福岡県嘉麻市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次嘉麻市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県嘉麻市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県嘉麻市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【嘉麻市の現状と課題】 嘉麻市の人口は、1950 年以降人口が減少し続けており、1950 年のピーク時と比 べると約３割まで減少した。1935 年から 1950 年までは増加で推移していたが、 全ての炭鉱が閉鎖された 1970 年以降は人口減少のペースは緩やかになったもの の、依然として人口減少は続き、2020 年の国勢調査では 36,000 人を下回った。 住民基本台帳によると 2024 年 12 月末には 34,141 人となっている。社会保障・人 口問題研究所の推計によれば 2040 年には 23,248 人、2065 年には 12,275 人にな る見込みである。 年齢３区分別人口の推移をみると、「年少人口」（０－14 歳）は、少子化の影 響により一貫して減少傾向が続いている（1980 年：10,656 人→2020 年：3,893 人）。2020 年以降も減少率は緩むことなく、減少する見込みである。「生産年齢 人口」（15－64 歳）は、1980 年以降ほぼ同様の減少率で減少を続け（1980 年： 36,063 人→2020 年：17,216 人）、この減少傾向は継続する見込みである。「老 年人口」（65 歳以上）は平均寿命の上昇や、団塊の世代の加齢により増加を続け ている（1980 年：7,984 人→2020 年：14,364 人）。 今後も増加傾向での推移は続き、2025 年ごろから減少に転じる見込みである。 老年人口割合を見ると、1980 年に 14.6％であったのが、2020 年には 40.4％まで 増加しており、2040 年には 46.9％となる見込みである。 1 近年の人口減少のスピードが加速化してきた主な要因としては、社会減及び自 然減の傾向にあることと、出生率の低さが考えられる。具体的に、社会動態につ いては、1980年以降転出人数が転入人数を上回1980年は転出人数が3,100人、 転入人数が 2,860240 人の社会直近の 2023 年で見ると転出人数が 1,124 人、転入人数が 991 人と、133 人の社会減となっており、また、自然動態につい ては、1985年以降は死亡人数が出生人数を上回1990年には死亡者数が580人、 出生数が 451 人の 129 人の自然減、直近の 2023 年には死亡人数が 607 人、出生 人数が 137 人の 470 人の自然減となっていることに加え、合計特殊出生率は 2024 年で 1.41 と、全国の平均値より高数値を維持している状況である。 これまでは、この先高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせ るように、という観点で地域づくりに取り組んできたが、それぞれの地区におい て、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、地区の活動が成 り立たなくなってくる等の課題に直面している。 生活分野においては高齢化の影響により高齢者世帯や高齢者単独世帯の増加が 予想されている。また人口減少により店舗の撤退も予測されており自動車を運転 できない高齢者など日常の買い物が困難な住民が増加することが見込まれている ことから日常生活に不可欠な生活交通の維持・確保がより一層重要になる。 子供・子育て分野においては子ども同士の交流機会の不足、労働力の低下、社 会保障費の増大など多くの影響が考えられることから、施策を考案していくこと が重要である。 医療・介護分野においては嘉麻市の高齢化率は既に 40％を超えており、健康増 進、介護予防に向けた取り組みの一層の充実が重要である。また、医療保険料の 総額及び１人当たりの医療保険料については医療費と同様に上昇することが見込 まれており、さらには医療・介護分野の労働力不足が懸念されている。 産業分野においては生産年齢人口の減少に伴い、就業者数も減少していくこと が推計され、人材不足は深刻な問題となる。今後の高齢化社会において大きな需 要が見込まれる介護・医療分野などの人材や、今後老朽化が急速に進む社会イン フラの維持管理等を担う建設業の担い手を確保することが困難な状況になること が予想される。 2 【基本目標】 こうした実情を踏まえて、嘉麻市の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少 しでも是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言える。 本計画では、国や県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、さらに 「嘉麻市人口ビジョン」を踏まえ、まち・ひと・しごとの創生に向け、本市の実 情に応じた 2025 年から 2029 年度までの５カ年の目標や施策の基本的方向、具体 的な施策をまとめた嘉麻市デジタル田園都市構想総合戦略を基調としつつ、 特に、 福岡県全体の特性や課題等を重視し、県の策定する「福岡県まち・ひと・しごと 創生総合戦略」を勘案し、人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少社会に対 応した地域社会を構築する戦略を推進する視点を基本とした計画の実現を目指す。 また、嘉麻市では、第２次嘉麻市総合計画に基づき「いきたい 住みたい つな がりたい 遠賀川源流のまち 嘉麻 ～みんなで創る “誇れるふるさと “ “未 来のふるさと“～」の実現を目指していく。 嘉麻市ではこれらの達成に向け、次の項目を本計画における基本目標として掲 げ、取組を推進していく。 ・基本目標１ 「嘉麻市で働きたい」を叶える、安定した雇用を生み出す ・基本目標２ 「嘉麻市に行きたい！住みたい！」と思える魅力あるまちづくり を行う ・基本目標３ 安心して結婚・出産・子育てすることが出来る、切れ目のない支 援を行う ・基本目標４ 誰もが住みやすい、安心・安全なまちをつくり、地域と地域を連 携する 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点）029年度）の基本目標 事業 3 ア、イ 基本目標１、２ 、ウ、 純移動数 -1,305人 -414人 、３、４ エ ア、イ 基本目標１、２ 、ウ、 出生数 808人 825人 、３、４ エ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例 （内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次嘉麻市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「嘉麻市で働きたい」を叶える、安定した雇用を生み出す事業 イ 「嘉麻市に行きたい！住みたい！」と思える魅力あるまちづくりを行う 事業 ウ 安心して結婚・出産・子育てすることが出来る、切れ目のない支援を行 う事業 エ 誰もが住みやすい、安心・安全なまちをつくり、地域と地域を連携する 事業 ② 事業の内容 ア 「嘉麻市で働きたい」を叶える、安定した雇用を生み出す事業 働く場所を求めて、嘉麻市から人口が流出しています。労働力の確保と いう産業振興の観点からも、生活保護等のコスト削減という社会保障費 の観点からも、新たな雇用を生み出し、失業人口を減らし、就業人口を 増やしていかねばなりません。企業誘致促進や工業団地整備、きめ細か 4 な創業支援、商業振興により市内に働く場所を増やし、市内での就労を 促すとともに、安定した雇用の創出を図ります。 また、本市の基幹産業である農業は、筑豊地域の食料供給地としての役 割を果たしていますが、農家数、農業就業人口、産出額ともに減少傾向 が続いています。林業に携わる人も減少傾向にあり、森林の荒廃が問題 になっています。市の豊かな自然から生まれる農林畜産物等のブランド 化など、地域資源の活用に取り組み、地産地消や販路拡大を図るととも に、人手不足や後継者問題などの課題を解決するため、未来技術を活用 します。なお、具体的な事業としては農林畜産物の活用による６次産業 化、ブランド化の推進事業や未来技術を活用した産業振興事業等を計画 しています。 【具体的な事業】 ・企業誘致促進及び創業支援事業 ・商業振興推進事業 等 イ 「嘉麻市に行きたい！住みたい！」と思える魅力あるまちづくりを行う 事業 移住に興味関心を持っている 20 代～30 代の男女 500 人を対象に行われ た一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）の調査によると、移住先で 望む制度として、「引っ越し費用（敷金礼金含む）の補助」が 40％で最 も多く、次いで、「自宅購入費用の補助」が 32.6％、「一定期間の家賃 補助」が 32％で続きます。上位３位までは、すべて、移住に伴う支出の 中で多くを占める住宅に関連する補助であることから、住宅に関する支 援制度により、移住希望者の関心が高まると思われます。 本市には、マイホーム取得の支援制度があることから、移住希望者に対 し、支援制度や空家情報などを積極的に発信するとともに、子育て世代 の転入・定住を図るため、民間活力を活用した宅地分譲に取り組みます。 また、本市は、福岡県を代表する河川である遠賀川の源流を有し、豊か な自然や歴史・文化遺産、農産物、ふるさとを感じる田舎らしさなど、 都市圏の住民にとっての癒しの時間を提供できる要素があります。着地 型観光や体験型観光のＰＲ、歴史・文化遺産を活かした文化観光まちづ 5 くり、ふるさと納税の推進など、交流人口・関係人口増を図ります。な お、具体的な事業としては移住・定住の促進事業や嘉麻ブランドの構築 及びプロモーションの推進事業等を計画しています。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業 ・転入者等住まい応援交付金事業 等 ウ 安心して結婚・出産・子育てすることが出来る、切れ目のない支援を行 う事業 「まち・ひと・しごと創生に関する市民意向調査」によると、「結婚し やすい、結婚したいと思える環境をつくるのに効果的な支援」として、 「育児・介護がしやすい環境づくり」と回答した人が最も多くなってい ることから、結婚を促進するためには、子育てや介護まで含めた総合的 な取組を実施します。 また、２番目から４番目に多い回答が、「夫婦がともに働き続けられる ような職場環境の充実」、「安定した雇用機会の提供」と雇用に関連す る回答となっていることから、基本目標１の「安定した雇用を生み出す」 まで含めた総合的な取組を実施します。なお、具体的な事業としては学 校教育の環境整備事業や通学補助事業等を計画しています。 【具体的な事業】 ・学習環境整備事業 ・子育て支援 負担軽減事業 等 エ 誰もが住みやすい、安心・安全なまちをつくり、地域と地域を連携する 事業 「まち・ひと・しごと創生に関する市民意向調査」によると、「嘉麻市 外に移りたい」理由として、「交通の便が悪いから」と回答した人が 25.5％で最も多く、次いで、「食料や日用品の買い物に不便だから」と 回答した人が 21.9％でした。転入促進、転出抑制のためにも、交通や生 活の利便性確保が大きな課題です。公共交通を充実させ、市内外への移 6 動が便利なまちづくりを行う必要があります。また、人口減少や高齢化 により、市民生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなる地域 があります。暮らしを守り、地域コミュニティを維持して持続可能な地 域づくりを目指すため、地域コミュニティの形成を推進します。地震や 風水害など、自然災害への対策も重要です。市民の生命と財産を守るた め、地域の特性や災害環境に合わせた、さまざまな災害対策を講じる必 要があります。防災意識を高め、「自 助・共助・公助」それぞれの役割を果たし、公的機関はもちろん、地域 や住民もやるべきことを疎かにしないことが重要です。また、第２次嘉 飯圏域定住自立圏共生ビジョンに基づき、２市１町が連携・協力するこ とで、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を 確保し、人口定住を促進します。この定住自立圏による取組を充実させ、 嘉飯地域全体の魅力を高めます。なお、具体的な事業としては公共交通 機関等生活基盤の確保や小さな拠点の推進事業等を計画しています。 【具体的な事業】 ・小さな拠点推進事業 ・嘉飯圏域定住自立圏共生ビジョン推進事業 等 ※なお、詳細はまち・ひと・しごと創生嘉麻市デジタル田園都市構想総 合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,260,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。 検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 8