第２期有田市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

有田市の総人口は1980年の35,683人をピークに減少傾向にあり、2024年時点で25,230人となっています。将来推計では2060年に11,182人と予測されており、長期的な人口減少が見込まれます。

年齢別の変化では、年少人口（0～14歳）が8,396人から2,345人に減少し、生産年齢人口（15～64歳）も23,233人から13,691人に減少しています。一方で老年人口（65歳以上）は4,046人から9,914人へ増加しています。

自然動態は1999年以降自然減が継続しており、2023年は出生数104人に対して死亡者数414人で自然減が310人となっています。社会動態では転出超過が続き、2023年は転入579人に対して転出751人で社会減が172人となっています。これらは出生数の減少と転出の増加が主因と考えられます。

人口減少・少子高齢化は、地域の担い手不足、産業の衰退、地域コミュニティの衰退など、住民生活へ多面的な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援や移住促進、安定した雇用創出やまちづくりを進めることを基本方針としています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：地域産業の発展と安定した雇用の実現事業
  • まちの魅力と活力を生み出す投資を行い、地域産業の高度化を進め、魅力ある働く場所を創出します。
  • 具体的な事業例：農業生産基盤の整備促進、既存企業の安定化支援 等
• イ：地域資源を活かした新しい人の流れの創出事業
  • 若者や子育て世代が「しごと」を含めた暮らしを選択する観点を含め、将来にわたり住み続けたいまちづくりを進めます。
  • 交流の機会や地域の魅力磨きを通じて、訪れた人が関係人口として関わり続けられる取組を推進します。
  • 具体的な事業例：定住サポート、観光基盤の整備及び観光客誘致の推進 等
• ウ：妊娠・出産・子育て・教育の環境整備事業
  • 結婚希望の実現や、安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。家庭・学校・地域・事業者・行政が連携して切れ目のない支援を行います。
  • 具体的な事業例：子育て支援の充実、学校教育の充実 等
• エ：安全・安心で豊かな暮らしの実現事業
  • 地域防災力の向上や防災基盤の強化、自然環境の保全や環境負荷低減、再生可能エネルギーの地産地消の推進を行います。
  • 具体的な事業例：地域防災力の向上、健康増進対策の推進、環境意識の向上 等
• 事業資金と実施期間等
  • 寄附の金額の目安：400,000千円（2025年度〜2028年度累計）です。
  • 事業実施期間：2025年4月1日から2029年3月31日までです。
  • 評価方法：毎年度外部有識者による効果検証（7月頃）を行い、方針決定後速やかに公表します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。