埼玉県熊谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期熊谷市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県熊谷市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県熊谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2024 年１月現在で 192,02020 年と比較して 2.4％ の減少である。また、15 歳未満の年少人口は 20,213 人で 10.3％減、15 歳以上 65 歳未満の労働力である生産年齢人口は 113,236 人で 3.5％減と、年少人口及び生 産年齢人口の割合は総人口の減少割合を上回って低下している。これに対し、高 齢者人口は前期高齢者人口が 27,512 人の 6.4％減となる一方で、後期高齢者人口 が 31,113 人の 13.1％増と、後期高齢者人口の増加率が高くなっている。 自然動態をみると、出生数は 2007 年の 1,634 人をピークに減少し、2024 年に は 944 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 2,600 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,656 人（自 然減）となっている。 社会動態をみると、2003 年以降、おおむね転出超過となっていたが、近年は転 入超過となっており、2023 年は 642 人の転入超過となっている。 転入と転出人口が拮抗し、社会動態は持ち直しの傾向が見られるが、自然動態 の増減幅拡大の影響が、本市の人口減少の原因と考えられる。 合計特殊出生率をみても、2023 年には 0.99 と県数値 1.14 を下回っている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇 用の創出や地域を守り、 活性化するまちづくり等を通じて、 社会減対策も講じる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働く（働きたい）人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出 ・基本目標２ 誰もが暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開 ・基本目標３ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる ・基本目標４ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 市内従業者数 93,358人 94,000基本目標１ 若年（20～39の転出 イ 340人 300人 基本目標２ 超過数 ウ 合計特殊出生率 0.99 1.12基本目標３ 仕事や日常生活の場にお エ けるデジタルサービスの 17％ 60％ 基本目標４ 利用のしやすさ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 第２期熊谷市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働く（働きたい）人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出事業 イ 誰もが暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開事業 ウ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる事業 エ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備事業 ② 事業の内容 ア 働く（働きたい）人が働き続け、暮らし続けられる雇用の創出事業 雇用機会の提供と多様な働き方を支援し、若者から高齢者まで多くの 人が働き、安心して暮らし続けられる雇用の創出を図る事業 【具体的な事業】 ・本社機能事務所の誘致促進 ・創業の促進・支援 ・多様な働き方の支援 ・空き店舗等活用の支援 ・農商工連携によるふれあいの場の提供 等 イ 誰もが暮らしやすく魅力的なまちづくりの展開事業 東京都市圏で十分なスポーツ文化施設と豊かな自然を有した環境にお いて、ファンづくりを通じた転入促進及び転出抑制を図り、誰もが活躍 する社会の実現と将来にわたって安心して暮らし続けることができるよ う、魅力的な地域づくりを目指す事業 【具体的な事業】 ・若年層の住宅取得に係る家計への支援 ・プロスポーツチーム等との連携によるまちづくり ・誰もが元気に暮らせる健康づくり 等 ウ 結婚・出産・子育てに関する希望をかなえる事業 子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、子育てと仕事のバランス の充実を図るなど、結婚・出産・子育てに関する希望をかなえることに 資する事業 【具体的な事業】 ・周産期医療及び小児救急医療体制の充実 3 ・結婚の希望をかなえる取組 ・こども医療費の助成 ・放課後児童クラブの充実 等 エ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル基盤の整備事業 デジタル技術を活用し、誰もが自律的に幸せを追い求めることのでき る未来を目指したまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・スマートシティの推進 ・データ利活用の推進 ・デジタル人材の育成 ・デジタルデバイド対策の推進 等 ※ なお、詳細は第３期熊谷市人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,234,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末の実績を、毎年度８月頃に開催する有識者会議による検証を行 い、翌年度以降の取組に反映する。また、目標の達成状況については、検 証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4