和歌山県湯浅町の企業版ふるさと納税

和歌山県 · 認定事業 1件

和歌山県和歌山県湯浅町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第3期湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第3期湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県有田郡湯浅町 3 地域再生計画の区域 和歌山県有田郡湯浅町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口をみると、1985 年に最多となる 17,171 人まで増加したが、その後 は減少に転じ、2020 年には 11,122 人まで減少している。さらに、国立社会保障・ 人口問題研究所が 2023 年 12 月に公表した今後の人口推計によると 2050 年には、 5,242 人まで減少するとされてお2020 年か53%の減少率となっている。 年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 3,992 人 をピークに減少し、2020 年には 1,188 人となる一方、老齢人口(65 歳以上)は 1,980 年の 2,102 人から 2020 年には 4,110 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(14~64 歳)も 1985 年の 11,053 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,824 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 177 人をピークに減少し、2022 年には 43 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 212 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲169 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、2000 年には転入者(505 人)が転出者(495 人)を上回る 社会増(10 人)であった。しかし、本町の基幹産業である第3次産業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2022 年には▲57 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生者の減少(自然減)や、 1 転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、地域資源を活用し た産業の発展と安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通 じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 地域資源を活用した産業の発展と雇用の創出 ・基本目標2 湯浅町への新たな人の流れの創出 ・基本目標3 安心安全で魅力的なまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2027年度) る事業 の基本目標 ア 町内事業所の従業員数 4,239人 4,186人基本目標1 ア 町内総観光客数 29万人 36万人 基本目標1 若年世代(15~24の人 イ 916人 906人 基本目標2 口 イ 転入者数 252人 257人 基本目標2 男性 79.5歳男性 80.5歳 ウ 健康寿命 基本目標3 女性 84.4歳女性 84.9歳 ウ 出生数 42人 55人 基本目標3 子育て世代(25~49の) ウ 2,531人 2500人基本目標3 人口 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 湯浅町地方創生推進事業 ア 地域資源を活用した産業の発展と雇用の創出事業 イ 湯浅町への新たな人の流れの創出事業 ウ 安心安全で魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活用した産業の発展と雇用の創出事業 地域資源の魅力や機能を組み合わせた観光コンテンツの創出、デジタ ルを活用した観光客の受入体制の構築、スマート農・漁業の推進、6次 産業化による新商品開発、起業支援、企業誘致等、多くの観光客が訪れ るとともに、様々な分野で誰もが安心して働くことができる地域づくり に取り組む事業 イ 湯浅町への新たな人の流れの創出事業 タウンプロモーション戦略の展開、UJIターンの流れなどを生み出 す移住・定住支援、人材育成や外部人材の受入・支援、広域連携等、人 と人、地域と地域のつながりを築き、新たな人の流れを創出する事業 ウ 安心安全で魅力的なまちづくり事業 防災・減災に関する学びの場の提供、防災体制の充実、空き家の利活 用、快適で利便性の高い交通網の充実、結婚・妊娠・出産・育児の切れ 目のない支援、地域で子育てを支える仕組みの構築、ICT教育の推進 や教育機会の拡充、郷土愛を育むふるさと教育の推進等、安心安全で魅 力的なまちづくりを展開する事業 3 ※なお、詳細は第3期湯浅町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,110,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本町公式WEBサイト上等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

和歌山県有田郡湯浅町は町域全域を対象としています。基幹産業は第3次産業(サービス・観光等)であり、その衰退が雇用機会に影響を及ぼしています。

  • 人口(実績・推計): 1985年 17,171人(最多)、2020年 11,122人、2050年推計 5,242人
  • 年齢別の推移:
    • 年少人口(0~14歳): 1980年 3,992人 → 2020年 1,188人
    • 生産年齢人口(14~64歳): 1985年 11,053人(最多)→ 2020年 5,824人
    • 老齢人口(65歳以上): 1980年 2,102人 → 2020年 4,110人
  • 自然動態(2022年): 出生数 43人、死亡数 212人、自然増減 ▲169人(自然減)
  • 社会動態: 2000年は転入505人・転出495人で社会増10人、2022年は社会減▲57人

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 人口減少と急速な少子高齢化の進行
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減
  • 第3次産業の衰退による雇用機会の減少と若年層の転出増加
  • 社会減(転出超過)による人口流出の継続
  • 担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退が懸念される
  • 子育て・教育・防災・交通等、生活の基盤を支える体制の強化が必要

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定する主要な指標(KPI)と、計画開始時点の現状値および2027年度の目標値を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 寄与する基本目標
町内事業所の従業員数 4,239人 4,186人 基本目標1
町内総観光客数 29万人 36万人 基本目標1
若年世代(15~24歳)の人口 916人 906人 基本目標2
転入者数 252人 257人 基本目標2
健康寿命(男性/女性) 男性 79.5歳 / 女性 84.4歳 男性 80.5歳 / 女性 84.9歳 基本目標3
出生数 42人 55人 基本目標3
子育て世代(25~49歳)の人口 2,531人 2,500人 基本目標3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
湯浅町地方創生推進事業 総合(地域資源・移住・安心安全) 以下の3分野で総合的に取り組む事業です。寄附の金額の目安は1,110,000千円(2025年度~2027年度累計)で、事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。
  • ア:地域資源を活用した産業の発展と雇用の創出(観光コンテンツ創出、デジタル活用による受入体制、スマート農漁業、6次産業化、起業支援、企業誘致等)
  • イ:湯浅町への新たな人の流れの創出(タウンプロモーション、移住・定住支援、人材育成・受入、広域連携等)
  • ウ:安心安全で魅力的なまちづくり(防災・減災の学び、防災体制、空き家利活用、交通網の充実、切れ目のない子育て支援、ICT教育等)
観光PRイベント実施事業 観光PR KITTE大阪イベントブースにおいて、特産品等のPR及び湯浅町への誘客を図るイベントを開催します。
タウンプロモーション事業 広報・移住定住促進 まちの魅力発信ツール(冊子・動画)を作成・活用し、湯浅町への新たな人の流れを創出します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

3,068万円
寄附受入総額
6
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
16年度
100万
17年度
150万
21年度
2千万
22年度
595万
23年度
540万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,400,000円
令和5年度 湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画 5,950,000円
令和4年度 湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画 15,830,000円
令和3年度 湯浅町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,500,000円
平成29年度 湯浅町インバウンド観光等推進計画 1,000,000円
平成28年度 湯浅町インバウンド観光等推進計画 1,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策企画課 政策企画係
電話番号 0737-63-2552
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。