山口県岩国市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岩国市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県岩国市 ３ 地域再生計画の区域 山口県岩国市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成 31 年（2019 年）４月１日現在、134,197 人（住民基本台 帳）で、合併時の平成 18 年（2006 年）から平成 31 年（2019 年）にかけての減少 率は 12.2％となっている。国立社会保障人口問題研究所の推計によると、令和 42 年（2060 年）には 68,000 人になると予想されている。地域別人口では、美川地域 で 41.5％減少、本郷地域で 39.0％減少するなど、中山間地域で過疎化が顕著とな っている。 年齢別人口では、65～69 歳が最も多くなっており、急速な高齢化により生産年 齢人口の減少が進んでいる。 年齢３区分別人口構成の推移を見ると、 ０～14 歳は、 昭和 55 年（1980 年）に 22.3％であったが、令和２年（2020 年）に 11.1％となっ た。15～64 歳は、昭和 55 年（1980 年）に 66.6％であったが、令和２年（2020 年） に 52.4％となった。65 歳以上は昭和 55 年（1980 年）に 11.1％であったが、令和 ２年（2020 年）に 36.5％となった。 人口動態では、自然動態についてみると、死亡者数が出生者数を上回る自然減 が続き、その較差は広がっている。平成２年（1990 年）には死亡者数 1,304 人、 出生者数 1,404 人で自然増 100 人であったが、平成 30 年（2018 年）には死亡者 数 1,981 人、出生者数 875 人で自然減 1,106 人となった。なお、合計特殊出生率 （ベイズ推定値） の推移を見ると、 昭和 5（1983 から昭和 62（1987 年） では 1.85 であったが、平成 20 年（2008 年）から平成 24 年（2012 年）では 1.61 1 となった。 社会動態についてみると、転出者数が転入者数を上回る社会減も続いている。 平成２年（1990 年）には転出者数 8,170 人、転入者数 7,364 人で社会減 806 人で あったが、平成 30 年（2018 年）には転出者数 4,634 人、転入者数 4,194 人で社 会減 440 人となった。 転入・転出の年齢別傾向は男女で共通しているが、転出超過数は男女で差異が みられる。平成 28 年と 29 年の男性の転出超過数の全体 244 人のうち、 高校卒業時を含む 15～19 歳が 122 人と、この年齢に集中している。一方で、女 性の転出超過数は、全体 315 人のうち、15～19 歳が 81 人、さらに大学卒業後の 就職期にあたる 20～24 歳が 120 人である。女性を中心とした若者の市外への流 出や少子化に伴い、将来の子育て世代も少なくなることが懸念される。 このような状況が続くと、地域経済や産業活動の縮小、担い手不足による地域 活力の低下という状態に陥る。 産業面においては、商工業では、製造業・商業共に活力の低下が見られており、 新たな企業誘致や雇用の創出、市街地の活性化等を行う必要がある。 観光では、おおむね 300 万人以上の観光客数を維持しているが、日帰り観光客 が９割以上を占める通過型の観光地となっており、市内各地の観光資源を積極的 に活用した滞在型・周遊型の観光地づくりが課題となっている。 農林水産業では、高齢化が顕著で深刻な後継者不足を招いており、担い手の確 保や経営の安定化が重要である。 他方、これまで子育て支援に力を入れてきたことで、子育てする環境が整いつ つある。しかしながら、人口の自然減は続いていることから、結婚・出産・子育 てに対する支援や環境整備をより充実させる必要がある。 また、今後は多様化・複雑化する地域課題の解決に向け、多様な人々が活躍す ることができる環境づくりや、情報通信技術、未来技術の発展など、新しい時代 の流れを踏まえた地方創生が求められている。 こうした本市の現状と課題を踏まえ、地域活力を向上させるためには、錦帯橋 を始めとした市内の観光資源や、岩国錦帯橋空港を始めとした陸・海・空の交通 利便性などを活かした他都市との交流を推進し、観光交流の盛んなまちとすると ともに、交通利便性や情報通信技術などの活用により、産業面における他都市と 2 の交流や、中心地域と中山間地域、中山間地域と中山間地域の連携や交流、基地 のあるまちの特性を活かした国際交流などを推進し、人やものの大きな流れを生 み出すことが重要である。 また、若い世代の人口減少を抑制するためには、若者、とりわけ女性の就業ニ ーズに対応した雇用を創出するとともに、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切 れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境を整備し、出生数の向上を 図ることが重要である。 これらの実現に向け、本計画期間における基本目標を次のように設定する。 ・基本目標１ まちとまちをつなぐ交流づくり ・基本目標２ 産業振興によるしごとづくり ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり ・基本目標４ 地域の暮らしを支えるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度） る事業 の基本目標 ア 観光入込客数（人） 3,152,4,200,0基本目標１ 従業者数（人） イ 35,490 35,00基本目標２ （※雇用保険の被保険者数） 合計特殊出生率＊ ウ （＊岩国市が独自に集計した 1.50 1.86基本目標３ 一年間の合計特殊出生率） 市民満足度調査総合満足度 エ 52.0 56.7基本目標４ （％） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 3 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岩国市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちとまちをつなぐ交流づくり事業 イ 産業振興によるしごとづくり事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 エ 地域の暮らしを支えるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア まちとまちをつなぐ交流づくり事業 ・観光による交流人口及び観光消費の拡大に向けて、市内の観光協会及び 専門人材を活用したより戦略的な観光推進体制を構築するとともに、観 光資源を磨き上げ、広域観光ルートの構築やインバウンド誘客等に取り 組む事業。 ・文化・スポーツによる交流人口の拡大に向けて、日米交流イベントの開 催や愛宕スポーツコンプレックス等を活用したスポーツ交流などを推進 する事業。 ・「錦帯橋」の世界文化遺産登録に向けた活動を推進し、知名度の向上によ り観光客等の増加を図るとともに、様々な媒体による観光情報を積極的 に発信する事業。 ・日本人及び外国人観光客が便利で快適に本市で観光することができるよ う、受入環境の整備を実施するとともに、岩国錦帯橋空港や岩国港など の交通拠点を活用し、国内外との交流を推進する事業。 ・本市のイメージを向上させるため、子育て世代へのプロモーション等を 実施し、交流人口・関係人口の増加につなげるとともに、特産品のブラン ド化に取り組む事業。 4 ・市外・県外・国外とのつながりを深める取組により交流促進を図る事業。 【具体的な事業】 ・観光案内所の機能強化及び整備 ・特産品等の地域ブランド化の推進 等 イ 産業振興によるしごとづくり事業 ・持続的な産業振興に向けて、企業誘致や既存企業の新たな投資を軸とし て、若者、とりわけ女性の就業ニーズに応える雇用の拡大を図るととも に、新産業の創出や、新たな創業、若者の就業の支援を行う事業。 ・地場産業の育成・支援を進めるとともに、専門人材を活用した中心市街 地の活性化や魅力ある商店街づくりへの支援を行う事業。 ・広大な中山間地域を抱える本市の農林水産業においては、維持・活性化 に向けた経営支援を行うとともに、担い手の支援と育成に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・まちづくりアドバイザー活用事業 ・まちなか創業支援事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり事業 ・安心して子供を産み育てることができるように、結婚から妊娠、出産、子 育てまでの切れ目のない経済的・精神的な支援を行うとともに、子供の 健やかな成長・発達への支援に取り組む事業。 ・子育てしながら働き続けることができる環境を整備するため、ワーク・ ライフ・バランスを推進する事業。 ・子供たちの教育の充実のために、キャリア教育などの学校教育の充実と、 コミュニティ・スクールを活かした地域と一体となった教育力の向上を 図るとともに、小中学校の空調整備など教育環境の充実に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・英語教育の充実 等 エ 地域の暮らしを支えるまちづくり事業 ・安心・安全に暮らすことができる環境を整備するため、医療環境の堅持と、 地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの深化・推進 を図る事業。 5 ・防災対策等を充実するため、地域で支え合う防災機能を強化するととも に、防災情報の伝達手段の多様化により、減災対策を推進する事業。 ・市民に欠かせない地域交通を維持するため、生活交通システムを整備す るとともに、公共交通機関の利用促進を図る事業。 ・魅力のある住環境の整備・保全と生活環境の向上を図る事業。 ・中山間地域の活性化を推進するため、地域おこし協力隊などの外部人材の 活用や、移住の促進、農山漁村体験交流の推進に取り組む事業。 ・生活関連機能サービスの向上や経済の活性化のため、積極的に広域連携を 推進する事業。多文化共生社会を推進するため、青少年の海外派遣や基地 内大学就学の促進、国際交流ボランティアの育成・活用、また、市民団体 や企業・関係機関等と連携した多文化交流を推進するほか、基地のある特 性を活かして「英語交流のまち」を推進・構築することにより、人材育成 や地域経済の活性化を図る事業。 【具体的な事業】 ・災害情報伝達手段の多重化の推進 等 ※なお、詳細は第２次岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 360,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月に外部有識者からの意見聴取を行うとともに、市長を本部長 とする本部会議により総合的な進行管理を行う。数値目標やＫＰＩの達成状 況については、検証後、速やかに岩国市公式ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6