山梨県笛吹市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 笛吹市地域再生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県笛吹市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県笛吹市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると、本市の人口は、平成 22 年には 70,529 人であったものが、 平成 27 年は 69,559 人、令和 2 年は 66,947 人と年々減少している。国立社会保 障・人口問題研究所の推計によれば、令和 42（2060）年には 44,453 人になると 見込まれている。しかし、年齢構成別にみると、年少人口（０歳～14 歳）及び生 産年齢人口（15 歳～64 歳）の合計が、平成 17 年の 56,348 人から令和 2 年の 45,543 人と減少傾向である一方、老年人口（65 歳以上）は、平成 17 年の 15,356 人から令和 2 年の 19,870 人と増加傾向となっており、典型的な少子高齢化の状 況にある。なお、合計特殊出生率は、昭和 63 年～平成４年で 1.63、平成５年～ ９年には 1.67 まで上昇した。その後、減少傾向となり平成 15 年～19 年には 1.46 となったものの、平成 20 年～24 年では 1.55 となり再び増加傾向に回復し、平成 25 年～29 年は 1.55、平成 30 年～令和 4 年は 1.56 と横ばい状態が続いている。 しかしながら、自然動態においては、出生数が減少傾向にある一方で死亡数が 増加傾向にあり、平成 19 年以降死亡数が出生数を上回る自然減が続いている（令 和２年：346 人の自然減）。 また、社会動態においては、平成 24 年に転出数が転入数を上回る社会減とな り、現在までその傾向が続いている（令和２年：232 人の社会減）。 年少人口、生産年齢人口は地域活力の大きな原動力となる世代であり、その世 代が減ることで、地域消費の減少や企業の担い手不足、市税の減少等の諸課題が 1 深刻化していく懸念がある。 そのような状況の中、本市では、平成 27 年度に「笛吹市まち・ひと・しごと創 生総合戦略」（第１期計画）を策定し、５年間の取組を進めてきた。さらに、令 和２年度からは新たに策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期計画） に基づき、取組を強化している。 第１期計画では、幅広い分野を対象にまんべんなく取組を実施したが、第２期 計画では、これまでの人口推計等から、より減少が進むと予想されている子育て 世代や若者に焦点をあて、これからの時代を担う子育て世代や若者のニーズに応 じた取組を構築し発信することで、本市の人口減少に歯止めをかけ、地域創生に つなげていく。 全体目標として「子育て世代・若者に魅力的なまちをつくる」ことを掲げ、以 下の基本目標に向けて取り組む。 ・基本目標１ 子どもが自ら学ぶ力を家庭、学校、地域の連帯により育むこと ができる ・基本目標２ 豊かな自然の中 充実した新たな暮らしができる ・基本目標３ 親子の交流や情報交換をしながら、みんなで子育てができる ・基本目標４ 子育てと両立しながら働くことができる ・基本目標５ 災害の少ないまちで安心して家族と過ごすことができる ・基本目標６ 子育て環境を補完する基盤整備 ・基本目標７ 人にやさしいデジタル化の推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 自分で計画を立てて家庭学 65％ 70％ 習をする児童の割合 ア 基本目標１ 多様な主体との協働による － ４回/年 学習支援 2 子ども向け体験講座の参加 1,800人/2,300人/ 者数 年 年 移住者の交流人口 － 50人 イ 子育て世代の移住世帯数 － 20世帯/年 基本目標２ 移住者の県内就業者数 － 10人/年 子育てセンター利用者数 33,305人5,435人 ウ 子育て情報の提供数 － 12件/年基本目標３ 児童館でのイベント回数 77回/年 82回/年 ファミリーサポートセンタ 204人 250人 ー事業 協力会員数 エ 基本目標４ 市内の病児・病後児保育施設 ０か所 １か所 数 子育て世帯への防災資料配 布率（出生数に対する配布割 - 100％ 合） ※１ 子育て世代の防災講座受講 43人/年 497人/年 者数 ※２ 各避難所 運営委員 オ 避難所運営委員会への子育 基本目標５ － 会への１ て世代の参加者数 名以上の 参加 防犯マップ公開に向けた作 － 100% 業進捗率 ※１ 新たな防犯学習実施数 － 14回/年 ※２ 駅周辺の地域活性化施設整 カ １か所 ３か所 基本目標６ 備数 キ 「書かない窓口」利用者の満 － 80％ 基本目標７ 3 足度（５段階評価のアンケー トで「とても満足」「満足」 と回答した人の割合）※３ ※１ 2023 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ※２ 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ※３ 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 笛吹市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 子どもが自ら学ぶ力を家庭、学校、地域の連帯により育むことができる 地域づくり事業 イ 豊かな自然の中 充実した新たな暮らしができる地域づくり事業 ウ 親子の交流や情報交換をしながら、みんなで子育てができる地域づくり 事業 エ 子育てと両立しながら働くことができる地域づくり事業 オ 災害の少ないまちで安心して家族と過ごすことができる地域づくり事業 カ 子育て環境を補完する基盤整備事業 キ 人にやさしいデジタル化の推進事業 ② 事業の内容 ア 子どもが自ら学ぶ力を家庭、学校、地域の連帯により育むことができる 地域づくり事業 子どもが自ら学ぶ力を高めるため、自主学習の方法を工夫したり、自 主学習の習慣が定着するよう、支援や啓発を行う。また、地域の団体や 人材と連携しながら、学びを育む場を創出する。 4 【具体的な事業】 ・学力向上研究委員会事業 ・青少年育成事業 等 イ 豊かな自然の中 充実した新たな暮らしができる地域づくり事業 移住してきた親同士が気軽にコミュニケーションをかわせる場を構築 し、豊かな自然と暮らしやすいまちで、教育が受けられる環境を PR す る。また、雇用の創出や地元企業と移住者とのマッチング支援を強化す る。 【具体的な事業】 ・笛吹市移住者ネットワーク事業 ・教育移住推進事業 等 ウ 親子の交流や情報交換をしながら、みんなで子育てができる地域づくり 事業 親同士の交流を望む方たちが、つながりを持てるような機会を提供し、 子育ての参考とできるよう身近な子育ての知識、 情報を提供する。また、 子どもたちに健全な遊びを提供し、心身の健康増進を図る場・機会をつ くる。 【具体的な事業】 ・地域子育て支援センター事業 ・子育て包括支援センター事業 等 エ 子育てと両立しながら働くことができる地域づくり事業 地域の協力を得る中で、子育て世帯の困りごとの解決に向け支援する とともに、子どもが体調不良になった際の預かり体制の強化を目指す。 【具体的な事業】 ・ファミリーサポートセンター事業 ・病児、病後児保育事業 等 オ 災害の少ないまちで安心して家族と過ごすことができる地域づくり事業 子どものいる家庭に必要な防災情報を、講座や情報媒体等で発信する とともに、子育て世代の意見を避難所の運営に反映する。また、関係機 関との防犯連携を強化し、児童生徒の防犯意識を高める。 5 【具体的な事業】 ・自主防災組織活動支援事業 ・防災体制整備事業 等 カ 子育て環境を補完する基盤整備事業 これからの時代を担う子育て世代や若者のニーズに応じた取組を構築 し発信する。また、県外の人々の認知獲得や本市住民に住み続けてもら えるよう、ターゲットの性質に応じた段階的なアプローチを行う。 併せて、子どもから大人まで、安全で快適に通行ができるよう、道路・ 橋梁整備を行う。また、駅周辺に公園をはじめとした地域活性化施設を 整備し、駅周辺地域の振興を図る中で、親子の交流や憩いの場を提供す る。 【具体的な事業】 ・シティプロモーション事業 ・笛吹みんなの広場整備事業 等 キ 人にやさしいデジタル化の推進事業 市役所窓口での申請書作成等の手間や待ち時間を減らし、子連れの方 等でも手続きしやすい市役所を目指す。また、共働き世帯等、開庁時間 内に市役所を訪れることが難しい方の利便性を向上する。 【具体的な事業】 ・「書かない窓口」及びキャシュレス決済導入事業 ・証明書コンビニ交付サービス拡充事業 等 ※なお、詳細は第２期笛吹市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,282,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 学識経験者や子育て関連の事業者等の参画を得て設置した 「笛吹市まち・ ひと・しごと創生総合戦略会議」により、毎年度９月頃に PDCA サイクルを 用いた施策の効果検証を行い、年度ごとの結果を本市公式ＷＥＢサイト上 6 において公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7