佐賀県上峰町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上峰町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 佐賀県三養基郡上峰町 ３ 地域再生計画の区域 佐賀県三養基郡上峰町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1980 年の 6,700 人ほどから 2005 年には 9,000 人を超えるところ まで、順調に増加してきた。しかしながら 2005 年から 2010 年にかけての人口増加は 明らかに鈍化しており、国勢調査によると 2020 年は 9,286 人、住民基本台帳によると 2023 年 12 月末時点では 9,818 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所に よると、2040 年は 8,575 人となる見込みとなっており、今後本格的な人口減少期に入 ることが考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（0 歳～14 歳）は 1955 年の 1,648 人を ピークに減少し、2020 年には 1,391 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 1995 年 の 1,187 人から 2020 年には 2,472 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64、も 2005 年の 5,792 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,423 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2011 年の 122 人をピークに減少し、2023 年には 87 人 となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 91 人と増加の一途をたどっており、 出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲４人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2011 年には転入者（560 人）が転出者（491 人）を上回る社会 増（69 人）に対し、2023 年には、転入者（260 人）から転出者（216 人）を引いた社 会増減は 44 人となっている。増加はしているものの（期末年齢）15 歳～19 歳、20～ 24 歳で若者の転出が多く 25 歳～29 歳では転入が多い傾向にある。こうした状況から 1 いったん町外へ出た若者を町内に呼び戻せる魅力あるまちづくりが必要と考える。 人口の減少が及ぼす影響は、生産年齢人口の減少による労働力不足を招き、雇用量 や質の低下、後継者不足などの問題につながる。これが、基幹産業やそれを支える周 辺の関連産業・サービスにも影響を及ぼし、本町で営業や生活を行う地域住民が生活 を維持することができなくなり、市場規模の衰退が定住、交流及び関係人口の減少を 後押しする。 これらの課題に対応するため、本町におけるまち・ひと・しごとの創生に向け、本 計画期間中、次のとおり４つのまちづくりビジョンを設定する。 重点プロジェクト１ 地域内経済循環を実践するまちづくり 重点プロジェクト２ 自然や歴史資源を活用したまちづくり 重点プロジェクト３ スポーツ健康のまちづくり 重点プロジェクト４ 誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれる まちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 重点プロジェク ア 町の人口 9,884人 10,000人 ト１ 町の情報発信サイトへの 重点プロジェク イ 6,342,0707,600,000 年間アクセス数 ト２ 重点プロジェク ウ スポーツ活動者の増加 12.7％ 20.0％ ト３ 安心して子どもを産み育 重点プロジェク エ てる環境が整っていると 62.5％ 55.0％ ト４ 感じている人の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期上峰町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域内経済循環を実践するまちづくり事業 イ 自然や歴史資源を活用したまちづくり事業 ウ スポーツ健康のまちづくり事業 エ 誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域内経済循環を実践するまちづくり 中心市街地を整備しそれを核として、周辺地域の活性化、都市機能の 高度化を図ることで魅力ある都市環境を創造するとともに、町の回遊性 を向上させ、より一層のまちの活性化を図る事業。 【具体的な事業】 ・運動施設の整備 ・農業関連企業の誘致 等 イ 自然や歴史資源を活用したまちづくり 豊かな自然環境を活かした自然体験空間の整備等、地域独自の歴史文 化資産等の地域資源を最大限活用し、地域間の様々な交流活動に繋げる 事業。 【具体的な事業】 ・外記のため池整備 ・観光ルート、歴史体験ツアーの開発 等 ウ スポーツを通した健康のまちづくり 子どもから高齢者まで幅広い年齢層が年間を通してスポーツを楽しめ 3 る環境を整えることで、健康寿命を延ばすほか、世界で活躍できるトッ プアスリートの育成・強化できる環境を整える事業。 【具体的な事業】 ・アスリート・指導者採用エントリー企業の確保 ・スポーツイベントによる観光資源開発 等 エ 誰もが安心して出産し、子どもの生きる力が育まれるまちづくり 結婚から子育てまで切れ目のない支援を行い、また、学力向上への取 り組みや時代のニーズに対応できる教育体制を充実させる事業。 【具体的な事業】 ・子育て支援センターの設置 ・ＧＩＧＡスクールの推進 等 ※なお、詳細は第３期上峰町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 873,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者が参画する総合戦略委員会において、施策や事業 の評価、見直しを行い、その結果を上峰町ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2028 年３月 31 日まで 4