静岡県湖西市の企業版ふるさと納税

静岡県 · 認定事業 1件

静岡県静岡県湖西市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県湖西市 3 地域再生計画の区域 静岡県湖西市の全域 4 地域再生計画の目標 これまでの湖西市の人口・世帯数は全国的な推移と同様、高度経済成長に合わせ、 右肩上がりに増加してきたが、2005 年の 60,994 人をピークに減少2015じ、 年には 59,789 人となっている。 社会動態については、進学や就職・転職、結婚やマイホーム取得などライフステ ージが関係する。2017 年度までは、大幅に転出が超過していたが、2018 年度は転出 超過の傾向が緩和し、2019 年度は転入が転出を上回っている。 一方で自然動態については、人口構造により大きく変動し、年々減少傾向が強ま っている。 過去 10 年間の死亡数に大きな変動はないが、今後、人口比率が高い年代が高齢化 していくことに伴い、徐々に増加していくと予測されている。 出生数は急速に減少しており、2013 年度には年間 500 人を、2017 年度には年間 400 人を割った。原因としては大きく2つ、20 歳から 39 歳までの人口の数が減って いる(2010 年 15,340 人→2015 年 13,210 人)こと、配偶者がいる割合が徐々に減っ ていることが考えられる。 このような人口構造の変化は、自動車関連産業を中心とした工業はもちろん、農 業・漁業といった多種の産業が盛んな湖西市の市政に様々な影響を及ぼすことが懸 念される。そこで、目指すべき将来の方向として、社会増減をプラスにしていくこ とが、まず必要となる。安全・安心なまち、産業が充実したまちづくりにより、特 1 にファミリー層の転入、定住を促すことが人口減少に歯止めをかけることにつなが る。 そして、出生数を増やすことも重要であり、結婚や出産の希望をかなえる環境を つくることが責務である。 湖西の将来の理想の姿を明確にし、着実に実現していくため、次の事項を本計画 期間における基本目標に掲げる。 ・基本目標1 安心して暮らすことができるまちをつくる ・基本目標2 結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまち をつくる ・基本目標3 稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる ・基本目標4 新たなつながりを築き、新しいひとの流れのあるまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 安心して暮らせるまち ア 84.3% 88.0%基本目標1 と感じる市民の割合 イ 0~14歳の人口 7,211人 6,600人基本目標2 ウ 市民の所得 934億円 934億円 基本目標3 1兆7,3281兆7,500億 ウ 製造品出荷額 基本目標3 円 円 人口社会増減 エ -615人 ±0人 基本目標4 (5年間累計) オ 行政手続きに係る 1,358件 24,850件基本目標 オンライン利用件数 1~4 基本目標 オ 財政調整基金残高 32.1億円25億円以上 1~4 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 湖西市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 安心して暮らすことができるまちをつくる事業 イ 結婚、出産、子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつく る事業 ウ 稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業 エ 新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業 オ 持続可能なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して暮らすことができるまちをつくる事業 ⅰ大規模災害や交通事故・犯罪への対策を強化するとともに、消防・救 急や医療体制等の充実を図り、有事への備えを整える事業。 ⅱ超高齢社会に対応するため、交通弱者に配慮した地域の公共交通や移 動サービスの充実を図る事業。 ⅲ安心して必要な医療が受けられるなど生涯を通じて健康に暮らせる環 境を整え、超高齢化社会に的確に対応する事業。 イ 結婚・出産・子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつく る事業 ⅰ誰もが結婚・出産・子育ての幸福感を享受できるよう不安や問題を排 除し、それぞれのライフステージに応じて、必要な支援や情報提供を行 う事業。 ⅱ就学前から中学校まで切れ目のない学ぶ環境を整え、こどもたちの自 立する心、創造する力を育み、健やかな成長を後押しする事業。 3 ⅲ性別、年齢、国籍などに関係なく、生涯にわたっていきいきと生活で きるよう、働き方の見直し支援や多様な人材の活躍を促進し、誰もが活 躍できる環境を整える事業。 ウ 稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業 ⅰ職住近接や賑わい創出につながる取組を積極的に推進するとともに、 産業の事業承継や新たな企業立地を支援し、経済の発展と市民生活の向 上を図る事業。 ⅱ若者だけでなく、女性や高齢者に対し就労支援を行い、働く意欲に応 える事業。 ⅲ新型コロナウイルス感染症の感染拡大やインフラ整備などによる社会 情勢の変化、これらによる産業への影響を的確に捉え、誰もが安心して 働き続けられるよう、迅速かつ臨機応変に対応するとともに、将来を見 据えた取組を進める事業。 エ 新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業 ⅰ新型コロナウイルス感染拡大などに伴う新たな働き方や生活様式の変 化を好機と捉え、湖西への新たな移住者の定着を図るとともに、首都圏 など市外への若者の流出を防ぐ事業。 ⅱ湖西への関心や関わりを築いてもらうため、魅力ある地域資源を最大 限に活用し、積極的に市内外に向け情報発信をする事業。 オ 持続可能なまちをつくる事業 ⅰ人口減少社会のなか、湖西市が持続可能な発展を遂げるため、長期的 な視点で効率的かつ効果的な行政経営に資する事業。 ⅱ行政サービスのデジタル化を積極的に推進し、デジタル・スマートシ ティの実現を目指す事業。 ※ なお、詳細は第2期湖西市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7、8、9月に外部有識者による効果検証、進捗管理等を行う。検 4 証後速やかに湖西市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5-3 その他の事業 該当なし 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域は静岡県湖西市の全域です。地理・交通の詳細な記載はありませんが、産業面では自動車関連産業を中心とした工業のほか、農業・漁業など多様な産業が盛んです。

  • 人口ピーク(2005年):60,994人
  • その後減少し、直近の記載では59,789人となっています。
  • 社会動態:2017年度までは転出超過が大幅に続いていましたが、2018年度に傾向が緩和し、2019年度は転入が転出を上回っています。
  • 自然動態:人口構造により年々の減少傾向が強まっており、死亡数は過去10年間大きな変動はないものの、今後高齢化に伴い増加が予測されています。
  • 出生数:2013年度に年間500人を下回り、2017年度には年間400人を下回っています。
  • 若年層(20~39歳)の人口:2010年 15,340人 → 2015年 13,210人(減少)
  • 計画期間:認定の日から2026年3月31日までです。
  • 寄附の金額の目安:600,000千円(2021年度~2025年度累計)です。

2. 地域の課題(現状の課題)

計画が整理する現状の主な課題は以下のとおりです。

  • 2005年の人口ピーク以降、継続的な人口減少が進行している点。
  • 若年層(特に20〜39歳)の人口減少により、結婚・出産世代の縮小が進んでいる点。
  • 出生数の急速な減少(2013年度に500人未満、2017年度に400人未満)である点。
  • 自然動態(出生・死亡の差)による人口減少傾向が強まっている点。
  • 過去には転出超過が継続していたが、流出抑制と新たな流入の促進が課題である点。
  • 産業構造や人口構成の変化が、工業(自動車関連)や農業・漁業を含む地域産業に影響を与えるおそれがある点。
  • 高齢化の進展に伴う医療・福祉・交通などの体制強化が必要な点。
  • 行政経営の効率化やデジタル化など持続可能な行政運営の必要性。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです(括弧内は該当する基本目標)。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 基本目標
ア 安心して暮らせると感じる市民の割合 84.3% 88.0% 基本目標1
イ 0〜14歳の人口 7,211人 6,600人 基本目標2
ウ 市民の所得 934億円 934億円 基本目標3
ウ 製造品出荷額 1兆7,3281兆7,500億円 (目標)1兆7,500億円 基本目標3
エ 人口社会増減(5年間累計) -615人 ±0人 基本目標4
オ 行政手続きに係るオンライン利用件数 1,358件 24,850件 基本目標1〜4
オ 財政調整基金残高 32.1億円 25億円以上 基本目標1〜4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

第2期湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画における認定事業と、その分野・概要は以下のとおりです。

事業名 分野 概要
湖西市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(A2007) 総合(寄附活用) まち・ひと・しごと創生寄附を活用して、安心・結婚・出産・子育て・雇用・新たな人の流れ・持続可能な行政経営等に資する事業を実施する取組です。
安心して暮らすことができるまちをつくる事業 安心・防災・医療・交通 大規模災害や交通事故・犯罪対策の強化、消防・救急・医療体制の充実、交通弱者に配慮した公共交通や移動サービスの充実、一生を通じた健康に暮らせる環境整備などを行います。
結婚・出産・子育ての希望がかなえられ、誰もが活躍できるまちをつくる事業 子育て・教育・就労支援 結婚・出産・子育ての不安や問題の解消、ライフステージに応じた支援・情報提供、就学前から中学校までの切れ目のない学びの環境整備、多様な人材の活躍促進や働き方の見直し支援を行います。
稼ぐ力に満ち、安心して働けるまちをつくる事業 産業振興・雇用創出 職住近接や賑わい創出の推進、事業承継や企業立地支援、女性・高齢者等の就労支援、新型コロナ等社会情勢の変化に対応した産業支援等を行います。
新たなつながりを築き、新しいひとの流れがあるまちをつくる事業 移住・関係人口創出・情報発信 新たな働き方・生活様式の変化を好機と捉えた移住定着の促進、若者の流出防止、地域資源を活用した市内外への情報発信を行います。
持続可能なまちをつくる事業 行政経営・デジタル化 効率的かつ効果的な行政経営に資する取組や行政サービスのデジタル化、スマートシティの実現を目指す事業を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,500万円
寄附受入総額
8
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
21年度
150万
23年度
350万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期湖⻄市まち・ひと・しごと創生推進計画 3,500,000円
令和5年度 第2期湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,500,000円
令和3年度 第2期湖西市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画政策課
電話番号 053-576-4910
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