埼玉県春日部市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 春日部市健幸（けんこう）プロジェクト推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 埼玉県春日部市 ３ 地域再生計画の区域 埼玉県春日部市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成 15 年の 244,483 人をピークに緩やかに減少し、住民基本台 帳によると令和４年時点では 232,007 人となっている。国立社会保障・人口問題 研究所によると、令和 27 年には総人口が 172,578 人となる見込である。 また、国勢調査による年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 歳）は 昭和 55 年以降一貫して減少傾向にある一方、老年人口（65 歳以上）は一貫して 増加傾向にあり、令和２年において年少人口 23,640 人、老年人口 74,655 人とな っている。生産年齢人口（15～64 歳）は、平成７年の 179,519 人をピークに減少 し、令和２年には 131,497 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 16 年まで年間 2,000 人台で推移していたが、 平成 17 年に 2,000 人を割り込んで以降、減少傾向にある。死亡数は、高齢化とと もに年々増加し、平成 21 年には出生数と死亡数が逆転した。令和４年には、出生 数 1,158 人、死亡数 2,775 人で▲1,617 人の自然減となっている。 本市の合計特殊出生率は、平成 17 年の合併以降、近年、概ね全国や埼玉県平均 の水準を下回る状況にあったが、令和２年には 1.39 で全国や埼玉県平均の水準 を上回った。 社会動態をみると、平成７年までは社会増であったが、平成８年以降は、東京 都に対して大幅な転入超過であったものが、転出超過に転じたことにより、一部 の年を除いて転出超過となっている。令和元年以降、再び転入超過に転じており、 1 令和４年は 13 人の社会増であったもの自然動態は少子高齢化により 1,617 人 の自然減であったため、総人口は減少となっている。 このような少子高齢化を伴う人口減少は、消費市場の規模縮小や労働力の不足 を生み出すことになり、地域社会における様々な基盤の維持が困難になる。 これらの課題に対応するため、市民の希望をかなえる出生率の実現や産業を活 性化して雇用を生み出すとともに、若い人の居住を確保し、人の流れをつくり出 すことによって自然増につなげ、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取組 むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 子育て世代に選ばれる地域創生戦略 ・基本目標２ 特長を生かしたしごとを創出する地域創生戦略 ・基本目標３ 地域力を高める地域創生戦略 ・基本目標４ 安心安全で魅力ある地域創生戦略 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与 ①に掲げる 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 事業 計画始時） （2027年度）総合戦略の 基本目標 ア 出生数 1,246 人 1,340 人 基本目標１ ア 市民の希望が実現 1.19 1.27 基本目標１ した場合の出生率 ア 春日部市ファミリ 358 人 403 人 基本目標１ ー・サポート・セン ター提供会員数 ア 保育所待機児童数 ３人 ０人 基本目標１ ア 「伝え合い 学び 79.7％（小学）82.5％（小学） 基本目標１ 合い」に取り組む授 77.4％（中学）80.0％（中学） 業の普及する割合 （小学・中学） 2 ア 「英語で自分自身 45.3％（小学50.0％（小学） 基本目標１ の考えや気持ちの 35.2％（中学40.0％（中学） 伝え合い」に取り組 む授業の割合（小 学・中学） ア 将来の夢や目標を 79.6％（小学85.0％（小学） 基本目標１ 持っている児童生 71.8％（中学75.0％（中学） 徒の割合（小学・中 学） ア 不登校児童生徒が、 47.7%73.0%（小・中 基本目標１ 学校内外の機関で （小・中学） 学） 相談・指導を受けた 割合 ア 市内公立小・中・義 13 校 34 校 基本目標１ 務教育学校の校舎 トイレにおける改 修達成校数 ア 学校給食における 19.0% 30.0% 基本目標１ 地元産食材を使っ た食育（地元産食材 の利用率） ア 放課後子ども教室 6.6% 25.0% 基本目標１ の登録児童の割合 ア 児童育成支援拠点 - 100.0% 基本目標１ 事業利用者の満足 度 ア 遊びや居場所の創 ‐ ４か所 基本目標１ 設 3 ア 放課後児童クラブ 23 人 ０人 基本目標１ 待機児童数 ア 災害時医療救護訓 226 人 300 基本目標 練の参加者数 １ ア 県が掲げる献血目 95.3% 100.0基本目標 標人数に対する達 １ 成度 イ 有効求人倍率 0.68 1.0 基本目標２ イ 企業誘致奨励金を 13 件 18 件 基本目標２ 活用して立地した 企業の件数 イ 市内総生産 5,473 億 6,100 万 6,164億1,700万 基本目標２ 円 円 イ 市民一人あたりの 6,839 円 7,383 円 基本目標２ 法人市民税の課税 額 イ 多面的機能支払交 46,922ａ 52,000ａ 基本目標２ 付金交付対象面積 イ 人・農地プラン作 3,111ａ 20,332ａ 基本目標２ 成地区における農 地中間管理機構へ の農地等の集積面 積（累計） イ 地元農産物を購入 65.2% 80.0% 基本目標２ している市民の割 合 イ 農業産出額 28 億 2,000 万円 28 億 2,000 万円 基本目標２ ウ 文化遺産への理解・ 33.3% 53.3% 基本目標３ 関心度 4 ウ 郷土資料館利用者 6,845 人 13,500 人 基本目標３ 数 ウ 観光入込客数 729,789 2,120,000 人 基本目標３ ウ 「ぷらっとかすか 334 人 1,780 人 基本目標３ べ」外国人来館者数 ウ 旧商工振興センタ 0% 100.0% 基本目標３ ー跡地活用施設整 備の進捗率 ウ 一人当たりの年間 166 万円 174 万円 基本目標３ 商品販売額 ウ 春日部駅周辺は、快 40.2% 51.6% 基本目標３ 適で便利だと思う 市民の割合 ウ 「魅力とにぎわい 2.536 2.663 基本目標３ のある中心市街地 の創出」満足度スコ ア ウ 安全で良好な市街 51.9% 60.7% 基本目標３ 地の形成（鉄道駅周 辺の更新・再生）に 満足している市民 の割合 ウ 鉄道駅周辺のバリ 38.5% 84.6% 基本目標３ アフリー化率 ウ 安全で良好な市街 61.4% 71.4% 基本目標３ 地の形成（計画的な 土地利用の推進）に 満足している市民 の割合 5 ウ 庄和Ｉ.Ｃ.周辺お ５件／年間 ５件／年間 基本目標３ よび広域幹線道路 の沿道における開 発許可件数 ウ 鉄道・バスの１日平 139,000 人139,000 人 基本目標３ 均乗降客数 ウ 春バスの年間利用 92,800 人115,600 人 基本目標３ 者数 ウ 建物の延床面積 487,272現状値より５％ 基本目標３ 減 ウ 施設解体跡地の活 ４か所 現状値の 100％ 基本目標３ 用 活用 ウ ふるさと納税お礼 327 品 600 品 基本目標３ 品数 ウ かすかべ＋１サポ 204 件 350 件 基本目標３ ーターの登録件数 ウ 実質公債費比率 3.1% 5.0％以下基本目標３ ウ 市税現年度収納率 98.9% 99.2% 基本目標３ エ ふれあい大学・ふれ 5,610 人 6,330 人 基本目標４ あい大学院卒業生 総数 エ デジタル活用講座 - 80.0% 基本目標４ 参加者の習熟度 エ 緊急通報システム 1,694 台 1,785 台 基本目標４ 設置台数 エ 配食サービスの実 379 人 410 人 基本目標４ 利用者数 6 エ フレイル予防関連 3,608 人 4,510 人 基本目標４ 事業への延べ参加 者数 エ 75 歳以上要介護認 26.4% 26.4% 基本目標４ 定率 エ 健康マイレージ事 47.1% 62.1% 基本目標４ 業参加者の活動率 エ 65 歳健康寿命 男 17.64 年男 18.03 年 基本目標４ 女 20.30 年女 20.64 年 エ 特定健康診査受診 45.6% 60.0% 基本目標４ 率 エ ジェネリック医薬 82.0% 85.0% 基本目標４ 品利用率 エ 救急搬送患者の受 3,041 件 4,000 件 基本目標４ 入件数 エ 病床の稼働率 69.8% 82.5% 基本目標４ エ 市民参加手続によ 88.9% 100.0% 基本目標４ る市政への参画率 エ ＮＰＯと協働で行 85 件 149 件 基本目標４ われた事業数 エ 国際交流イベント 1,618 人 3,000 人 基本目標４ の参加者数 エ 平和イベントの参 215 人 1,200 人 基本目標４ 加者数 エ 社会教育事業への 341,401 人457,510 人 基本目標４ 参加者数 エ 公民館その他の社 457 人 810 人 基本目標４ 会教育施設におけ るＤＸ・デジタル社 7 会に関連した講座 等への参加者数 エ スポーツ教室やイ 78.8% 88.8% 基本目標４ ベントの満足度 エ 市の有料スポーツ 93.4% 93.4%以上 基本目標４ 施設の満足度 エ 小学校・義務教育学 16 校 23 校 基本目標４ 校と連携した環境 学習等の受入校数 エ 環境美化活動計画 252 件 324 件 基本目標４ 書の提出件数 エ 家庭系ごみ一人一 676ｇ／人日 633ｇ／人日 基本目標４ 日当たり排出量 エ 資源化率 21.8% 27.0% 基本目標４ エ 避難所開設訓練の、 ６回 35 回 基本目標４ のべ実施回数 エ 要配慮者利用施設 79.5% 100.0% 基本目標４ の避難確保計画作 成割合 エ 自衛消防訓練参加 30,368 人33,400 人 基本目標４ 者数 エ 救命講習会受講者 2,525 人 3,100 人 基本目標４ 数 エ 人口千人当たりの 6.8 件 6.1 件 基本目標４ 刑法犯認知件数 エ 通学路における街 35 台 71 台 基本目標４ 頭防犯カメラ設置 台数 8 エ 市内交通事故発生 4,267 件 4,053 件 基本目標４ 件数 エ 交通安全教室実施 47 回 70 回 基本目標４ 件数 エ 「世代がつながる 67.5% 72.5% 基本目標４ 居住環境の推進」に 満足している市民 の割合 エ 空き家リノベーシ 27 件 32 件 基本目標４ ョンに関する申請 件数 エ 「安心安全に通行 2.765 2.765 基本目標４ できる生活道路の 整備」満足度スコア エ 補修が必要な橋り 0.0% 100.0% 基本目標４ ょう修繕率 エ リニューアル公園 45.4% 49.1% 基本目標４ の利用頻度の増加 エ 地域住民による美 153 公園 159 公園 基本目標４ 化協定公園の増加 エ 100ｍｍ／ｈ安心 6.44 ㎥／ｓ11.44 ㎥／ｓ 基本目標４ プランで実施する 事業における雨水 処理量 エ 雨水流出抑制施設 113,944 125,900 ㎥ 基本目標４ の抑制量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 9 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 春日部市健幸（けんこう）プロジェクト推進事業 ア 子育て世代に選ばれる地域創生戦略事業 イ 特長を生かしたしごとを創出する地域創生戦略事業 ウ 地域力を高める地域創生戦略事業 エ 安心安全で魅力ある地域創生戦略事業 ② 事業の内容 ア 子育て世代に選ばれる地域創生戦略事業 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援事業、安心して、楽しく子育て できる環境の充実事業、知・徳・体のバランスがとれた子どもを育てる 教育環境づくり事業 【具体的な事業】 ・子育て世帯への経済的支援 ・保育環境の充実 ・特色ある学校づくりの推進 ・教育相談活動の推進 ・通学路の安全確保 ・健全育成の推進 ・放課後児童クラブの充実 ・救急医療体制の拡充 等 イ 特長を生かしたしごとを創出する地域創生戦略事業 優良企業の誘致、事業の拡大、創業支援事業、市内農業の振興事業、 就業支援と後継者の育成事業 【具体的な事業】 ・優良企業の誘致と産官学連携などによる起業促進 10 ・企業の稼げる力を強化するための支援 ・農業生産基盤の強化 ・地域や生産者団体の特性に応じた産地形成の促進 等 ウ 地域力を高める地域創生戦略事業 春日部駅周辺の整備事業、行政、住民、民間事業者が一体となった地 域まちづくりの推進事業、より魅力的な商業環境の整備事業、観光資源 の魅力向上と情報発信の充実事業 【具体的な事業】 ・文化遺産の保存と活用 ・観光資源の磨き上げと回遊性の向上 ・特長と魅力を生かした商店街の形成 ・春日部駅付近連続立体交差事業の推進 ・既存ストック再生への支援促進 ・多極ネットワーク型コンパクトシティの形成 ・春バスのより便利で持続可能な運行の実現 ・公共施設マネジメントの推進 ・シティセールスの展開 ・財源の確保 等 エ 安心安全で魅力ある地域創生戦略事業 誰もが安心して暮らせる地域コミュニティの充実事業、安心安全で良 好な生活環境の確保事業、防災・防犯対策の充実事業、健康寿命の延伸 と地域医療提供体制の連携・充実事業 【具体的な事業】 ・健康・生きがいづくりの推進 ・安心できる在宅生活への支援 ・介護予防事業の推進 ・心身の健康づくりの推進 ・生活習慣病の未然防止・重症化予防 ・地域の基幹病院としての医療提供 ・市民参加の推進 11 ・多文化共生の推進 ・学習内容の充実と学習活動の支援 ・生涯スポーツ・レクリエーション活動の推進 ・ゼロカーボンシティの実現 ・３Ｒ・３Ｍの推進 ・危機管理防災・防災体制の強化 ・消防・救急・救助体制の充実と強化 ・防犯および暴力排除・暴力追放意識の啓発 ・交通安全教育の推進 ・住宅ストックの利活用の推進 ・都市計画道路や広域幹線道路（国道・県道）の整備 ・計画的な緑の保全・緑化の推進 ・流域対策の推進 等 ※なお、詳細は第２次春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上にて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2023 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 12