山形県中山町の企業版ふるさと納税

山形県 · 認定事業 1件

山形県山形県中山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

中山町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 中山町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東村山郡中山町 3 地域再生計画の区域 山形県東村山郡中山町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は 2000 年の 12,573 人をピークとして減少に転じており、住民基本 台帳によると 2023 年には 10,590 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2030 年には総人口が 9,289 人、2040 年には 7,793 人まで減少 すると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 2,363 人 をピークに減少し、2020 年には 1,132 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 1,622 人から 2020 年には 3,835 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年の 7,740 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,779 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1988 年の 113 人をピークに減少し、2022 年には 49 人となっているその一方で、死亡数は増減を繰り返しながら毎年 100~170 人 程度で推移しており、2022 年には 180 人と増加の一途をたどっており、出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲131 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、1998 年には転入者(444 人)が転出者(290 人)を上回る 社会増(154 人)であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、雇 用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年には▲43 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者 1 の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町の若者の結婚・出産・子育に関する希望の実 現を図り、自然減の抑制につなげるとともに、移住促進や安定した雇用の創出、さ らには、良好な住環境を活かした安全・安心・健幸な暮らしの実現等により、社会 減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 なかやまの資源や立地条件を活かした創業支援と雇用の創出 ・基本目標2 なかやまへ住もう・帰ろう・住み続けようの流れを創出 ・基本目標3 なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現 ・基本目標4 なかやまの安心・安全・健幸な暮らしと広域連携によるまちづく りの実現 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 ア 雇用創出者数 22名 45名 基本目標1 イ 人口社会増 -74名 50名 基本目標2 ウ 出生数 88名 350名 基本目標3 ウ 合計特殊出生率 1.31 1.60程度基本目標3 エ 町役場庁舎更新計画の策定 0件 1件 基本目標4 エ 山形連携中枢都市圏連携事業 40事業 44事業程度 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 中山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア なかやまの資源や立地条件を活かした創業支援と雇用を創出する事業 イ なかやまへ住もう・帰ろう・住み続けようの流れを創出する事業 ウ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する事業 エ なかやまの安心・安全・健幸な暮らしと広域連携によるまちづくりを実 現する事業 ② 事業の内容 ア なかやまの資源や立地条件を活かした創業支援と雇用を創出する事業 なかやま西部工業団地や恵まれた営農環境等のまちの資源や、県都 山形市等とアクセスがしやすい立地条件を活かした創業支援と雇用の創 出を図る事業 【具体的な事業】 ・町内中小企業への支援による雇用の確保 ・企業誘致や新規創業による雇用の確保 ・農業の振興による雇用の確保 等 イ なかやまへ住もう・帰ろう・住み続けようの流れを創出する事業 町民がいつまでも住み続けようと思い続けられる、他都市住民に住み たいと思ってもらえる、町外に出ていった人々が帰りたいと思える環境 の整備を図る事業 【具体的な事業】 ・子どもと地域との関わりや体験活動の充実 ・定住・移住促進対策の展開 ・観光人口や交流人口・関係人口の拡大 等 ウ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現する事業 3 現在だけではなく将来も見据えて若い世代が増えるよう、町内に居住 することで希望に沿った結婚・出産・子育てができるよう支援する事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育て支援 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ なかやまの安心・安全・健幸な暮らしと広域連携によるまちづくりを実 現する事業 良好な住環境を活かした安心・安全・健幸な暮らしの実現と、恵まれ た立地条件を活かした広域連携によるまちづくりの実現を図る事業 【具体的な事業】 ・日常生活機能の確保 ・医療・介護体制等の整備 ・広域連携の促進 等 ※ なお、詳細は中山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 20,000 千円(2023 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

名称:中山町(山形県東村山郡)。計画の区域は中山町の全域です。県都山形市等とアクセスがしやすい立地条件を有します。町内にはなかやま西部工業団地や恵まれた営農環境があり、農業が基幹産業です。

人口動態(現状と推計)

項目 数値
総人口(ピーク・直近) ピーク:2000年 12,573人、2023年 10,590人
将来推計 2030年 9,289人、2040年 7,793人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
年齢別人口動向(年少・生産年齢・老年) 年少人口(0~14歳)ピーク:1985年 2,363人 → 2020年 1,132人。
生産年齢人口(15~64歳)ピーク:1980年 7,740人 → 2020年 5,779人。
老年人口(65歳以上)1980年 1,622人 → 2020年 3,835人。
自然動態(出生・死亡) 出生数ピーク:1988年 113人 → 2022年 49人。死亡数は概ね100~170人で推移、2022年 180人。自然増減は▲131人(自然減)。
社会動態(転入・転出) 1998年は転入444人・転出290人で社会増(154人)。近年は基幹産業である農業の衰退に伴う雇用減で転出が増加し、2020年は社会減▲43人となっています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の減少が続いており、将来的な人口減少が見込まれること。
  • 少子高齢化が進行しており、年少人口の減少と老年人口の増加が顕著であること。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が生じていること(自然減)。
  • 農業の衰退等に伴う雇用機会の減少により町外への転出が増加していること(社会減)。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など、住民生活への多様な影響が懸念されること。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連基本目標
雇用創出者数 22名 45名 基本目標1
人口社会増 ▲74名 50名 基本目標2
出生数 88名 350名 基本目標3
合計特殊出生率 1.31 1.60程度 基本目標3
町役場庁舎更新計画の策定 0件 1件 基本目標4
山形連携中枢都市圏連携事業 40事業 44事業程度 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
中山町まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) まち・ひと・しごと創生寄附活用(内閣府特例)
  • ア:創業支援と雇用創出(町内中小企業支援、企業誘致・新規創業、農業振興等)。
  • イ:定住・移住・回帰の流れを創出(子どもと地域の関わり・体験活動、定住・移住促進、交流人口の拡大等)。
  • ウ:若い世代の結婚・出産・子育て支援(結婚・出産・子育て支援、ワーク・ライフ・バランスの推進等)。
  • エ:安心・安全・健幸な暮らしと広域連携(生活機能の確保、医療・介護体制の整備、広域連携の促進等)。
  • 寄附目安額:20,000千円(2023年度~2025年度累計)。
  • 事業実施期間:認定日から2026年3月31日まで。評価:毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し公表。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2,332万円
寄附受入総額
34
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
19年度
250万
20年度
412万
21年度
120万
22年度
270万
23年度
160万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 中山町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,600,000円
令和5年度 最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト 2,700,000円
令和4年度 最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト 1,200,000円
令和3年度 最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト 4,120,000円
令和2年度 最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト 2,500,000円
令和元年度 最上川舟運文化が育んだ紅花が彩る豪農屋敷とイモニケーションが生み出す関係・交流人口10倍プロジェクト 11,200,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 総合政策課
電話番号 023-662-4271
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。