青森県青森市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期青森市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森市 ３ 地域再生計画の区域 青森市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 12（2000）年の 318,732 人をピークに減少傾向にあり、平 成 22（2010）年には、299,520 人と 30 万人を割り込み、総務省「国勢調査」によ ると令和２（2020）年には 275,192 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和５（2023）年 12 月）によると、今 後も減少傾向で推移し、令和 32（2050）年には、約 174,000 人にまで減少すると 見込まれている。 年齢３区分別の人口割合については、生産年齢人口（15～64 歳）割合は平成７ （1995）年をピークに減少に転じており、平成 12（2000）年には、年少人口（０ ～14 歳）割合と老年人口（65 歳以上）割合が逆転している。同研究所の推計によ ると、 ・年少人口（０～14 歳）割合は、令和２（2020）年の 10.7％から令和 32（2050） 年には、7.3％まで低下 ・生産年齢人口（15～64 割合は、令和２（202年の 57.1％から令（2050） 年には、45.0％まで低下 ・老年人口（65 歳以上）割合は、令和２（2020）年の 32.2％から令和 32（2050） 年には、47.7％まで増加 するものと見込まれている。 本市の自然動態は、平成 14（2002）年まで、出生数が死亡数を上回る「自然増」 1 で推移していたものの、平成 15（2003）年に、死亡数が出生数を上回る「自然減」 に転じ、それ以降、年々、減少幅が拡大しながら推移している。出生数は、昭和 30 年代からおおむね年間 4,500 人を超える水準で推移していたが、第２次ベビー ブーム期（昭和 46（1971）年～49（1974）年）が終焉した昭和 50 年代頃から減少 傾向となり、令和５（2023）年には往時の 1/3 以下である年間 1,322 人となって いる。 一方、死亡数は、昭和 30～40 年代はおおむね年間 1,500 人程度で推移していた が、以後現在に至るまで増加傾向となり、令和５（2023）年には往時の３倍に迫 る年間 4,290 人となっている。 社会動態は、昭和 56（1981）年以降、転出者が転入者を上回る「社会減」で推 移し、平成５（1993）年から数年間は転入者が転出者を上回る「社会増」で推移 したものの、平成 13（2001）年に再び「社会減」に転じ、以降その状態が継続し ており令和５（2023）年には 1,059 人の社会減（転入者 6,911 人、転出者 7,970 人）となっている。 景気が良いと転出者数が増加する傾向となっており、ここ数年は約 1,000 人程 度の転出超過が続いている。 このまま人口減少・少子高齢化が進むと本市において今後も、労働力の不足や 消費市場の縮小、地域コミュニティの縮小や希薄化、機能の低下をはじめとする 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、就業機会の創出により若年層の流出を最小限に 食い止め、子育て支援を充実するとともに、誰もが安心して生活できるまちづく りを進める。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 仕事をつくる ・基本目標２ 人をまもり・そだてる ・基本目標３ まちをデザインする 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和10年度） る事業 の基本目標 信用保証料補給件数 122 件 ア 地場産業振興資金融資制度の利用者に対す 122件 基本目標１ (2023年度) る信用保証料の補給件数 地元就職に関する相談件数 209 件 市のUターン就活サポートデスク等における ア 209件 基本目標１ (2023年度) 就職相談件数 認定新規就農者数 農業経営基盤強化促進法に基づき、新たに 7 人 ア 農業経営に取り組むために作成する「青年 8人 基本目標１ (2023年度) 等就農計画」を市に提出して認定を受けた 者 認定新規就農者の定着率 100％ ア 認定新規就農者のうち、5年以上就農してい 100％ 基本目標１ (2023年度) る人の割合 立地事業所数 3 件 ア 市と立地協定を締結して、本市へ新たに開設 3件 基本目標１ (2023年度) された事業所数 31 件 商店街での新規開業件数 ア 34件 基本目標１ 商店街で新規に開業した件数 (2023年度) IT ツール等導入事業者数 国の補助制度の活用などにより、ITツール等 91 件 ア 361件 基本目標１ を導入した市内事業者数（2023年度からの累 (2023年度) 計） スマート農業機器導入件数 10 件 市の補助金等を活用してスマート農業機器 ア 30件 基本目標１ (2023年度) を導入した件数 3 青森港を利用する洋上風力発 電事業者数 海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進 0 件 ア 区域の公募占用計画に、青森港を基地港湾と 3件 基本目標１ (2023年度) して利用する旨を記載し、洋上風力発電事業 を行う者として選定された事業者数（2023年 度からの累計） 創業件数 80 件 ア AOMORI STARTUP CENTERの支援による市内で 80件 基本目標１ (2023年度) の年間創業件数 製造品出荷額等 市内事業所の「製造品出荷額」、「加工賃収 1,175 億円 ア 入額」、「修理料収入額」、「製造工程から 1,479億円 基本目標１ （2020年） 出たくず及び廃物」の出荷額とその他の収入 額の合計 ふるさと納税返礼品の新規登 録商品数 67 件 ア 67件 基本目標１ 市産農水産物を活用したふるさと納税返礼 (2023年度) 品の新規登録商品数 観光入込客数（延べ人数） 5,800 千人 ア 6,120千人 基本目標１ 本市を訪れた観光客数 (2023年) 主要宿泊施設宿泊者数（延べ 1,109,980 人泊 ア 人数） 1,300,000人泊 基本目標１ （2023年） 市内の主要宿泊施設における宿泊者数 冬季観光入込客数 （延べ人数） 1,634 千人 ア 冬季（1-3月、11月、12月）に本市を訪れた観 1,846千人 基本目標１ (2023年) 光客数 主要宿泊施設外国人宿泊者数 102,569 人泊 ア 183,000人泊 基本目標１ （延べ人数） （2023年） 4 市内の主要宿泊施設における外国人宿泊者 数 クルーズ船寄港数 35 回 ア 40回 基本目標１ 青森港におけるクルーズ船の寄港数 (2023年) 企業・大学等と連携して行っ 49 件 ア た事業数 50件 基本目標１ (2023年度) 市が企業・大学等と連携して実施した事業数 本市への移住者数 124 人 ア 県または市の移住相談窓口等を通じて県外 124人 基本目標１ (2022年度) から本市へ移住した人数 本市の関係人口 99 人 ア 100人 基本目標１ 移住体験及び移住相談のリピーター数等 (2023年度) 近隣市町村との連携事業のう ち、目標値を達成している事 業数 42 件 ア 青森圏域連携中枢都市圏ビジョン（構成市町 42件 基本目標１ (2023年度) 村：青森市、平内町、今別町、外ヶ浜町、蓬 田村）における連携事業のうち、目標値に対 する実績値の割合が75％以上の事業数 妊産婦への伴走型相談支援実 施率 100％ 保健師等による妊産婦への妊娠期から子育 イ 100％ 基本目標２ (2023年度) て期を通じた伴走型相談支援を実施した割 合 乳幼児の就園率 82.4％ イ 乳幼児数に対する保育施設等の利用者の割 85.1％ 基本目標２ (2023年度) 合 放課後児童会、児童館、児童 100％ イ 100％ 基本目標２ 室、児童センターの利用を希 (2023年度) 5 望する児童の受入率 放課後児童会、児童館、児童室、児童センタ ーの利用を希望する児童を受け入れた割合 ICTを活用した学習状況 （小学 校） 全国学力・学習状況調査等の「ICTを活用した 88.1％ イ 88.1％ 基本目標２ 学習状況」に関する項目について、「ICT機器 (2023年度) を授業でほぼ毎日活用した」と回答した小学 校の割合 ICTを活用した学習状況 （中学 校） 全国学力・学習状況調査等の「ICTを活用した 89.5％ イ 89.5％ 基本目標２ 学習状況」に関する項目について、「ICT機器 (2023年度) を授業でほぼ毎日活用した」と回答した中学 校の割合 学習指導への評価（小学生） 全国学力・学習状況調査等の「先生は、授業 やテストで間違えたところや理解していな 95.9％ いところについてわかるまで教えてくれて イ 95.9％ 基本目標２ いると思いますか」という質問に対して「当 (2023年度) てはまる」「どちらかといえば当てはまる」 と回答した小学校6年生の割合 学習指導への評価（中学生） 全国学力・学習状況調査等の「先生は、授業 やテストで間違えたところや理解していな 90.2％ いところについてわかるまで教えてくれて イ 90.2％ 基本目標２ いると思いますか」という質問に対して「当 (2023年度) てはまる」「どちらかといえば当てはまる」 と回答した中学校3年生の割合 イ 市民 1 人が 1 年間に図書館や 4.1 回 4.1回 基本目標２ 6 市民センター等の施設を利用 (2023年度 ) した回数 各年度における市民図書館、青森地区市民セ ンター、浪岡地区公民館、細野山の家の利用 者の合計を本市の人口で除した数 子ども 1 人が 1 年間に文化芸 術資源を活用した事業に参加 した回数 0.9 回 イ 1.0回 基本目標２ 各年度における文化芸術資源を活用した事 (2023年度) 業への市内小・中学生の参加者数の合計を本 市の児童生徒数で除した数 文化財を展示及び活用した施 設の入館者数 45,475 人 イ 48,300人 基本目標２ 文化財を展示及び活用した各施設の入館者 (2023年度) 数の合計 スポーツ施設利用者数 722,446 人 イ 市の体育施設利用者数（国民スポーツ大会及 930,979人 基本目標２ (2023年度) び障害者スポーツ大会での利用者数を除く） 市内で開催された地域のプロ スポーツクラブ等の観客数 31,069 人 イ 地域のプロスポーツクラブ等である青森ワ 62,000人 基本目標２ (2023年度) ッツ、ラインメール青森FCの市内で開催され た試合の観客数 特定保健指導対象者の減少率 メタボリックシンドローム該当者及び予備 △30.6％ イ △25.0％以上 基本目標２ 群の減少の割合（2008年度比）（減少を目標 (2023年度) とする指標） 特定健診受診者の喫煙率 13.5％ イ 11.9％ 基本目標２ 特定健診受診者のうち喫煙している者の割 (2023年度) 7 合（減少を目標とする指標） 紹介率（市民病院） 82.47％ イ 82.00％ 基本目標２ 初診患者数に占める紹介患者数の割合 (2023年度) 逆紹介率（市民病院） 84.32％ イ 78.30％ 基本目標２ 初診患者数に占める逆紹介患者数の割合 (2023年度) 訪問診療件数（浪岡病院） 631 件 イ 在宅療養支援病院として、通院が困難な患者 550件 基本目標２ (2023年度) に対し訪問診療を行った件数 65歳以上の地域福祉サポータ ー数 653 人 イ 1,129人 基本目標２ 65歳以上の地域福祉サポーターの活動者数（ (2023年度) ボランティアポイント交換者数） 社会参加のためのサービスの 利用者数 行動援護、同行援護、外出介護サービス、手 18,375 人 イ 21,578人 基本目標２ 話通訳者派遣、要約筆記者派遣、就労移行・ (2023年度) 就労継続・就労定着支援における延べ利用者 数 地域福祉サポーター登録数 1,943 人 イ 青森市ボランティアポイント制度における 2,271人 基本目標２ (2023年度) 地域福祉サポーターの登録者数 市の審議会等委員に占める女 性の割合 27.9％ イ 40.0％ 基本目標２ 法律または条例の定めにより設置された市 (2023年度) の審議会等委員に占める女性の割合 まちづくり協議会設立団体数 14 団体 イ 多様な主体の連携・協働による取組を進める 17団体 基本目標２ (2023年度) まちづくり協議会の設立団体数 イ 防災活動への参加者数 2,523 人 2,523人 基本目標２ 8 自主防災組織、町（内）会及び民間団体等が (2023年度 ) 市と連携して実施する防災訓練や防災研修 会等への参加者数 自主防災組織活動カバー率 58.23％ イ 市内全世帯数に対する自主防災組織が組織 60.13％ 基本目標２ (2023年度) されている地域の世帯数の割合 除雪ボランティア登録者数 青森市ボランティアポイント制度における 827 人 イ 907人 基本目標２ 地域サポーターの登録者のうち「雪対策支援 (2023年度) 」分野の活動を希望する者の数 居住誘導区域内の居住人口密 49.4 人ha ウ 度 46.9人/ha 基本目標３ (2023年度) 居住誘導区域内の1ha当たりの居住人口密度 中心市街地の観光施設入込客 数 1,285,645 人 ウ 中心市街地にある観光施設（八甲田丸・アス 1,861,770人 基本目標３ (2022年度) パム・ねぶたの家ワ・ラッセ）の年間観光施 設入込客数 松原地区の社会教育施設等利 用者の延べ人数 125,853 人 ウ 125,853人 基本目標３ 各年度における市が運営する松原地区所在 (2023年度) の社会教育施設等の利用者数の合計 河川改修の進捗率 78.6％ ウ 市が現在整備を進めている貴船川河川改修 87.7％ 基本目標３ (2023年度) の進捗率 除排雪オペレーター講習会累 計受講者数 108 人 ウ 213人 基本目標３ 運転技術の向上や安全意識の向上を目的と (2023年度) した、除排雪オペレーター講習会の累計受講 9 者数 流・融雪溝整備延長 47,226ｍ ウ 52,726ｍ 基本目標３ 整備済みの流・融雪溝の延長 (2023年度) 空き家・空き地バンク累計登 録件数 28 件 ウ 通常では不動産市場に流通しにくい空き家 78件 基本目標３ (2023年度) や空き地等を空き家・空き地バンク制度に登 録することにより流通物件とした累計件数 緑化活動団体数 77 団体 ウ 77団体 基本目標３ 自主的に緑化活動を行っている団体数 (2023年度) 景観形成基準適合割合 100％ 一定規模を超える（大規模）行為が景観形成 ウ 100％ 基本目標３ (2023年度) 基準に適合している割合 本市が所管する域内交通の年 間乗車人数 6,603,840 人 ウ 6,603,840人 基本目標３ 青森市営バス、青森市市バス、市内デマンド (2023年度) 型交通の年間乗車人数 市内鉄道駅（在来線）の 1 日 当たりの乗車人数 15,609 人 ウ 15,609人 基本目標３ JR東日本在来線・青い森鉄道線の市内鉄道駅 (2023年度) における1日当たりの乗車人数 陸奥湾の環境基準達成率 100％ ウ 陸奥湾の水質調査（3地点）における環境基 100％ 基本目標３ (2023年度) 準の達成率 自然保護活動参加者数 2,828 人 ウ 清掃活動や植樹活動などの自然保護活動へ 3,587人 基本目標３ (2023年度) の参加者数 温室効果ガス排出量削減率 △21.7％ ウ 2013 年度を基準とした市域における温室効 △42.5％ 基本目標３ 果ガス排出量の削減率 (2021年度) 10 （減少を目標とする指標） リサイクル率 13.7％ ウ 一般廃棄物の総排出量に占める資源化量の 16.3％基本目標３ (2023年度) 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期青森市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事をつくる事業（活力ある地域産業の育成に関する事業、時代の変化 を先取りした産業振興に関する事業、地域の特性を活かした市場開拓に 関する事業、国内外の観光需要の取り込みに関する事業、連携や交流に よる地域活力の強化に関する事業） イ 人をまもり・そだてる事業（未来を担う人財の育成に関する事業、誰も が文化・スポーツに親しめる機会の充実に関する事業、生涯を通じた健 康づくり・持続可能な医療提供体制の推進に関する事業、高齢者や障が い者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに関する事業、誰 もが互いに尊重し、支え合う社会の推進に関する事業、安全・安心な市 民生活・地域社会の確保に関する事業） ウ まちをデザインする事業（コンパクト・プラス・ネットワークの都市づ くりに関する事業、災害防止・雪対策の充実に関する事業、都市景観・ 居住環境の充実に関する事業、社会情勢の変化に対応した交通環境の充 実に関する事業、未来につなぐ自然環境の保全・快適な生活環境の確保 に関する事業、脱炭素・循環型社会の実現に関する事業） 11 ② 事業の内容 ア 仕事をつくる事業 ①活力ある地域産業の育成に関する事業 地域産業の規模の維持・向上に向け、関係団体との連携等により、 地域企業の経営基盤強化を図るとともに、農林水産業の経営強化や生 産性向上のほか、安全・安心な農水産品の供給を図る。 また、若者、女性、高齢者などの多様な人材が多様な働き方で活躍 できる魅力ある環境づくりなどにより、 地域産業における人材の確保・ 定着を進めるとともに、県や関係団体と連携した企業立地の促進など により、雇用を創出するほか、地域の特性を活かした個性と魅力のあ る商店街の形成を進める。 【具体的な取組】 ・産学金官連携による地域企業への支援 ・若者等の地元就職に向けた地域企業の魅力発信 ・商店街における起業・創業支援による新たな担い手の育成 等 ②時代の変化を先取りした産業振興に関する事業 DX 支援やスマート農業技術の導入などにより、生産性の向上を促進 するとともに、GX の推進などにより、産業の育成・集積に取り組む。 また、若者等の起業・創業や地域企業の新たな領域での事業展開、 第二創業などへの支援の充実を図り、 魅力ある仕事の創出を促進する。 【具体的な取組】 ・デジタル技術の活用による経営改善に向けた支援 ・洋上風力発電関連産業への市内事業者の参入支援や関連企業の誘 致の推進 ・経営の相談窓口である「AOMORI STARTUP CENTER」を拠点としたワ ンストップできめ細かな支援 等 ③地域の特性を活かした市場開拓に関する事業 県や周辺市町村、関係団体と連携し、域外からの所得獲得や域内で の所得循環に向けた取組を促進する。 また、市産農水産物を活用した新商品の企画・開発や販路開拓等を 12 支援し、ブランド力向上や高付加価値化、認知度の向上を図る。 【具体的な取組】 ・交通結節点としての高い物流機能を活かした販路拡大の促進 ・市産農水産物の魅力発信による認知度の向上 等 ④国内外の観光需要の取り込みに関する事業 青森空港、青森港、新青森駅などの交通結節点機能を活かした立体 観光の推進に向けて、戦略的なプロモーションを展開するとともに、 歴史・文化や、アート、自然、食などの地域特性を活かし、周辺自治 体と連携するなど、通年での魅力づくりを進める。 また、外国人観光客などの観光客の快適な周遊・滞在に向け、受け 入れ態勢の充実を推進するとともに、ターゲットに応じた効果的な情 報発信を行う。 【具体的な取組】 ・デジタルマーケティングを活用し、ニーズ・ターゲットに応じた 誘客戦略の推進 ・冬季観光客の増加に向けた観光資源の魅力向上と情報発信 ・観光施設等における多言語対応やキャッシュレス決済の導入 等 ⑤連携や交流による地域活力の強化に関する事業 行政の信用力・影響力、民間のアイデアやノウハウ、スピード感な ど、それぞれの強みやリソースを結集し、民間力を活かした公民連携 を推進する。 また、働き方やライフスタイルの多様化、地方への回帰志向の高ま りを踏まえ、地域との関わりを重視した新しい形での移住・定住を促 進するとともに、関係人口の創出を図る。 【具体的な取組】 ・企業・大学等との連携による行政課題・地域課題の解決や業務効 率化の促進 ・移住検討者への情報発信や相談体制の充実 ・産業経済、都市サービス、生活関連サービス等の幅広い分野にお ける近隣市町村との緊密な連携 等 13 イ 人をまもり・そだてる事業 ①未来を担う人財の育成に関する事業 子どもを安心して産み育てることができるよう、妊娠期から子育て 期まで切れ目なく、多様なニーズに応じたきめ細かな子育て支援を行 うとともに、子どもが自ら考え、主体的に活動できる環境づくりを進 める。 また、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実を図るとともに、 郷土（ふるさと）に対する誇りと愛情を醸成するための学習に取り組 む。 【具体的な取組】 ・妊娠・出産・子育て期を通じて伴走型の相談支援を実施 ・子どもが安心して過ごせる居場所づくり ・1 人 1 台端末等を活用し、確かな学力を育成 ・生涯にわたり知識や技能を学び、地域や社会で活かすことができ る学習環境の充実 等 ②誰もが文化・スポーツに親しめる機会の充実に関する事業 郷土の文化を受け止め、それらを継承・発展させるため、体験機会 の確保や次世代を担う若者の育成に取り組む。 また、年間を通じて、誰もがスポーツに親しめる環境づくりを進め るとともに、スポーツを通じた交流人口の拡大などにより地域活性化 を図る。 【具体的な取組】 ・文化財を適切に保存・管理するとともに、周知 PR しながら、観光 資源として活用 ・各種スポーツ大会やプロスポーツイベントの開催 等 ③生涯を通じた健康づくりの推進・持続可能な医療提供体制の推進に関 する事業 市民の更なる健康寿命の延伸に向け、働き盛り世代をはじめとする 市民のヘルスリテラシーの向上を図り、生活習慣病の予防と各種健康 診査・がん検診等の受診率向上及び事後指導等に戦略的に取り組むと 14 ともに、自殺の予防を含めたこころの健康づくりを進める。 また、必要なときに安心して適切な医療を受けることができる環境 づくりを進める。 【具体的な取組】 ・浪岡地区でのヘルステック・モビリティを活用した予防サービス の実施 ・患者の状態に応じた医療サービスが提供できる医療体制の構築 等 ④高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに 関する事業 高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしができるよう、 医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保さ れる「地域包括ケアシステム」の更なる充実を図る。 また、障がいのあるかたが地域で安心して暮らせるよう、障がい及 び障がいのあるかたへの市民の理解を深めるとともに、障がいのある かたのニーズや特性に応じたきめ細かな相談や支援を提供できる体制 の強化を図るほか、複雑化・複合化する課題の解決に向けた地域住民 同士の支え合いによる自発的な活動を支えるため、地域福祉の担い手 の育成・確保に取り組む。 【具体的な取組】 ・身近な場所でのつどいの場づくりや、地域における支え合い活動 への支援 ・情報アクセシビリティの向上や情報提供の充実等による社会参加 の促進 ・情報発信や啓発活動等を通じ、地域福祉を担う人材の育成・確保 等 ⑤誰もが互いに尊重し、支え合う社会の推進に関する事業 女性活躍の機運を醸成するとともに、多様で柔軟な働き方を支援し、 男女ともにライフイベントとキャリア形成を両立できる環境づくりを 進め、全ての人が互いに支え合いながら対等に参画できる男女共同参 15 画社会の形成を促進する。 【具体的な取組】 ・女性の採用・登用などの積極的な取組(ポジティブ・アクション) を働きかけ、女性活躍の機運を醸成 等 ⑥安全・安心な市民生活・地域社会の確保に関する事業 消費者の安全･安心の確保を図るほか、行政のみならず、多様な主体 の連携・協働により、複雑化・多様化する地域課題の解決を図り、地 域の個性を活かしたまちづくりのための環境づくりを進めるとともに、 地域の防災力強化に向け、市民の防災意識の向上や、 防災組織の育成・ 強化を推進する。 【具体的な取組】 ・消費生活に関するトラブルの解決に向けた的確な助言 ・市民と連携した防災訓練等の実施 等 ウ まちをデザインする事業 ①コンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりに関する事業 都市の効率性を高めるコンパクトな拠点づくりと、それらの拠点を 接続する公共交通ネットワークを有機的に連携させることにより、県 都あおもりの各地域の特色を活かした官民連携による持続可能な都市 づくりを進めるとともに、多様な交通でアクセスできる拠点づくりを 推進する。 また、中心市街地については、国内外からの観光客など交流人口の 増加を通じた、更なる消費需要の獲得に向け、魅力的な拠点形成を進 める。 さらに、地域コミュニティの維持・活性化に向けて、地域の活動拠 点の利用環境向上を図る。 【具体的な取組】 ・引き続きコンパクトなまちづくりと公共交通との連携による持続 可能な都市づくりを加速 ・既存ストックの有効活用や都市機能の誘導等による回遊性の向上 16 ・青森ゆかりの文化・芸術家の業績を学び未来につなげるまちづく りの推進 等 ②災害防止・雪対策の充実に関する事業 人口減少・高齢化の進行を踏まえて、自然災害に強い都市基盤整備 を効果的に継続するとともに、地域・除排雪事業者・行政が連携し、 AI・ICT 等の新たな技術の活用も視野に入れ、効果的・効率的な除排 雪を推進する。 また、健全な居住環境の維持・向上に向け、空家等の状況把握及び 管理に努めながら利活用を促進する。 【具体的な取組】 ・治水安全度を高めるための河川改修の実施 ・ICT 等の先進的技術の活用 ・悪影響を及ぼす空家等への適正な指導 等 ③都市景観・居住環境の充実に関する事業 都市景観に関する市民意識の醸成や公園・緑地の充実、緑化活動の 推進に努めるとともに、官民連携による本市の誇るべき豊かな自然環 境と調和した良好な都市景観の形成を図る。 また、地域特性に応じた安全で良質な住宅ストックや安心して暮ら せる居住の安定の確保を図り、多様化する居住ニーズに対応するため の環境づくりを進める。 【具体的な取組】 ・自然環境や歴史・文化的景観資源の保全や快適で魅力的な市街地 景観の形成 ・市営住宅を良好な住宅ストックとして活用していくための適切な 管理や修繕 等 ④社会情勢の変化に対応した交通環境の充実に関する事業 人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に対応した交通手段の確 保に向け、都市づくりと連携しながら、デジタル技術等を活用した公 共交通機関の相互連携や利便性の向上により、将来にわたって持続可 能な公共交通ネットワークの充実を図る。 17 【具体的な取組】 ・バス路線の小規模需要地域等におけるデジタルを活用したオンデ マンド交通等導入の推進 等 ⑤未来につなぐ自然環境の保全・快適な生活環境の確保に関する事業 自然環境の保全及び自然との共生を図る資源の適切な利活用の取組 を推進するとともに、市民意識の醸成に取り組む。 【具体的な取組】 ・陸奥湾の環境保全活動の推進 等 ⑥脱炭素・循環型社会の実現に関する事業 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、化石燃料から再生可 能エネルギーへのシフトなど、自然的・社会的条件に応じた地球温暖 化対策を推進する。 【具体的な取組】 ・地域に存在する多様なエネルギー源を活用した再生可能エネルギ ーの利活用の促進 ・リデュース（排出抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再 資源化）の浸透 等 ※なお、詳細は青森市総合戦略 2024-2028 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 進捗管理に当たっては、数値目標や施策に設定する重要業績評価指標を基 に、毎年度９月頃、PDCA マネジメント・サイクルによる評価・検証を行い、 外部の有識者などからの意見も踏まえながら、必要に応じて見直しを図るな ど、柔軟かつ的確に対応する。 18 また、評価・検証後、速やかに結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月 1 日から令和 11（2029）年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 11（2029）年３月 31 日まで 19