山梨県韮崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 韮崎市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県韮崎市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県韮崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 17 年の 33,801 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和６年には 28,034 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 32 年には総人口が 19,170 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は昭和 30 年の 11,127 人をピークに減少し、令和６年には 2,764 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 30 年の 2,068 人から令和６年には 8,985 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も平成 17 年の 21,194 人をピークに減少傾向にあり、令和６年には 16,285 人と なっている。 自然動態をみると、出生数は平成 12 年の 335 人をピークに減少し、令和５年に は 138 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 384 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲246 人（自然 減）となっている。また、令和４年の合計特殊出生率は 1.21 で、県平均の 1.40 に比べて低くなっている。 社会動態をみると、令和３年には転入者（1,187 人）が転出者（1,158 人）を上 回る社会増（29 人）であった。しかし、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ -1の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における位置づ けが「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」 1 になったこと等を受けて、都市回帰の動きがみられ、市外への転出者が増加し、 令和５年には▲19 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域の担い手不足、医療、福祉サ ービスの人材不足、教育機関の定員割れや教育・学習支援業等の縮小、製造業等 の労働力不足、空き店舗、空き地、空き家の増加等、住民生活への様々な影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 持続可能な地域産業の強化と安定した雇用の創出 ・基本目標２ 住みたくなる環境を創出し、新しい人の流れをつくる施策の推 進 ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を担う人材（ひと） の育成 ・基本目標４ 誰もが活躍できるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2027） る事業 の基本目標 納税義務者一人当たりの総 ア 2,894千円3,094千円基本目標１ 所得 ア 市内事業者数 799 社 850 社 基本目標１ 市の施策により創出された ア 258 人 380 人 基本目標１ 新規雇用者数（累計） ア 耕作放棄地（面積） 4,275,34,000,0基本目標１ 2 ㎡ ㎡ ア 観光入込客数（年間） 530,000570,000基本目標１ イ 社会増減数 － 11 人 基本目標２ イ 移住者数（累計） 152 人 232 人基本目標２ 空き家バンク助成件数（累計 イ 20 件 120 件基本目標２ ） ウ 合計特殊出生率 1.21人 1.38人基本目標３ ウ 子育て支援の満足度 84.5％ 88.5％基本目標３ ウ 婚姻者数 97 組 107 組基本目標３ ウ 自然増減数 － 13人 基本目標３ ウ 男性の育児参加率 66.6％ 80.0％基本目標３ まちづくりアンケートの満 エ 79.6％ 85.0％基本目標４ 足度平均 エ 地域福祉の満足度 78.9％ 83.0％基本目標４ 防災・減災体制に対する満足 エ 83.7％ 88.0％基本目標４ 度 市公式ＳＮＳアカウントの エ 28,97230,000 基本目標４ フォロワー数（累計） ふるさと納税の寄附金額（年 521,151,000,000 エ 基本目標４ 間） 千円 千円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 韮崎市デジタル田園都市構想推進事業 ア 持続可能な地域産業の強化と安定した雇用を創出する事業 イ 住みたくなる環境を創出し、新しい人の流れをつくる施策を推進する事 業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を担う人材（ひと）を育成す る事業 エ 誰もが活躍できるまちづくりを実現する事業 ② 事業の内容 ア 持続可能な地域産業の強化と安定した雇用を創出する事業 企業が持つ力を発揮させる商工業の振興、安定した雇用の維持確保、 特色ある農林業振興、地域資源を活用した観光振興を行う。 【具体的施策】 ・小規模事業者支援事業 ・企業誘致促進事業 ・担い手育成・農業継承支援事業 ・観光スポット誘客促進事業 等 イ 住みたくなる環境を創出し、新しい人の流れをつくる施策を推進する事 業 移住・定住の促進、女性・若者に選ばれるまちの実現、関係人口創出、 外国人定住支援を行う。 【具体的施策】 ・移住・定住相談事業 ・空き家利活用促進事業 ・住宅開発支援事業 ・関係人口創出事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を担う人材（ひと）を育成す る事業 婚活、結婚の応援、出産支援、切れ目ない子育て応援、子育て応援（遊 び場・教育）、切れ目ない子育て支援（助成関係）を行う。 【具体的施策】 4 ・結婚新生活支援事業 ・パパママ学級 ・市立公園等整備事業 ・学校給食費支援事業 等 エ 誰もが活躍できるまちづくりを実現する事業 地域コミュニティの維持向上、医療・介護の体制整備と障がい者等の 支援、防災・減災力の向上、地域資源を活用したまちづくり、公共交通 と社会基盤の整備、健康づくり、生きがいづくりの促進、デジタル行政 サービスの展開を行う。 【具体的施策】 ・地域（地区）支援事業 ・地域減災リーダー育成事業 ・武田の里地域資源保存活用事業 ・スポーツ施設拠点整備事業 等 ※ なお、詳細は韮崎市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円（2024 年度～2027 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年４月１日からから 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 5