埼玉県長瀞町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長瀞町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県秩父郡長瀞町 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県秩父郡長瀞町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和63 年の9,138 人をピークに減少して令和２年には6,807 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和 27 年 には、総人口が 3,953 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口推移をみると、平成 29 年以降、年少人口（14 歳以下）及び 生産年齢人口（15～64 歳）が減少する一方、老年人口（65 歳以上）が増加し、少子 高齢化が進んでいる。年少人口は平成 29 年には 730 人だったものが令和３年には 620 人まで減少し、生産年齢についても同期間において、3,945 人から 3,503 人まで 減少している。一方で、老年人口は同期間において、2,601 人から 2,655 人へ増加 しており、令和３年の高齢化率は 39.2％になっている。今後も高齢化率はさらに増 1 加すると見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると令和 27 年には 48.5%になると予測している。 自然動態をみると、令和２年には、出生者数（24 人）から死亡者数（106 人）を 差し引いた自然増減が 82 人の自然減となっており、平成 28 年から令和２年まで の５年間で 471 の自然減となっている。合計特殊出生率は令和２年では 1.09 、平 成 28 年から令和２年の平均は 0.866 で、全国平均はもとより近隣自治体と比較し ても低く、令和元年度には年間出生数が 14 人と過去最低の記録を更新した。 社会動態をみると、令和２年には、転入数（208 人）から転出数（262 人）を差 し引いた社会増減が 54 人の社会減となっており、平成 28 年から令和２ 年までの ５年間で 136 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、町民の生活へ様々な影 響が懸念される。 これらの現状と課題を踏まえて、人口減少、少子高齢化に対応した地域拠点を整 備し、持続可能なまちづくりを実現するため、本計画期間中、次の事項を基本方針 に掲げ、観光客だけではない新しい人の流れを創り、人口減少に歯止めをかける。 ・基本方針１ 観光産業を軸としての地域の雇用の創出 ・基本方針２ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化 ・基本方針３ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援 ・基本方針４ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造 【数値目標】 ５－２の ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する 2 ①に掲げ （計画開始時点）令和８年 地方版総合戦略 る事業 度） の基本目標 ア 観光入込客数 1,865,280人 3,0基本方針１0人 事業展開による移住世帯数（ イ 44世帯 100世帯 基本方針２ 累計） 長瀞町への定住希望割合（39 歳以下）（町民アンケート： ウ 「住み続ける予定」と「でき 45.9％ 50.0％基本方針３ れば住み続けたい」の合計割 合） 住みよさ意識（全体）（町民 アンケート：「住みよい」と エ 45.9％ 50.0％基本方針４ 「どちらかといえば住みよ い」の合計割合） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 長瀞町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 観光産業を軸としての地域の雇用の創出事業 イ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化事業 ウ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援事業 エ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造事業 ② 事業の内容 ア 観光産業を軸としての地域の雇用の創出事業 町の知名度を向上させ、通年型の観光を実現するためのまちづくりを 推進する。また、町の自然や観光資源の情報発信を充実するため、町民 自らが本町の魅力を体験し実感できる取組を進める。 【具体的な事業】 ・新たな滞在コンテンツの創造 ・長瀞ブランド（特産品）の創造 ・アウトドアのまちづくり事業の推進 等 イ 新しい人の流れを創りだす定住・交流の活性化事業 関係人口（長瀞ファン）を増やすとともに、観光の町としてだけでな く「住む町」としてのイメージづくりを行い、定住のための支援を行う。 【具体的な事業】 ・空き家の活用 ・町内企業等への就職支援 ・荒川流域の都市交流の推進 等 4 ウ 「長瀞で出会い、長瀞で育てる」若年層への支援 結婚・妊娠・出産・子育てにおいて切れ目のない支援を行うために、 情報提供や相談事業を進めるともに、経済的な負担を図る。 また、学校教育等において、町の特性を生かした教育内容の充実、生 徒の学力向上等を図り、望ましい学校教育を実現する。 【具体的な事業】 ・婚活イベント事業の促進 ・多世代ふれ愛ベース長瀞事業（子育て支援事業等）の推進 ・学校の適正規模・適正配置の推進 等 エ 町民の幸せな生活を支えるコミュニティの創造事業 町民等の交流を活性化させ新たな交流・学習の場の機会を創設し、ま た暮らしの利便性や安心感を高め、町内外の誰もが町に愛着を持てるま ちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・高齢者等の移動手段の確保 ・生活関連道路の整備 ・地域の交流場所・機会の充実 ・デジタル化に対応した機器・ソフト等の導入 ・名勝及び天然記念物指定 100 周年記念事業 等 ※なお、詳細は第２期長瀞町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 5 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月～３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6