佐賀県太良町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期太良町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県藤津郡太良町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県藤津郡太良町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 15,853 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年 12 月には 7,874 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2070 年には総人口が 3,000 人を割り込む見込みである。 年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、老年人口（65 歳以上）が 1985 年の 1,829 人から 2020 年には 3,159 人となっている。その一方で、年少人口（０ ～14 歳）は 2,892 人から 889 人に減少しており、少子高齢化が進行していること がわかる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年の 7,861 人から 2020 年に は 4,072 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2013 年から 2022 年まで、おおよそ 40～60 人の間 で推移していたが、2023 年には 32 人と大きく減少している。その一方で、死亡 数は 2023 年には 163 人と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲131 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2018 年には転入者（286 人）が転出者（284 人）を上回る 社会増（２人）であったものの、2013 年から 2023 年まで社会増減数は総じて転 出超過となっており、2023 年には▲79 人の社会減となっている。 このように、人口の減少は、社会的な少子高齢化の影響や、本町の基幹産業で ある第一次産業の衰退に伴い、近郊の中核都市である佐賀市や福岡県、長崎県等 の都市部へ若者を中心とした人口が流出したことなどが原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 人口減少や少子高齢化による地域活力低下等の課題の解決に向け、 特にしごと・ 雇用、人口減少抑制、まちづくりに関して戦略的に施策の展開を図ることで、人 口減少と地域活力低下を克服し、将来にわたって活力ある太良町を維持すること を目指すため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標達成に 向け取組を進める。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 人が集い、住みたい魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 納税義務者一人当たり ア 2,696千円2,800千円基本目標１ 課税対象所得 △72人 △30人 移動数（転入－転出） 基本目標２ イ 2020度平）（2020の均） 交流人口（観光客数） 698,394750,000基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.39 1.92基本目標３ 町民アンケートで「太良 エ 町に住み続けたい」と思 65.7％ 70.0％基本目標４ う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期太良町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人が集い、住みたい魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出する事業 若い世代や女性が本町で働きたいと思えるような魅力的な雇用環境を 創出することで、高校等の卒業後の就職に伴う転出を抑制するとともに、 地元就職やＵターンを促進し、若年層の転出超過の是正を図る。また、 地域特性や地域資源を生かし「稼ぐ力」を高めることで、誰もが安心し て働くことのできる「活気あふれるまち」をつくる。 【具体的な事業】 ・チームかしたらリビングラボ事業 ・第１次産業の収入増とレジリエンス向上のための事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 自然豊かな住環境や食の魅力あふれる本町への移住などＵＩＪターン を促進する。また、有明海、多良岳、海中鳥居等の観光資源を活用し、 交流人口の拡大による地域経済の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進に向けたＰＲ強化事業 ・ＵＩＪターン希望者の受け入れ支援事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子化や子育て世代の転出による人口減少を抑制するため、結婚を望 む人や子育て世代の希望をかなえ、将来に不安を感じることなく安心し 3 て結婚、出産、子育てができる環境を整える。町の規模のメリットを生 かし、細かなニーズに応えられる結婚、出産、子育て支援を行う。 【具体的な事業】 ・結婚・出産希望の実現事業 ・妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援体制の強化事業 等 エ 人が集い、住みたい魅力的なまちをつくる事業 人口減少が進む中、集落機能を維持しながら地域の活性化を図り、誰 もが安全で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民が主体と なった地域づくりの取組を支援する。本町の特性を生かした地域間の連 携等を進め、住みたい魅力的なまちをつくる。 【具体的な事業】 ・地域間連携による魅力的な地域圏の形成事業 ・公共交通の確保・充実事業 等 ※ なお、詳細は第３期太良町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者等が参画する「太良町総合戦略推進委員会」に おいて効果検証を行い、進捗確認や改善を図り、検証後速やかに本町公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 4