徳島県東みよし町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東みよし町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 徳島県三好郡東みよし町 ３ 地域再生計画の区域 徳島県三好郡東みよし町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000 年の 16,199 人をピークに2020 年には 13,622 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 8,769 人になると見込まれている。 年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 3,248 人をピークに減少し、2020 年には 1,565 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は年 1985 の 2,495 人から 2020 年には 4,969 人と増加の一途をたどって おり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 1985 年の 10,084 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 7,053 と なっている。 自然動態を見ると、出生数は 2019 年の 103 人をピークに減少し、2024 年には 1 61 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 242 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲181 人（自然減） となっている。 社会動態を見ると、2018 年には転入者（372 人）が転出者（396 人）を下回り 社会減（▲24 人）であった。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大によって、 本町の基幹産業である飲食業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、2020 年には転出者が 420 人となり、▲78 人の社会減であったが、新型コロナウイルス 感染症が５類に移行された翌年の 2024 年には▲16 人の社会減となっているもの の依然として社会減が続いている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した「しごと」を創出する ・基本目標２ 東みよし町への「ひと」の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らすことのできる「まち」をつくる 【数値目標】 2 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）2029年度）戦略の基本目 る事業 標 ア 町内民営事業所数 617事業所 570事業所 基本目標１ ア 町内民営事業所従業者数 4,370 人 4,294 基本目標１ イ 社会増減数 －36人 ＋57人 基本目標２ 年少人口比率（10 月 1 日 ウ 11.3％ 11.2％基本目標３ 時点） ウ 出生数 73人 90人 基本目標３ エ 社会増減数【再掲】 －36人 ＋57人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府 ）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東みよし町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 安定した「しごと」を創出する事業 イ 東みよし町への「ひと」の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことのできる「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した「しごと」を創出する事業 新産業の創出・新ビジネスの創造、地元企業の振興等により町の経済 の活性化を図る事業。また、地域の多様な就業の場で、能力を発揮し、 活躍できる人材の育成・確保を進める事業。 【具体的な事業】 ・起業創業支援事業 ・いちごタウンプロジェクトの推進 ・人材確保、人材育成支援事業 ・新商品開発、販路開拓への支援 等 イ 東みよし町への「ひと」の流れをつくる事業 本町固有の地域資源である自然環境や交流拠点等を活かした観光・交 流を推進するなど、本町と多様な主体間のつながりづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・新たな体験型観光の事業開発 ・広域連携による観光誘客・交流人口の拡大 ・観光交流施設を使ったイベントの実施 4 ・奨学金の返還支援を通しての定住促進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない子育て 支援を充実するとともに、新しい時代にも対応できる本町独自の教育環 境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・保育所・認定こども園の保育料・給食費の無料化 ・特色ある学校づくりの推進 ・ＧＩＧＡスクール構想の推進 ・健康・体力の育成 等 エ 安心して暮らすことのできる「まち」をつくる事業 住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、災害対策 や健康づくりの取組を進めるとともに、地域への愛着を高め、住民の定 住を促進する事業。 【具体的な事業】 ・防災備蓄倉庫の建設 ・道路・交通網の整備 ・健康増進法（健康増進計画）に基づく各種健診等の実施 ・地方創生拠点施設（(仮称)中央公民館）の整備 等 ※ なお詳細は第３期東みよし町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 5 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6