栃木県茂木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期茂木町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 栃木県芳賀郡茂木町 ３ 地域再生計画の区域 栃木県芳賀郡茂木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1947 年の 31,637 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2025 年には 11,258 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2045 年には総人口が 6,135 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（0～14 歳）は 1980 年の 4,006 人 から減少し、2020 年には 986 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 3,083 人から 2020 年には 5,081 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1980 年 の 12,962 人から減少傾向にあり、2020 年には 5,824 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1983 年の 258 人をピークに減少し、2023 年には 34 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 239 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲205 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、本町の基幹産業である農業の衰退に伴い、町外への転出者 が増加し、社会減の状態が続いているが、2012 年の社会減▲173 人をピークに 2023 年には社会減▲13 人まで社会減を減らしている。 人口の減少の大きな要因は出生数の減少（自然減）と転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけたい。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 農林商工観が連携したまちづくり 基本目標２ 移住・定住を促進するまちづくり 基本目標３ いきいきと暮らせるまちづくり 基本目標４ 教育によるまちづくり 基本目標５ 持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029 年度）版総合戦略 る事業 の基本目標 町内事業所への ア 就業者数 79 人 100 人 基本目標１ もてぎマルチワーク事 組合員数 ６ 組合員数 10 件 件 ア 業協同組合 組合員 派遣職員数 派遣職員数 基本目標１ 数・派遣職員数 ４件 ９件 三坂地区への企業誘致 ア 数 ０件 ５年間で４件 基本目標１ ア 道の駅もてぎ年間入込 150 万人 180 万人 基本目標１ 客数 ア 道の駅もてぎ年間売上 9 億 7600 11 億円 基本目標１ ア 他道の駅との連携販売 ２回 ５年間で 20 基本目標１ 等回数 回 ア 観光客入込客数 2,480,42,700,000基本目標１ ア 町内宿泊者数 104,812120,000 基本目標１ ア 新規就農者数 ５年間で５人 ５年間で５人 基本目標１ 2 ア 集落営農組織数 ５件 ７件 基本目標１ ア 森林整備面積 40.7ha 52.00基本目標１ 移住支援制度を活用し ５年間で ５年間で イ た移住世帯数 98 世帯 100 世帯基本目標２ 空き家情報バンク登録 ５年間で ５年間で イ 物件数 160 件 170 件基本目標２ ５年間で イ 田舎留学受入件数 ０件 18 件基本目標２ １億 5,000 万 イ ふるさと納税金額 5,570 万円 円 基本目標２ イ 企業版ふるさと納税金 100 万円1,000 万基本目標２ 額 ウ 出生数 29 人 38 人基本目標３ ウ 妊娠出産に関する相談 ４件 ８件 基本目標３ 支援マネジメント件数 ウ 乳児等通園支援事業利 ０人 30 人基本目標３ 用者数 ウ オンライン相談システ ０件 50 件基本目標３ ムを利用した相談件数 共同生活援助施設（グ ウ ループホーム）利用者 19 人 24 人基本目標３ 数 就労継続支援施設（Ａ ウ ０人 10 人基本目標３ 型）利用者数 ウ 介護予防教室参加人数 1,606 人1,650 基本目標３ 介護人材講習会参加人 ウ ０人 10 人基本目標３ 数 ウ 介護施設等の誘致 ０件 １件 基本目標３ 男性 79.25男性 79.37 歳 ウ 健康寿命 女性 83.42女性 84.38 歳目標３ ウ 特定保健指導実施率 74.1％ 75.6％基本目標３ 特定健診受診率 ウ （国民健康保険） 52.6％ 56.0％基本目標３ 健康診査受診率 ウ （ 後 期 高 齢 者 医 療27.5％ 36.0％基本目標３ 険） 3 小学校 全国学力テス エ ト（全国学力学習状況 県平均並み 県平均を上回 基本目標４ る 調査） 中学校 全国学力テス エ ト（全国学力学習状況 県平均並み 県平均を上回 基本目標４ 調査） る エ 英語検定受検率 70％ 90％ 基本目標４ エ 町民学校参加人数 196 人 250 人基本目標４ エ ふみの森もてぎ来館者 87,060 100,000基本目標４ エ スポーツ教室参加人数 713 人 800 人基本目標４ ケーブルテレビ網を活 オ 用したインターネット 6.57％ 20.0％基本目標５ 加入率 オ 町道改良率 59.9％ 61.0％基本目標５ オ デマンド交通利用者数 17,347 人20,000基本目標５ オ 地籍調査実施面積 13.18 ㎢23.69 基本目標５ 防災ラジオ設置世帯割 オ ０％ 80％ 基本目標５ 合 オ 自主防災組織数 10 組織 22 組織基本目標５ 公共施設への再生可能 オ 10 件 13 件基本目標５ エネルギー導入件数 町民一人、一日あたり オ ごみの排出量 514ｇ 508ｇ基本目標５ オ 資源回収団体数 63 団体 73 団体基本目標５ マイナンバーを利用し オ たコンビニでの証明書 1,899 件2,900 基本目標５ 発行数 オンライン申請 利用 オ 可能登録事業数 ０件 50 件基本目標５ オ 将来負担比率 ０％ ０％ 基本目標５ オ 今後も町に住み続けた 66.6％ 70.0％基本目標５ い町民の割合 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期茂木町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 農林商工観が連携したまちづくり事業 イ 移住・定住を促進するまちづくり事業 ウ いきいきと暮らせるまちづくり事業 エ 教育によるまちづくり事業 オ 持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 農林商工観が連携したまちづくり事業 企業誘致の推進やマルチワーカーの活用、道の駅リニューアル事業、 観光施策の充実、農林業の振興により、各産業を活性化し地域の稼ぐ力 を高めることで、雇用機会の創出に繋げていく事業 【具体的な事業】 ・雇用・商工業・企業誘致の推進 ・道の駅もてぎリニューアルと地域の活性化 ・地域資源を活用した観光の産業化 ・農林業の振興 等 イ 移住・定住を促進するまちづくり事業 ＵＩＪターン者のための移住支援の促進や、移住につながる関係人口 を拡大させる事業 【具体的な事業】 ・ＵＩＪターンによる移住の促進 5 ・移住につながる関係人口の拡大 等 ウ いきいきと暮らせるまちづくり事業 結婚・出産・子育ての環境整備に取り組むとともに、誰もが健康で 安心して暮らせる福祉社会の構築と、健康維持に努め健康長寿の町を目 指す事業 【具体的な事業】 ・結婚・出産・子育てに対する支援 ・障害者福祉事業の推進 ・高齢者福祉事業の推進 ・保健医療の推進 等 エ 教育によるまちづくり事業 児童生徒の学力・体力の増進とたくましく生きていく力を育み、また、 町民一人ひとりにあった学習機会を提供する「ふるさと教育」を推進す る事業 【具体的な事業】 ・特色ある学校教育の推進 ・魅力ある社会教育の推進 等 オ 持続可能なまちづくり事業 防犯・防災対策、インフラ整備、生活・防災情報の発信、行政手続き のＤＸ化等、安全で安心な暮らしを提供できるような施策を推進する事 業 【具体的な事業】 ・安全・安心なまちづくりの推進 ・防災・防犯によるまちづくりの推進 ・環境にやさしいまちづくりの推進 ・持続可能なまちづくりの推進 等 ※なお、詳細は、第７次茂木町総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 6 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに茂木町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7