和歌山県有田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期有田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県有田市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県有田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1980 年の 35,683 人をピークに減少に転じ、住民基本台帳による と 2024 年で 25,230 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2060 年には 2023 年推計で総人口が 11,182 人になると想定されている。 年齢３区分別の人口動態について、1980 年と 2024 年を比べると、年少人口（０ ～14 歳）は 8,396 人から、2,345 人と減少している。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 23,233 人から、13,691 人と減少している。一方で、老年人口（65 歳以 上）は 4,046 人から、9,914 人と増加している。 自然動態をみると、1999 年に死亡者数（332 人）が出生数（321 人）を上回っ て以降は自然減が続いている。2023 年には、出生数が 104 人、死亡者数が 414 人 で 310 人の自然減となっている。 社会動態をみると、1991 年に一度、転入数（987 人）が転出数（986 人）を上 回りましたが、それ以外の年代において、転出数が転入数を上回る社会減の状態 が続いている。2023 年には転入数 579 人、転出数 751 人で 172 人の社会減となっ ている。 このように、人口の減少は出生数の減少と転出者の増加が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業の発展と安定した雇用の実現 ・基本目標２ 地域資源を活かした新しい人の流れの創出 ・基本目標３ 妊娠・出産・子育て・教育の環境整備 ・基本目標４ 安全・安心で豊かな暮らしの実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2028年度） る事業 の基本目標 認定農業者数 247戸 250戸 新規就農者数 25名 30名 （Ｕ・Ｉターン含む） ア 「浜のうたせ」 基本目標１ 260,000300,000人 レジ通過者数 市内事業所数 1,445事務所1,500事務所 （農林漁業、公務を除く） 定住意思のある移住世帯 37.9％ 50.0％ の割合 今後も有田市に住みたい イ 56.2％ 80.0％ 基本目標２ と思う市民の割合 和歌山観光客動態調査 737,513900,000人 （有田市） 2 子育て世代の満足度 62.4％ 70.0％ ウ 全国学力・学習状況調査 小６年６年 小・中ともに 基本目標３ の全国順位 中３年20位 ５位以内 スマートフォン用アプリ 「有田市防災行政ナビ」 2,390件 7,500件 の登録件数 肺がん検診 12.4％ 20.0％ 肺がん検診 （うち国保 22.4％ 30.0％ 加入者） 大腸がん検 （検）診受 10.8％ 20.0％ 診 診率の向上 大腸がん検 エ 診（うち国 18.3％ 25.0％ 基本目標４ 保加入者） 乳がん検診 15.2％ 25.0％ 特定検診 41.9％ 44.0％ 市民との協働活動件数 ７件 70件 ＮＰＯ団体・事業者との ７件 20件 協働活動件数 公民館の利用者数（コミ 57,130人75,000人 ュニティセンター含む） 年間ごみ排出量 8,020t 7,870t 汚水処理人口普及率 40.1％ 44.5％ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期有田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業の発展と安定した雇用の実現事業 イ 地域資源を活かした新しい人の流れの創出事業 ウ 妊娠・出産・子育て・教育の環境整備事業 エ 安全・安心で豊かな暮らしの実現事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の発展と安定した雇用の実現事業 まちの魅力と活力を生み出す投資を行い、地域産業の高度化を進め、魅 力ある働く場所の創出する事業 【具体的な事業】 ・農業生産基盤の整備促進 ・既存企業の安定化支援 等 イ 地域資源を活かした新しい人の流れの創出事業 若者や子育て世代が「しごと」を含めた暮らしを選択するという観点を 含め、将来にわたり住み続けたいまちづくりを目指し、安全・安心に関 する取組を行うとともに、訪れた人が本市に対する関心を持ち、「関係 人口」として多様に関わりを持ち続けてくれるよう、地域の魅力に磨き をかけ、交流の機会を創出する事業 【具体的な事業】 ・定住サポート ・観光基盤の整備及び観光客誘致の推進 等 4 ウ 妊娠・出産・子育て・教育の環境整備事業 本市で結婚の希望を叶え、子どもを安心して産み育てられるように、家 庭・学校・地域・事業者・行政等が連携し、結婚・妊娠・出産・子育て まで切れ目のない支援に取り組み、未来を担う子どもたちが心豊かに成 長し、自信を持って行動できるよう、環境整備や学校づくりに取り組み、 明るい笑顔があふれる社会を目指す事業 【具体的な事業】 ・子育て支援の充実 ・学校教育の充実 等 エ 安全・安心で豊かな暮らしの実現 地域の防災力の向上を図り、防災基盤の強化を図るとともに、豊かな自 然環境を保全し、環境負荷を低減する暮らしや事業活動を営み、再生可 能エネルギーの地産地消を推進する事業 【具体的な事業】 ・地域防災力の向上 ・健康増進対策の推進 ・環境意識の向上 等 ※なお、詳細は第５次有田氏長期総合計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、今後の取組方針を決 定する。また、検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 6