第２期大町町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

・人口はピークの昭和35年（1960年）20,427人から減少し、令和5年（2023年）には6,105人となっています。将来推計では2045年に総人口3,666人の見込みです。

・年齢別動向：年少人口（0～14歳）は昭和35年の7,561人から令和2年（2020年）に643人へ減少。一方、老年人口（65歳以上）は同時期に293人から2,566人へ増加しており、少子高齢化が進展しています。生産年齢人口（15～64歳）は昭和35年の11,800人から令和2年に3,072人へ減少しています。

・自然動態：出生数は平成21年（2009年）ピークの63人から減少し、令和4年度（2022年）は33人。死亡数は令和4年度で136人となり、自然増減は▲103人（自然減）です。

・社会動態：平成12年度（2000年）は転入307人・転出280人で社会増27人でしたが、令和4年度（2022年）は転入211人・転出208人で社会増は3人にとどまっています。

・これらを踏まえ、人口減少や少子高齢化による担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退が懸念されています。そのため、結婚・妊娠・出産・子育て希望の実現や移住促進、雇用創出、まちづくり等により自然増・社会減の抑止を図ります。

・基本目標： ・基本目標１ 活力ある働きやすいまちをつくる ・基本目標２ 大町町への新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 子どもを生み・育てやすいまちをつくる ・基本目標４ ずっと暮らせる住みよいまちをつくる

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期大町町まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野での取組を中心に実施します。

• ア 活力ある働きやすいまちをつくる事業
  • 特性を生かした作物の産地化・付加価値の高い農産品づくりの推進
  • 団地化等による効率的利用、担い手確保・育成、生産基盤整備、多面的機能を発揮する持続可能な農業の推進
  • 商工会と連携した魅力ある商業環境づくり、商業活性化、既存企業の体質強化、企業誘致に向けた条件整備、起業支援
  • 特産品のPR・新商品開発等による地域資源を生かした産業振興
  • 具体的事業例：認定農業者・認定新規就農者の育成・支援、商工会との連携強化・経営改善支援、商店街活性化・特産品開発 等
• イ 大町町への新たなひとの流れをつくる事業
  • 空き家対策による住居確保、移住希望者への情報提供から移住相談・住宅確保までの総合的な移住・定住支援（専門家等の活用）
  • 地域資源の発掘・活用、観光・交流資源化や交流機能の充実
  • 具体的事業例：町営住宅の整備（定住促進視点）、町内全域の空き家バンク情報収集・発信、イベント等の充実
• ウ 子どもを生み・育てやすいまちをつくる事業
  • 婚活支援と成婚後の町内居住促進、保育施設・学校・地域・行政の連携強化、子どもの居場所づくり、子育てに不安のある親への支援や経済的支援
  • 学力向上・情操教育の推進、生きる力の育成、地域に密着した小中一貫教育の推進
  • 具体的事業例：婚活サポーター等の配置・出会いの場の提供、不妊治療等の費用助成、キャリア教育を基軸とした小中一貫教育の推進 等
• エ ずっと暮らせる住みよいまちをつくる事業
  • 自主防災組織の充実・強化、避難行動要支援者対策の推進
  • 健康づくり施策・介護予防・生活支援サービスの充実、移動が困難な高齢者等の移動手段確保
  • 公共施設の老朽化対応・ニーズに応じた施設整備検討、効率的な維持管理、ICTを活用した利便性の高い行政サービス提供
  • 具体的事業例：自主防災組織育成、防犯・交通安全・見守り・世代間交流支援、生活習慣病予防・食育・運動習慣推進・心の健康づくり、公共施設等総合管理計画に基づく適切な維持管理 等

・寄附の金額の目安：600,000千円（令和5年度～令和7年度累計）です。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応基本目標
就業率	42.0％	43.5％	基本目標1
社会増減（純増）	3人	0人	基本目標2
出生数	33人	43人	基本目標3
「今後も住み続けたい」と思う住民割合	79.7％	80.0％	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。