福井県小浜市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県小浜市 ３ 地域再生計画の区域 福井県小浜市の全域 ４ 地域再生計画の目標 小浜市は、古くから北川、南川沿いの平野部の農地を守ってきたことから、他の 都市と比べて可住地人口密度は高く、既にコンパクトな市街地が形成されている。 産業については、古代より朝廷に海産物や塩などを納める「御食国」を支えてき た水産業をはじめ、国内トップシェアを誇る塗箸産業（製造業）を基盤産業として、 豊かな自然や食などのすばらしい地域資源を活かした観光産業を中心に発展してき た。 人口は、1980 年以降減少傾向にあり、出生数の減少が続いていることに加え、 死亡数が増加していることによる自然減と、近畿地方を中心に都市への 10 代後半 から 20 代前半の転出超過が大きくなっていることによる社会減が原因と考えられ、 住民基本台帳によると 2021 年 4 月末は 28,834 人となっている。また、国立社会保 障・人口問題研究所による人口推計結果では、2060 年の小浜市の人口は 17,821 人と推計されている。 人口を年齢３区分（年少人口、生産年齢人口、老年人口）別にみると、2015 年 では、年少人口が 12.9％、生産年齢人口が 56.2％で依然減少傾向にある一方で、 老年人口は 30.9％と増加が続いており、少子高齢化が進んでいる。さらに、これ まで増加傾向にあった世帯数についても、2010 年をピークに減少に転じている。 自然動態をみると、出生数は、2005 年までは緩やかな減少傾向で、その後は 260 人/年程度で推移している一方、死亡数は、2003 年までは 330 人/年程度で、その 1 後増加に転じ、近年は 400 人/年程度で推移している。2004 年以降は自然減の状態 が続いており、2020 年には 130 人/年程度の自然減となっている。 社会動態については、1996 年以降、一貫して社会減となっているが、年によっ て減少幅は大きく異なる。2020年には140人程度の社会減となっている。男女別・ 年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性は、15～19 歳の階級で社会減、20～ 24 歳の階級で社会増がみられ、その他の階級では増減は少なくなっている。経年 的には、10 歳代、20 歳代とも増加数、減少数が少なくなる傾向にある。女性は男 性に比べて 20～24 歳の階級での社会増が少なく、15～19 歳の階級での社会減を回 復できていない状況にあり、経年的にもその傾向が強まりつつある。 このまま人口減少が加速すると、地域社会に及ぼす影響として限界集落の増加、 空き家の増加、税収の減少、行政サービスの低下、公共交通の撤退といった課題が 生じる。 人口減少や少子高齢化を乗り越え、本市で住み続ける市民、今後住み始める市民 が日々のくらしを健康で、心豊かに続けられ、より満足度が高いまちを形成してい くことが求められる。 その実現に向けて、本計画において以下の３つの基本目標を掲げ、「誰もが活躍 できる地域社会」の形成と担い手となる「ひと」づくり、定住の基礎となる「雇用」 の創出、さらに、安全・安心な生活を送るための「防災」、「健康・福祉」、「子 育て」分野において、施策を推進していく。 ・基本目標１ 「ひとづくり」新たな時代を担う人を育むまち ・基本目標２ 「しごとづくり」活力ある産業と雇用を創出するまち ・基本目標３ 「まちづくり」安全・安心に暮らせる住み心地の良いまち 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ の基本目標 る事業 （計画開始時点） （2025年度） 2 △666人 ±0人 ア 社会増減 (平成27年度～ （令和3年度～ 基本目標１ 令和元年度合計) 令和7年度合計 新規企業誘致数 1社 7社 イ 基本目標２ 80人 90人 新規誘致・事業拡大 （平成27年度～ （令和3年度～ による新規雇用者数 令和元年度合計） 令和7年度合計） ウ 健康寿命年齢 男性78.5歳 男性78.9歳 基本目標３ 女性82.8歳 女性83.5歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小浜市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新たな時代を担う人を育む事業 イ 活力ある産業と雇用を創出する事業 ウ 安全・安心に暮らせる住み心地の良いまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 新たな時代を担う人を育む事業 次代を担う子どもたちを育むため、出会い・結婚・出産から育児、教 育まで、子育てにおけるすべてのライフステージに応じて支援をする。 また、関係人口の増加を将来の定住人口につなげるため、住みやすいま ちづくりの実現に向けた各種施策を推進する事業。 3 【具体的な事業】 ・子育て拠点施設の充実 ・年長児の「キッズキッチン」の推進 ・小中学校における「ふるさと教育」の推進 ・県内外の大学生との連携強化 等 イ 活力ある産業と雇用を創出する事業 小浜市の豊かな地域資源を活かした農林水産業や観光産業、また製造 業などの産業基盤を発展しつつ、新しい時代に向けた新技術をうまく取 り入れたスマートなまちの形成を進め、北陸新幹線全線開業を見据え、 高速交通の優位性を活かした企業誘致や起業支援など、新たな雇用、し ごとの場を創出することで、産業活動の活発化を図る。 【具体的な事業】 ・空き店舗の活用 ・起業希望者への支援 等 ウ 安全・安心に暮らせる住み心地の良いまちをつくる事業 近年、頻発する自然災害から市民の生命・財産を守り、市民が安心し て暮らせるまちを実現するため、防災体制の強化と地域における防災力 の向上を図るとともに、自助、共助、公助による防災・減災に向けた取 組みを推進する。また、ライフステージにあわせた健康教育や健康相談 等の保健事業の充実を図りながら、関係機関、地域で支えあい、市民一 人ひとりが、健康で生きがいのある生活をともに創っていく「地域共生 社会」の実現をめざす。さらに、本市では近い将来、北陸新幹線全線開 業することで、本市を取り巻く環境が大きく変化すると予想されると同 時に、本市が飛躍的に発展する可能性を秘めている。このような中、今 後、進めていく新たなまちづくりにおいて、ＳＤＧｓがめざす持続可能 な社会の実現やSociety5.0の実現に向けた技術の活用のほか、誰もが活 躍できる地域社会の実現といった視点を取り入れながら、新しい時代の 流れを力にして、住み心地の良い魅力あるまちの形成をめざす。 【具体的な事業】 ・自主防災組織の結成の推進 4 ・協働のまちづくりの推進 ・市民提案事業への支援 等 ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第２期小浜市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に、施策の進捗状況や効果について取りまとめ、外部有識者 で構成する「小浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者会議」におい て評価、検証を行い、必要に応じて施策の見直し・改善を行う。（PDCA サイクルの実践）検証後は、小浜市のホームページに検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5