静岡県菊川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 菊川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県菊川市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県菊川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、住民基本台帳によると、総人口は平成 21 年の 49,748 人をピー クに平成 27 年には 47,679 人まで減少していたが、第１期の「まち・ひと・しご と総合戦略」に取り組み始めた平成 27 年以降は増加に転じており、令和２年には 48,474 人となっている。これは、本市の地方創生に関する取り組みに一定の効果 があったということが言える。しかし、本市が独自に推計した人口では、2060 年 に 35,882 人まで人口が減少し、今後の人口減少は免れない。 年齢別人口割合の推移をみると、年少人口の割合は平成 21 年以降 14.0％前後 でほぼ一定であるが、 生産年齢人口割合が減少、 老年人口割合は増加傾向にある。 本市の独自推計によれば、2060 年には、生産年齢人口は 55.0％まで減少、老年人 口は 33.5％程度まで増加すると推定している。 自然動態についてみると、出生数は毎年 400 人程度を維持し、死亡数は大きな 変動がなく、平成 30 年には 38 人の自然減少となっている。なお、合計特殊出生 率については、昭和 58 年から平成 19 年まで減少していたが、その後は回復して きており、平成 29 年には 1.67 となっている。 社会動態についてみると、０歳から 40 歳代前半までは転入超過傾向がみられ るが、40 歳代後半から 50 歳代までは転出超過傾向となっており、平成 30 年には 537 人の社会増となっている。これは、就職による若年男性の転入や、沿岸部か らの転入等によるものと考えられる。また、日本人は 10 歳代後半から 20 歳代前 1 半の転出超過が多く見られるが、20 歳代後半から 30 歳代にかけて転入超過とな っている。外国人は、０歳から 50 歳代までの各年代で転入超過がみられる。 これらの人口の変化により、地域の担い手不足や適正なコミュニティの維持が 困難となり、 地域の自治活動の基盤が揺らぎ、 地域における支え合いや地域活動・ 活力の維持にも課題が生じるほか、高齢者のみの世帯の増加により、高齢者の生 活や介護への対応が必要となる。特に生産年齢人口の減少は、地域産業における 人材不足が顕著となり、立地企業の域外への流出や、地域に根付いた商工業の事 業存続が危ぶまれる事態が予測される。 これらの予測される課題に対応するため、本計画期間中、以下の基本目標を掲 げ、Society5.0 の推進や、SDGｓの達成を目指しながら「「ひと」「しごと」 を好循環させることにより、市の魅力を高め、人口減少を和らげることにつなが る戦略・施策を推進する。 基本目標１ 未来を支えるまちづくり 基本目標２ 魅力を高めるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度) る事業 の基本目標 ア、イ 合計特殊出生率 1.67 1.8基本目標１，２ 2,340人 ア、イ 出生数 2,176人 基本目標１，２ (累計) 若年層（20歳～24歳）の転出 ア、イ ４人 ▲118人基本目標１，２ 超過の抑制 630人 ア、イ 転入超過数 984人 基本目標１，２ (累計) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 菊川市まち・ひと・しごと創生事業 ア 未来を支えるまちづくりに寄与する事業 イ 魅力を高めるまちづくりに寄与する事業 ② 事業の内容 ア 未来を支えるまちづくり 若者のキャリア教育、移住・定住の推進、就業支援、結婚から子育て まで切れ目のない支援、幼児教育・保育・教育環境の充実等、未来を支 えるまちづくりに寄与する事業。 イ 魅力を高めるまちづくり 健康寿命の延伸、自己実現の充足、多文化共生社会の実現、シティプ ロモーションの推進、雇用・労働環境の整備、農業の生産力と経営力の 強化、都市基盤の整備、自然環境の保全、防災力の強化等、魅力を高め るまちづくりに寄与する事業。 ※なお、詳細は第２期菊川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,200,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに菊川市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 3 ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4