佐賀県大町町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大町町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県杵島郡大町町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県杵島郡大町町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35（1960）年の 20,427 人をピークに減少しており、住民基 本台帳によると令和５（2023）年には 6,105 人まで落ち込んでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2045 年には総人口が 3,666 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 35（1960）年 の 7,561 人をピークに減少し、令和２（2020）年には 643 人となる一方、老年人 口（65 歳以上）は昭和 35（1960）年の 293 人から令和２（2020）年には 2,566 人 と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 35（1960）年の 11,800 人をピークに減 少傾向にあり、令和２（2020）年には 3,072 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 21（2009）年の 63 人をピークに減少 し、令和４（2022）年度には 33 人と減少傾向にある。その一方で、死亡数は令和 ４（2022）年度は 136 人とほぼ横ばいの状態であり、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は▲103 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 12（2000）年度には転入者（307 人）が転出者（280 人） を上回る社会増（27 人）であった。しかし、本町の第１次産業を取り巻く状況は 厳しさを増しており、商工業においても商店街の衰退がみられ、地域全体の活力 の低下や雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和４（2022） 年度は転入者（211 人）、転出者（208 人）で、３人の社会増にとどまっている。 1 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 活力ある働きやすいまちをつくる ・基本目標２ 大町町への新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 子どもを生み・育てやすいまちをつくる ・基本目標４ ずっと暮らせる住みよいまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 就業率 42.0％ 43.5％ 基本目標1 イ 社会増減 ３人 ０人 基本目標2 ウ 出生数 33人 43人 基本目標3 今後も「住み続けたい」と思 エ 79.7％ 80.0％ 基本目標4 う住民割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大町町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 活力ある働きやすいまちをつくる事業 イ 大町町への新たなひとの流れをつくる事業 ウ 子どもを生み・育てやすいまちをつくる事業 エ ずっと暮らせる住みよいまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 活力ある働きやすいまちをつくる事業 本町の特性を生かした作物の産地化を推進し、付加価値の高い農産品 づくりに取り組む事業、団地化等効率的な利用、担い手の確保と育成、 生産基盤の整備、多面的機能を発揮する持続可能な農業を推進する事業 商工会と連携した魅力ある商業環境づくりを進める事業 商業の活性化、既存企業の体質強化の支援、企業誘致に向けた条件整 備、起業支援等地域経済の活性化と雇用の場の確保を行う事業 生産者や商業者、関係団体等との連携のほか、特産品のＰＲ、新たな 商品開発等地域資源を生かした産業振興を推進する事業 【具体的な事業】 ・認定農業者や認定新規就農者の育成・支援 ・商工会との連携の強化、経営改善等指導・支援体制の強化 ・商店街の活性化や特産品開発の強化 等 イ 大町町への新たなひとの流れをつくる事業 空き家対策の推進による住居の確保、移住希望者への情報提供から移 住相談、住宅確保まで専門家等を活用した総合的な移住・定住支援を行 う事業 地域資源の発掘や活用、多面的な取り組みを一体的に推進し、交流機 能を充実する事業 【具体的な事業】 ・定住促進の視点からの町営住宅の整備 ・町内全域に空き家バンク制度の情報収集・発信 3 ・町内地域資源の観光・交流資源としての活用、イベントの充実 等 ウ 子どもを生み・育てやすいまちをつくる事業 婚活と成婚後の町内居住に向けた支援、保育施設、学校、地域、行政 等の一層の連携強化、子ども居場所づくりの確保、子育てに不安を抱え る親への支援や経済的支援を行う事業 子どもたちの学力向上と情操教育の推進、生きる力を身に付け、個性 や創造性を伸ばし、地域に密着した小中一貫教育を行う事業 【具体的な事業】 ・婚活サポーター等の配置、男女に出会いの場の提供 ・不妊治療等に対する費用助成 ・キャリア教育を基軸とした小中一貫教育の推進 等 エ ずっと暮らせる住みよいまちをつくる 自主防災組織の充実・強化、高齢者や障がい者等災害時の避難に支援 が必要となる避難行動要支援者対策を推進する事業 健康づくり施策や介護予防の充実、生活支援サービスの充実を推進す る事業、移動が困難な高齢者等の身近な移動手段を確保する事業 各種公共施設の老朽化への対応と、ニーズに対応した施設整備の検討 や公共施設等の効率的・効果的な維持管理や最新のＩＣＴ技術を活用し た利便性の高い行政サービスの提供を推進する事業 【具体的な事業】 ・自主防災組織の育成や防犯活動、交通安全活動、子どもの登下校時 の見守りや子育て支援活動、世代間交流活動等様々なコミュニティ 活動の支援 ・生活習慣病の予防、食育の推進、肥満の予防、運動習慣の推進、歯 の健康づくり、心の健康づくり、アルコール・禁煙対策等の各分野 の数値目標の達成に向けた健康づくり施策の計画的推進 ・大町町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持・管 理 等 ※ なお、詳細は第２期大町町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（令和５（2023）年度～令和７（2025）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８（2026）年３月 31 日まで 5