.7％ 19.5％基本目標２ ふくしま共生サポーター カ 養成講座受講者数（延べ） 189人 600人基本目標２ （人） カ 機能別消防団員数（人） ０人 50人 基本目標２ カ 人身事故件数（件） ９件 ０件 基本目標２ カ 犯罪件数（件） 35件 ０件 基本目標２ １人１日あたりのゴミ排 カ 640ｇ 583ｇ基本目標２ 出量（ｇ） カ 不法投棄の件数（件） 12件 ０件 基本目標２ 温室効果ガス排出量（201 11.1万ｔ-6.3万ｔ-ＣＯ カ 3年度基準（万ｔ-ＣＯ２ 基本目標２ Ｏ２ ２ ） 土地区画整理事業進捗率 カ 73.6％ 85.6％基本目標２ （％） 4 空き家の除却件数（累計） カ 13件 73件 基本目標２ （件） カ 汚水処理普及率（％） 63.3％ 84.4％基本目標２ 修繕を要する橋梁のうち カ 、修繕済み箇所数（累計） ５件 10件 基本目標２ （件） 各支援制度利用による定 カ 77人 100人基本目標２ 住者数（人） スマート農業及び先進技 キ 74ha 300h基本目標３ 術導入面積（ha） 環境保全型農業取組面積 キ 280ha 350h基本目標３ （ha） 賑わい創出活動による空 キ ２件 ５件 基本目標３ き店舗解消数（件） 新規誘致企業数（延べ件 キ １件 ６件 基本目標３ 数）（件） キ 町物産品等PR店舗数（件） 11件 18件 基本目標３ キ 各観光施設入込客数（人） 35,425人 65,000基本目標３ 事業の参加者及びスタッ ク 6,500人 7,000基本目標４ フの人数（人） 住民満足度（会津坂下町 ク まちづくり条例の認知度 27.0％ 60.0％基本目標４ ）（％） 住民満足度（コミュニテ ク ィセンターが地域の役に 32.1％ 65.0％基本目標４ 立っている）（％） 住民満足度（地域の活動 ク 17.6％ 60.0％基本目標４ に参加しやすい）（％） ク ＳＮＳ閲覧者数（延べ）（ 200,000300,000基本目標４ 5 人） 住民満足度（町職員の仕 ク 35.6％ 70.0％基本目標４ 事は信頼できる）（％） 住民満足度（町の手続き ク はスムーズに行える（％ 39.5％ 70.0％基本目標４ ） ク 経常収支比率（％） 84.0％ 92.6％基本目標４ ク 実質公債費比率（％） 9.8％ 8.7％ 基本目標４ ク 将来負担比率（％） 24.5％ 91.4％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 会津坂下町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 人口減少対策事業 イ 担い手の確保事業 ウ 公共交通対策事業 エ ＤＸの推進事業 オ 自ら学び、学び合う「ひとづくり」事業 カ 安全・健康で、快適な「くらしづくり」事業 キ 活力と魅力があふれ、人が集う「しごとづくり」事業 ク 一人ひとりがつながり、みんなで創る「しくみづくり」事業 ② 事業の内容 ア 人口減少対策事業 町の魅力発信と、移住・就農等の体験を目的とした交流・体験する機 6 会を定期的に確保し、より多くの方々との繋がりを深め、交流人口の増 加による地域活性化を図り、移住・定住を促進する交流人口対策事業等。 ふるさと納税者へ向けた定期的な町の情報発信に加え、交流や関わりの ある方々に対して、ＳＮＳを活用した継続的な町の魅力を発信し、町へ の親しみや思いが深まることで、町に訪れたい、将来は町に住んでみた いという機運の醸成に繋げる関係人口対策事業等。各種補助制度を拡充 し、空き家の利活用等による住まいの環境整備や、若者定住を推進する ための施策等を実施し、また、町への定着が図られるよう受入態勢を整 えて地域おこし協力隊を導入するとともに、各人口対策の推進により、 町への移住・定住に繋げる定住人口対策事業等。若者の出会いの場を創 出し、結婚意欲の高揚を図るとともに、結婚後の新生活に対する経済的 支援を行うとともに、子育てを取り巻く生活環境の改善を図り、婚姻数 と出生数の増加を目指す少子化対策事業等、人口減少を抑制するための 人口減少対策事業。 【具体的な事業】 ・交流人口対策事業 ・関係人口対策事業 ・定住人口対策事業 ・結婚支援事業 ・妊活応援助成事業 ・地域おこし協力隊活用事業 ・企業誘致推進事業 ・町産業ＰＲ推進事業 イ 担い手の確保事業 障がい福祉サービス、介護サービスを必要とする方に対して、必要な サービスが十分に提供できる体制の構築等、就農希望者や農業従事希望 者に対する就農環境を整備し、多様な農業労働力の確保を目指すととも に、先進的栽培技術の導入や新規就農者への教育・指導を担う人材の育 成等、Ｉターン・Ｕターン転職希望者への働きかけや、潜在的な労働力 を活用するための取組の推進や、事業継承につながる支援等、地域の伝 7 統文化を持続させていくため祭りの担い手確保とともに、少ない担い手 でも持続可能な祭りの実施等、地域への帰属意識を育む取組や若者が参 加しやすい地域活動を推進し、地域を担う人材の確保・育成等を図る事 業等、様々な分野を持続可能なものとるための担い手の確保事業。 【具体的な事業】 ・介護・生活支援の担い手育成事業 ・担い手育成・確保事業 ・中小企業・小規模事業者支援事業 ・観光物産協会運営支援事業 ・若者による地域づくり活動推進事業 ・地域生活支援事業 ・地域計画推進事業 ・中山間地域等農業推進事業 ・雇用促進事業 ・観光資源活用事業 ・地域づくり推進事業 ウ 公共交通対策事業 現在の運行サービス水準を維持しながらも、財政負担を抑えた効率的 な運行体系による持続可能な公共交通の確保等、子どもや高齢者といっ た交通弱者だけでなく、だれもが利用しやすい移動手段の確保等、路線 バスや鉄道、タクシーといった各交通手段の相互の乗り継ぎが円滑とな る便利な公共交通体系の構築等、商店街や観光施設、交通事業者などが 連携する仕組みを構築した利用者の増加対策等、町にとって最適な公共 交通手段を実現する公共交通対策事業。 【具体的な事業】 ・生活路線バス維持対策事業 ・生活交通路線安全対策事業 ・只見線利活用促進事業 エ ＤＸの推進事業 マイナンバーカードを活用したオンライン申請により、来庁しなくても 8 完了できる手続きを拡大し、窓口における手続き業務手順の見直しやデ ジタル技術の活用により手続きに要する時間を短縮し、住民の負担軽減 を図る事業等、職員研修を通した過疎地域におけるＤＸ推進意識の醸成 を図る事業等、新たなシステムの導入による労務管理などの電子化やデ ジタル技術を活用した業務の効率化の推進等、行政サービスを王立的に 提供するＤＸの推進事業。 【具体的な事業】 ・ＤＸ推進事業 オ 自ら学び、学び合う「ひとづくり」事業 安心して出産・子育てができる支援体制の構築、学校運営の状況等を 学校と地域の相互理解を深める関係の構築、専門知識・経験を持つ地域 の企業や人材の教育活動や地域活動への活用、学ぶ力を育成するため、 児童・生徒が学びたくなるような授業等を通した、基礎的な学習能力の 向上を図る事業等、スマートフォン・タブレット等の使用ルールを守る 取組の推進、多様な生涯学習の「学びの場」を提供するための年代や地 域の特性に応じた事業展開や人材の育成、多種多様なスポーツやレクリ エーション活動ができる環境づくり等、町の施設を活用した文化・芸術 活動の振興、幼少期から読書に親しむことができる環境づくり等、世代 間交流による体験活動や学校教育と連携した郷土学習の実施等、貴重な 文化財を保護・保存・収集・活用し、地域と連携した郷土芸能・文化の 伝承の取組等、史跡・遺跡の保存と活用するための計画的な環境整備事 業等、町民が自ら学び、学び合う「ひとづくり」事業。 【具体的な事業】 ・子育てふれあい交流センター事業 ・放課後児童健全育成事業 ・ホームスタート事業 ・妊婦等健康診査事業 ・特別支援教育支援員配置事業 ・通学安全対策事業 ・幼稚園通園事業 9 ・地域学校協働活動推進事業 ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会）推進事業 ・学力向上推進事業 ・国際理解・文化交流事業 ・小中学校情報教育機器整備事業 ・生涯学習推進事業 ・家庭教育・青少年教育推進事業 ・スポーツ振興事業 ・地域クラブ活動体制整備事業 ・五浪美術記念館活用事業 ・本に親しむ町民をつくる事業 ・指定文化財保存調査事業 ・遺跡発掘調査事業 等 カ 安全・健康で、快適な「くらしづくり」事業 主に健康に関心のない働く世代に対する健康意識の向上と健康づくりの 継続を目指す取組、各種健康診査の受診率を向上させることによる町民の 適正な生活習慣や、健康に対する意識の向上、心身の健康保持・増進を図 る事業等、生活習慣病発症予防・地産地消を推進するための食育事業等、 介護従事者の専門性の向上や人材確保の取組等、地域包括ケアシステムの 取組等、意欲ある高齢者が社会参加できる環境の整備、高齢者の認知症や 介護予防・健康づくりの取組等、障がいのある方の社会参加と自立の促進、 障がい福祉サービス提供体制や相談支援機能の充実等、親なき後も安心し て生活できる支援体制づくり等、地域共生社会の実現を目指した町民の福 祉への理解促進を図る取組等、消防団員の確保や機能別消防団の導入によ る地域の自主防災力の強化等、関係機関が連携を強化し交通事故防止の総 合的な対策の推進、高齢者が運転免許証を自主返納しやすくるす支援制度 の拡充等、防犯意識の向上・高齢者等に対する特殊詐欺被害防止対策等、 ゴミ減量化・再資源化に関する情報の発信や４Ｒの取組等、不法投棄パト ロールや啓発・広報活動による環境美化の推進等、環境教育や啓発活動を 通したエコ活動の推進等、生活環境に配慮した再生可能エネルギーの導入 10 や省エネルギー化の促進、土地区画整理や都市公園・下水道の整備、合併 処理浄化槽の設置促進、空き家の適正な管理や有効活用が行われる取組等、 補修が必要な町道・橋梁の整備による安全な交通機能の確保、防災拠点と しての機能を発揮するとともに町民にとって利便性が高い役場新庁舎建設 事業等、様々な分野における安全・健康で、快適な「くらしづくり」事業。 【具体的な事業】 ・健康増進事業 ・健康管理センター活用事業 ・予防接種事業 ・特定健康診査事業 ・健康診査事業（がん検診） ・食育推進事業 ・学校給食センター運営事業 ・介護予防・生活支援サービス事業 ・介護予防・地域での支え合い事業 ・在宅医療介護連携推進事業 ・認知症総合支援事業 ・生活支援体制整備事業 ・成年後見制度利用促進事業 ・地域共生社会推進事業 ・防災組織の育成事業 ・消防施設整備事業 ・全国瞬時警報システム整備事業 ・木造住宅等安全対策促進事業 ・安全標識等設置事業 ・街頭指導事業 ・高齢者交通安全対策事業 ・消費者行政活性化事業 ・廃棄物減量化・再資源化推進事業 ・廃棄物処理収集事業 11 ・環境美化推進事業 ・ゼロカーボン推進事業 ・再生可能エネルギー導入促進事業 ・坂下東第一土地区画整理事業 ・空き家対策事業 ・公共下水道事業 ・用排水路整備事業 ・農村無給水地区整備補助事業 ・都市公園整備事業 ・都市下水路事業 ・橋梁整備事業 ・町道整備事業 ・役場新庁舎建設事業 等 キ 活力と魅力があふれ、人が集う「しごとづくり」事業 就農・農業従事希望者に対する就農環境を整備した多様な農業労働力 の確保、先進的栽培技術等の導入や新規就農者への教育・指導を担う人 材の育成等、中小規模農家が経営継続できる環境整備等、気候変動に対 応した栽培体系の確立や環境負荷低減に配慮した栽培技術の導入支援等、 鳥獣の生息環境の調査や森林や里山の整備等、空き店舗等を活用する際 の支援強化、街なかにチャレンジショップの整備等、創業を目的とした 移住者への支援等、企業の省人化や生産性向上を図るための先端設備導 入の促進等、製造業を中心とした企業誘致を推進し地域経済の活性化と 空き工場利活用の促進等、モニターツアー参加者との意見交換や首都圏 ＰＲ店舗との情報共有を通した消費者ニーズを基にした町物産品販路拡 大戦略の策定、近県での物販活動や新規町産品ＰＲ店舗の発掘による町 物産品の販路拡大、観光資源としての町名産品や地域資源の有効活用、 町の象徴・地域の伝統文化である４大祭りを後世に残すための持続可能 な祭りの実施等、様々な分野における活力と魅力があふれ、 人が集う「し ごとづくり」事業 【具体的な事業】 12 ・経営所得安定対策事業 ・経営体育成支援事業 ・ため池等整備事業 ・農地利用最適化交付金事業 ・多面的機能支払交付金事業 ・農業生産基盤強化事業 ・有害鳥獣対策事業 ・環境保全型農業直接支払事業 ・森林活動・緑化推進事業 ・街なか賑わい創出事業 ・「人の駅・川の駅・道の駅」活用事業 ・見明山活用事業 等 ク 一人ひとりがつながり、みんなで創る「しくみづくり」事業 地域づくりは住民自らが主役であるという意識を高める取組等、 住民・ 地域・行政・ＮＰＯなどの団体が幅広く連携しそれぞれの役割を認識し 対等な立場で協力する環境整備等、コミュニティセンターの地域のハブ 機能としての役割の強化等、地域への帰属意識を育む取組や若者が参加 しやすい地域活動の推進による地域を担う人材の確保・育成等、地域づ くり活動の効果的な情報発信から子どもから高齢者まで誰もが参画しや すい環境整備等、住民が必要な情報を容易に入手できる環境整備等、デ ジタル技術を活用したプッシュ型情報発信の導入等、住民から信頼され る町職員の育成、近隣市町村や一部事務組合による広域的な連携・民間 企業等との連携による住民サービスの提供等、デジタル技術を活用した 事務処理の迅速化・簡素化等、自主財源を確保する取組を積極的に進め 効率的な行財政運営による行財政基盤の確立等、住民・地域・行政がつ ながり、みんなで創る「しくみづくり」事業。 【具体的な事業】 ・地域コミュニティ施設等整備補助事業 ・協働によるまちづくり推進事業 ・アダプト制度推進事業 13 ・地域コミュニティセンター運営事業 ・広報あいづばんげ発行事業 ・行政施策ＰＲ促進事業 ・地域づくり情報受発信事業 ・人材育成事業 ・電子計算機整備事業 ・地方税電子化事業 ・地域インターネット活用事業 ※なお、詳細は「第３期会津坂下町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,600,000 千円（令和 7 年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に町民や有識者を委員とする行政評価委員会を開催し、施策 や事業の評価、見直しを行う。検証後速やかに本町ホームページ上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 14