平生町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

平生町は人口減少と少子高齢化が進行しています。主な数値は以下のとおりです。

• 総人口：昭和60年（1985）15,030人 → 平成27年（2015）12,798人 → 令和3年（2021）11,795人
• 将来推計：令和42年（2060）に6,398人まで減少する見込み
• 年齢別推移（1985 → 2015）：年少人口 2,933人 → 1,324人、 生産年齢人口 9,081人 → 6,401人、 老年人口 3,006人 → 5,083人
• 年少人口比率：10.3％、老年人口比率：39.7％（2015年時点）
• 社会動態：平成14年（2002）以降は転出が転入を上回る傾向（令和元年（2019）は社会減▲5人）
• 自然動態：平成12年（2000）以降一貫して自然減（令和元年（2019）は▲118人）
• 原因：出生数減少、第一次産業（農業）の担い手不足、商業店舗・工場の減少による雇用機会の減少 → 若年層の流出
• 懸念される影響：産業・地域の担い手不足、税収減少による行政サービス低下、地域コミュニティの存続困難

2. 具体的な施策（取組内容）

平生町まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標ごとに以下の取組を進めます。

ア 魅力と活気あふれるまちづくり事業

• 地域資源の見直しと産業振興による雇用創出
• 第一次産業の担い手確保（新規就農者等支援事業）
• 起業支援、企業誘致、商業環境の経営基盤強化
• 観光・地域ブランド策（「イタリアーノひらお推進事業」等）による魅力向上

イ ひとが輝くまちづくり事業

• 子どもを安心して産み育てられる環境整備（母子保健事業）
• 子育て世代包括支援センターの設置・運用
• 多様化する保育ニーズに対応した保育環境の整備
• 学校・家庭・地域の連携による人材育成・地域愛の醸成

ウ 生涯安心なまちづくり事業

• 地域と行政が連携した保健・医療・福祉体制の充実（地域福祉権利擁護事業等）
• 二次救急医療の体制整備（救急安心センター等）
• がん・生活習慣病・介護予防対策の強化による健康寿命延伸（健康づくりの実践）

施策項目（例）	主な取組内容
産業振興・就業支援	新規就農支援、企業誘致、合同就職面接会、経営相談窓口の強化
移住・定住・空家対策	空家バンク登録促進、移住支援の強化
子育て・教育	母子保健、子育て支援センター、保育環境整備
保健・医療・福祉	救急医療体制整備、地域包括ケア、健康診査の推進

3. 数値目標・KPI

事業の重要業績評価指標（KPI）と計画開始時点の現状値および2025年度の目標値は以下のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	寄与する基本目標
オリーブ・レモン研究会会員の人数	0人	15人	基本目標1
漁業協同組合の正組合員の人数	24人	20人	基本目標1
経営相談延べ件数	557件	560件	基本目標1
企業誘致相談件数	0件	1件	基本目標1
合同就職面接会参加者数	5人	8人	基本目標1
観光客数	201,328人	230,000人	基本目標1
観光宿泊客数	7,899人	8,000人	基本目標1
ひらおファンクラブ会員数	1,095人	1,260人	基本目標1
ふるさと納税の寄附件数	1,485件	2,500件	基本目標1
ふるさと納税の寄附額	33,995千円	50,000千円	基本目標1
空家バンクの登録物件数	36件	100件	基本目標1
平生町への転入者数	391人	400人	基本目標1
乳児家庭訪問実施率	100.0％	100.0％	基本目標2
妊娠・出産について満足している人の割合	88.5％	90.0％	基本目標2
保育所充足率	100.0％	100.0％	基本目標2
成年後見制度利用の相談件数	2件	5件	基本目標3
障がい者(児)に対する相談支援	805件	650件	基本目標2
救急安心センター事業の利用者数	32件	58件	基本目標3
要介護(要支援)認定率	17.4％	18.0％	基本目標3
特定健診受診率	32.1％	40.0％	基本目標3
歯科健診受診率	0％	10.0％	基本目標3
高齢者の保健・介護一体的実施事業実施率	0％	20.0％	基本目標3
各種がん検診受診者数（胃）	171人	190人	基本目標3
各種がん検診受診者数（肺）	334人	350人	基本目標3
各種がん検診受診者数（大腸）	390人	410人	基本目標3
各種がん検診受診者数（乳がん）	217人	230人	基本目標3
各種がん検診受診者数（子宮頸がん）	157人	170人	基本目標3

その他の運営・評価事項：寄附の目安は200,000千円（2021年度〜2025年度）、事業の評価は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。