【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期太良町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

太良町では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の基幹産業である第一次産業の衰退や若年層の都市部への流出が背景にあります。以下に主要な現状と課題を数値で整理します。

  • 総人口の推移:1955年ピーク15,853人 → 2024年12月 7,874人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2070年に3,000人未満となる見込みです。
  • 年齢構成の変化(1985年→2020年):
    • 老年人口(65歳以上):1,829人 → 3,159人
    • 年少人口(0~14歳):2,892人 → 889人
    • 生産年齢人口(15~64歳):7,861人 → 4,072人
  • 自然動態(2023年):出生数32人、死亡数163人、自然増減は▲131人(自然減)です。
  • 社会動態:2013年~2023年は概ね転出超過で推移し、2018年は転入286人・転出284人で社会増(+2人)でしたが、2023年は▲79人の社会減となっています。
  • 懸念される影響:担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など住民生活への影響が想定されます。
  • 計画の基本目標:
    • 基本目標1:安定した雇用を創出する
    • 基本目標2:新しい人の流れをつくる
    • 基本目標3:結婚・出産・子育ての希望をかなえる
    • 基本目標4:人が集い、住みたい魅力的なまちをつくる

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

事業区分 取組の目的・概要 具体的な事業例
ア 安定した雇用を創出する事業 若年層や女性が働きたいと思える雇用環境の創出により、地元就職やUターン促進、若年層の転出超過の是正を図ります。 ・チームかしたらリビングラボ事業
・第1次産業の収入増とレジリエンス向上のための事業 等
イ 新しい人の流れをつくる事業 移住・UIJターンの促進と観光資源の活用により交流人口を拡大し、地域経済の活性化を図ります。 ・移住・定住の促進に向けたPR強化事業
・UIJターン希望者の受け入れ支援事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚や子育てを望む人が安心して暮らせる支援体制を整備し、少子化と子育て世代の転出抑制を図ります。 ・結婚・出産希望の実現事業
・妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援体制の強化事業 等
エ 人が集い、住みたい魅力的なまちをつくる事業 地域住民主体の地域づくり支援や地域間連携、公共交通の確保等により集落機能を維持しつつ地域の活性化を目指します。 ・地域間連携による魅力的な地域圏の形成事業
・公共交通の確保・充実事業 等

その他の事業運営に関する事項:

  • 寄附の金額の目安:3,000千円(2025年度~2027年度累計)です。
  • 評価方法(PDCA):毎年度10月頃に外部有識者等が参画する「太良町総合戦略推進委員会」で効果検証を行い、進捗確認・改善を図り公表します。
  • 事業実施期間:2025年4月1日から2028年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI項目 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連する基本目標
納税義務者一人当たり課税対象所得(千円) 2,696 2,800 基本目標1
移動数(転入-転出) △72人 △30人 基本目標2
交流人口(観光客数) 698,394人 750,000人 基本目標2
合計特殊出生率 1.39 1.92 基本目標3
町民アンケート「太良町に住み続けたい」と思う町民の割合 65.7% 70.0% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期太良町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 佐賀県太良町(佐賀県)
担当部署 財政課
電話番号 0954-67-1064

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

佐賀県太良町の企業版ふるさと納税について

佐賀県佐賀県太良町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。