富山県舟橋村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 子育て共助のまちづくり「舟橋型子育て支援」計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 富山県中新川郡舟橋村 ３ 地域再生計画の区域 富山県中新川郡舟橋村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、住民基本台帳によると 2023 年９月時点で 3,284 人と微増して いるが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 2,617 人 となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2010 年の 647 人 をピークに減少し、2023 年には 546 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 319 人から 2023 年には 623 人と増加の一途をたどっており、また、生産年齢 人口（15～64 歳）は 2023 年には 2,131 人と増加の一途であり、今後少子高齢化 が進展することが見込まれる。 自然動態をみると、出生数は 2009 年の 39 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 27 人となっている。死亡数は、2022 年には 33 人で、出生者数から死亡者 数を差し引いた自然増減は▲６人（自然減）となっている。また、合計特殊出生 率については、2022 年に 1.49 となっており、県平均の 1.46 を上回っている。 社会動態をみると、2015 年には転出者（113 人）が転入者（74 人）を上回る社 会減（39 人）であった。しかし、住宅開発等により転入者が増加し、2017 年から 2021 年にかけて毎年約 50 人の社会増となり、2022 年 には４人の社会増となっ ている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）が原因であるが、転 入者の数が減少すれば、社会減に転じる可能性がある。 今後、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足、さらに 1 は地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、公園を拠点とした子育て共助のまちづくりを推 進することにより、自然増につなげる。また、ライフスタイルに合わせた小さな ビジネス支援等、多様な魅力ある仕事づくりを推進することにより、社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ “すまう”を応援 ・基本目標２ “うまれる、そだつ”を応援 ・基本目標３ “はたらく”を応援 ・基本目標４ “たのしむ”を応援 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （Ｒ７年度） る事業 の基本目標 172世帯 ア 子育て世代の転入世帯数 （Ｈ27～Ｒ 20世帯 基本目標１ １延べ） 合計特殊出生率 1.48 1.79 イ 基本目標２ 出生者数 27人 30人 事業者・起業家数 ウ （プチ起（週末起業・育 ０人 １人 基本目標３ 児休業中起業）含む） エ 主体的参加者数 ０人 10人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 子育て共助のまちづくり「舟橋型子育て支援」事業 ア “すまう”を応援事業 イ “うまれる、そだつ”を応援事業 ウ “はたらく”を応援事業 エ “たのしむ”を応援事業 ② 事業の内容 ア “すまう”を応援事業 本村の人口構造を維持するため、移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・メディアの活用による情報発信 ・視察対応等による「村の取り組み」のＰＲ ・子育てコミュニティの情報発信 ・空き家の活用による移住促進 ・子育て世帯と賃貸物件のマッチング 等 イ “うまれる、そだつ”を応援事業 他の自治体との人口の奪い合いに終始せず、舟橋型子育て支援の深化に より、出生率・出生数の向上を目指す事業 【具体的な事業】 ・家族単位の実情に応じた子育て支援 ・子育て支援センターの運営 ・連続的な子育て支援 ・パークマネジメントによる子育て共助の推進 ・ＩＣＴを活用した舟橋型（子育て）人材の発掘・育成 等 ウ “はたらく”を応援事業 住まう人々の”豊かな暮らし”を実現するために、魅力ある新しいし 3 ごとづくりに努める事業 【具体的な事業】 ・月イチひるいちの開催 ・月イチばざーるの開催 ・起業者向け勉強会の開催 等 エ “たのしむ”を応援 本村での暮らしを豊かにし、本村での暮らしを楽しむための取り組み を支援する事業 【具体的な事業】 ・月イチむらふぇすの開催 ・家族で休日を楽しめる身近な公園づくり ・多世代コミュニティの形成 等 ※ なお、詳細は第２期舟橋村総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 110,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4