大阪府摂津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 摂津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府摂津市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府摂津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、大阪平野の北部に位置し、淀川の豊かな自然に育まれ、古くから農耕 が盛んで、大阪と京都を結ぶ水陸交通の要衝としても重要な役割を担ってきた。 また、大阪の都市部から約 12 ㎞という距離にあり、大阪市やその衛星都市と幹線 道路や鉄道で結ばれていることから、大阪都市圏の核になる都市として発展を続 けている。 人口は、住民基本台帳によると平成 21 年度（2009 年度）の 83,593 人まで減少 していたが、平成 22 年度（2010 年度）には増加に転じ、令和３年度（2021 年度） には 86,480 人となっている。2040 年問題を背景とした行政課題等の分析及び解 決に向けた基礎調査等支援業務報告書の推計によると、本市の人口は令和４年度 （2022 年度）をピークに減少に転じ、令和 39 年度（2057 年度）には約７万 1,000 人まで減少すると見込まれている。 年齢三区分別人口については、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）が減少傾向であるのに対し、老年人口（65 歳以は一貫して増加しており、 少子高齢化が進行している。令和３年度（2021 年度）は、年少人口 10,888 人、 生産年齢人口 53,270 人、老年人口 22,322 人となっている。今後も、年少人口と 生産年齢人口は減少すると見込まれ、老年人口は令和 34 年度（2052 年度）に約 ２万 7,100 人でピークを迎えた後、減少すると見込まれている。 自然動態について、出生数は平成 21 年度（2009 年度）の 847 人から年々減少 1 傾向にあり、令和３年度（2021 年度）には 763 人となっている。出生数が減少す る中で、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は自然減の傾向となってお り、令和３年度（2021 年度）には 123 人の自然減となっている。 社会動態について、減少傾向であった転入数が平成 21 年度（2009 年度）を境 に増加に転じた後、一旦平成 24 年度（2012 年度）に減少して、平成 25 年度（2013 年度）以降は再度、増加傾向となっている。転出数は平成 21 年度（2009 年度） 以降ほぼ横ばいのため、平成 22 年度（2010 年度）以降は転入が一旦落ち込んだ 平成 24 年度（2012 年度）を除いて、転入が転出を上回る社会増の状態だったが、 令和３年度（2021 年度）においては、138 人の社会減となっている。 今後少子高齢化が進行し、将来的に人口が減少すると、税収の減少による行政 サービスの低下、地域コミュニティの担い手減少といった課題が生じる恐れがあ る。こうした課題を踏まえ、これからのまちづくりでは、まち・ひと・しごとの 創生や、市の魅力向上に取り組むことにより、人口減少の緩和や刻々と変化する 社会情勢に適応していくことが重要となる。また、現行の行政サービスや業務プ ロセスを絶えず見直し、そして改善する「不断の改革」を推し進め、分野間の連 携強化や施策・事業の最適化を図る必要がある。そのため、本市では、「みんな が育むつながりのまち摂津」をめざす将来像に掲げ、本計画期間中、次の７つの 基本目標のもと、限られた資源をうまく組み合わせて最大限活用し、持続可能な まちづくりを進めていく。 ・基本目標１ 市民が元気に活動するまち ・基本目標２ みんなが安全で快適に暮らせるまち ・基本目標３ みどりうるおう環境を大切にするまち ・基本目標４ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまち ・基本目標５ 誰もが学び、成長できるまち ・基本目標６ 活力ある産業のまち ・基本目標７ 計画を実現する行政経営 2 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 市民の声に対して解 ア 33.3％ 40.0％ 基本目標１ 決できた割合 「広報せっつでの情 報提供に満足してい ア 82.3％ 90.0％ 基本目標１ る」と回答した市民 の割合 「市のホームページ での情報提供に満足 ア 60.2％ 70.0％ 基本目標１ している」と回答し た市民の割合 「地域の活動（※） に参画している」と 回答した市民の割合 ア ※自治会、老人クラ 32.0％ 40.0％ 基本目標１ ブ、こども会、NPO 法人、各種ボランテ ィア等の活動 市民活動等に関する ア 134 人 200 人 基本目標１ 交流会の参加者数 コミュニティ施設の ア 33.0％ 40.0％ 基本目標１ 稼働率 千里丘駅西地区のま 20.0％ 90.0％ イ 基本目標２ ちづくり （都市計画決定） （工事推進） 3 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 阪急正雀駅前の歩道 100％ イ 50.0％ 基本目標２ 整備 （完成） イ 狭隘道路の整備延長 ０ｍ 850ｍ 基本目標２ イ 交通事故件数 346 件 288 件 基本目標２ 阪急電鉄京都線（摂 用地取得着手 鉄道工事推進 イ 津市駅付近）連続立 基本目標２ （用地取得率0％） （用地取得率100％） 体交差事業 「摂津市は自家用車 を利用しなくても移 イ 動しやすいまちだと 30.4％ 30.4％ 基本目標２ 思う」と回答した市 民の割合 自転車ネットワーク イ 0.0％ 59.0％ 基本目標２ 路線整備率 民間住宅の耐震診断 イ 16 件 90 件 基本目標２ 件数（累計） 空家等への指導、助 イ 10 回 50 回 基本目標２ 言回数（累計） 水質検査項目の水質 イ 100％ 100％ 基本目標２ 基準適合達成率 イ 配水池の耐震化率 54.5％ 77.3％ 基本目標２ 基幹管路の耐震適合 イ 31.2％ 41.5％ 基本目標２ 率 経常収支比率（公営 イ 112.9％ 100％超 基本目標２ 企業会計） 4 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 イ 下水道人口普及率 99.1％ 99.3％ 基本目標２ イ 水洗化率 95.9％ 96.2％ 基本目標２ イ 雨水面積整備率 55.3％ 55.6％ 基本目標２ 経常収支比率（公営 イ 103.9％ 100％超 基本目標２ 企業会計） イ 犯罪発生件数 702 件 460 件 基本目標２ 「摂津市の治安は良 イ いと思う」と回答し 75.1％ 90.0％ 基本目標２ た市民の割合 災害時における協力 イ 73 件 92 件 基本目標２ 協定の締結数 「食料や飲料、非常 用持ち出し袋など、 イ 災害時の備えをして 50.3％ 80.0％ 基本目標２ いる」と回答した市 民の割合 「摂津市は災害に強 いまちづくりが進ん イ 37.6％ 80.0％ 基本目標２ でいると思う」と回 答した市民の割合 イ 出火件数 35 件 28 件 基本目標２ 軽症者の救急搬送割 イ 63.0％ 61.0％ 基本目標２ 合 防火対象物の立入検 イ 175 件 180 件 基本目標２ 査数 5 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 危険物施設の立入検 イ 107 件 110 件 基本目標２ 査数 ウ CO2 排出量 711 千ｔ-CO2614 千ｔ-C基本目標３ 公共施設における太 ウ ６箇所 10 箇所 基本目標３ 陽光発電設置数 ウ 公害苦情の件数 56 件 40 件 基本目標３ 1 人 1 日あたりのご ウ 997ｇ 948ｇ 基本目標３ み排出量 ウ リサイクル率 11.8％ 13.8％ 基本目標３ 花いっぱい活動団体 ウ 36 団体 40 団体 基本目標３ 数 「公園や緑地・緑道 ウ を利用する」と回答 46.4％ 52.0％ 基本目標３ した市民の割合 「摂津市内で花苗を ウ よく目にする」と回 62.4％ 68.0％ 基本目標３ 答した市民の割合 「家庭で植物を育て ウ ている」と回答した 55.8％ 61.0％ 基本目標３ 市民の割合 「自身の周りで人権 侵害があると思う」 エ 13.3％ 10.0％ 基本目標４ と回答した市民の割 合 6 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 核兵器禁止条約の早 エ 期締結を求める署名 336 筆 500 筆 基本目標４ 数 「直近１年間で性別 による利益または不 エ 利益を感じたことが 8.8％ 5.0％ 基本目標４ ある」と回答した市 民の割合 各種審議会等への女 エ 35.2％ 40.0％ 基本目標４ 性の参画率 ボランティアセンタ エ 596 人 630 人 基本目標４ ー登録者数 「災害時や日常生活 で困った時、近所に エ 54.1％ 65.0％ 基本目標４ 頼れる人がいる」と 回答した市民の割合 コミュニティソーシ ャルワーカーへの相 エ 72.0％ 85.0％ 基本目標４ 談で解決につながっ た割合 エ 要介護認定率 18.4％ 21.0％以下 基本目標４ 「生きがいがある」 エ と回答した高齢者の 50.9％ 55.0％以上 基本目標４ 割合 7 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 「摂津市は高齢者に とって暮らしやすい エ 46.4％ 50.0％ 基本目標４ まちだと思う」と回 答した市民の割合 「障害のある・なし にかかわらず、お互 いを尊重し、支え合 エ 72.4％ 75.4％ 基本目標４ って暮らすことがで きていると思う」と 回答した市民の割合 「障害のある人に対 する市民への理解が エ 29.5％ 35.0％ 基本目標４ 深まった」と回答し た障害者の割合 保育所等の待機児童 エ 29 人 0 人 基本目標４ 数 学童保育の待機児童 エ 13 人 0 人 基本目標４ 数 エ 就学前児童数 4,624 人 4,558 人基本目標４ 「地域で子どもを見 守り育む環境が整っ エ 63.0% 68.0％ 基本目標４ ていると思う」と回 答した市民の割合 男性 79.3 年 男性 82.9 年 エ 健康寿命 基本目標４ 女性 83.6 年 女性 87.3 年 8 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 悪性新生物 SMR（標 男性 114.0 エ 100 未満 基本目標４ 準化死亡比） 女性 108.5 日常生活で歩行また は同等の身体活動を 男性 60.2％ 男性 65.0％ エ 基本目標４ 1 日 1 時間以上実施女性 57.4％ 女性 62.0％ している人の割合 図書館利用者アンケ ートで「また利用し オ ― 90.0％ 基本目標５ たい」と回答した割 合 公民館利用者アンケ ートで「また利用し オ ― 90.0％ 基本目標５ たい」と回答した割 合 「人の役に立つ人間 になりたい」と回答 小学校 0.91 小学校 1.00 オ 基本目標５ した児童生徒（割 中学校 0.94 中学校 1.00 合）の対全国比 全国学力・学習状況 小学校 0.91 小学校 1.00 オ 調査における平均正 基本目標５ 中学校 0.93 中学校 1.00 答率の対全国比 全国学力・運動能 力・運動習慣等調査 小中学校男 0.96小中学校男 1.00 オ 基本目標５ の体力合計平均点の 小中学校女 0.94小中学校女 1.00 対全国比 9 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 「学校に行くのは楽 しいと思う」と肯定 小学校 0.89 小学校 1.00 オ 的回答をした児童生 基本目標５ 中学校 0.95 中学校 1.00 徒（割合）の対全国 比 「直近 1 年間で文 化・芸術の鑑賞や活 オ 22.7％ 25.0％ 基本目標５ 動をした」と回答し た市民の割合 市・指定管理者主催 オ の文化イベントの延 19,081 人 22,000 基本目標５ べ参加者数 「週 1 回以上運動・ スポーツをしてい オ 39.8％ 50.0％ 基本目標５ る」と回答した市民 の割合 市・指定管理者主催 オ のスポーツイベント 72,300 人 78,000 基本目標５ の延べ参加者数 「直近 1 年間で文 化・スポーツ活動を オ 84.0％ 90.0％ 基本目標５ 行った」と回答した 児童生徒の割合 10 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度総合戦略の る事業 基本目標 経営や事業承継等の カ 相談・セミナーによ 15 件 100 件 基本目標６ る指導件数 カ 摂津優品認定件数 11 件 26 件 基本目標６ カ 市民農園の面積 11,747 ㎡ 13,000 基本目標６ 職業能力開発講座修 カ 了生が就労できた割 26.7％ 30.0％ 基本目標６ 合 市事業等を通じて就 カ 26 人 60 人 基本目標６ 労できた人数 「直近 1 年間で消費 者トラブルに遭っ カ 5.0％ 4.0％ 基本目標６ た」と回答した市民 の割合 キ SNS 利用者数 1,746 人 10,000 基本目標７ 市外住民の「摂津市 キ 50.3％ 75.0％ 基本目標７ への来訪経験」 「摂津市に住み続け キ たい」と回答した市 73.5％ 80.0％ 基本目標７ 民の割合 AI・RPA 等の利活用 キ により削減した業務 ０時間 1,000 時間基本目標７ 時間 オンライン申請がで キ ５項目 16 項目 基本目標７ きる行政手続数 11 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025 年度）総合戦略の る事業 基本目標 「オンライン申請な ど、デジタル化によ って摂津市で行われ キ 40.9％ 60.0％ 基本目標７ る手続が便利になっ たと思う」と回答し た市民の割合 能力評価結果が標準 キ 90.9％ 95.0％ 基本目標７ 評価以上の職員割合 業務評価・目標管理 キ の設定目標を達成し 84.3％ 90.0％ 基本目標７ た職員割合 精神および行動の障 キ 害による 30 日以上の 1.50％ 1.35％ 基本目標７ 病休取得者の割合 経常収支比率（一般 キ 99.1％ 98.3％ 基本目標７ 会計） キ 将来負担比率 ０％以下 ０％以下 基本目標７ キ 実質公債費比率 0.2％ 3.0％以下 基本目標７ 事後保全事象の発生 キ 91.5％ 58.2％ 基本目標７ 率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 12 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 摂津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 市民が元気に活動するまちを実現する事業 イ みんなが安全で快適に暮らせるまちを実現する事業 ウ みどりうるおう環境を大切にするまちを実現する事業 エ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちを実現する事業 オ 誰もが学び、成長できるまちを実現する事業 カ 活力ある産業のまちを実現する事業 キ 計画的な行政経営を実現する事業 ② 事業の内容 ア 市民が元気に活動するまちを実現する事業 めざす将来像を実現するために、協働と市民参画を進め、市民一人ひ とりがあらゆる場面で活躍できるまち、様々な人と出会い、活動できる 元気なまちにする事業や、相互に助け合い、自ら活動する地域コミュニ ティを実現するまちにする事業 【具体的な事業】 ・広報活動の充実 ・コミュニティ施設の整備 等 イ みんなが安全で快適に暮らせるまちを実現する事業 良好な都市環境を実現するために、 都市基盤の整備や維持管理を行い、 安全で安心して暮らせるまちにする事業や、消防・救急救命活動、防災 活動の強化や、犯罪・事故の防止に取り組み、生命や財産を守ることが できる安心で快適に暮らせるまちにする事業 【具体的な事業】 ・景観に配慮した良好な住環境の形成 ・地域防災力の向上 等 13 ウ みどりうるおう環境を大切にするまちを実現する事業 環境に対する意識が高まり、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に 取り組んでいるまちにする事業や、市域を縦横に走る河川や水路を貴重 な地域資源として保全・活用するとともに、公園や緑地を安全で魅力あ る空間にする等、身近で良質な自然環境に親しむことができるまちにす る事業 【具体的な事業】 ・ごみ減量の推進 ・緑の機能向上・維持保全 等 エ 暮らしにやさしく笑顔があふれるまちを実現する事業 市民の生活、事業者や行政の活動の根幹となる平和と人権を大切にし、 男女共同参画を実現するまちにする事業や、あらゆる立場の人たちが、 安心して暮らし、充実した毎日を過ごすことができるよう、地域で支え 合う福祉の充実したまちにする事業、みんなが健康づくりを行い、いつ までも元気に暮らしているまちにする事業 【具体的な事業】 ・人権啓発 ・多様な活動を生み出す地域づくり 等 オ 誰もが学び、成長できるまちを実現する事業 家庭、地域、関係機関が力を合わせて、子どもたちを育むまちにする 事業や、誰もが本市の歴史や文化を大切にし、生涯を通じて学習や文化 活動、スポーツ活動に取り組み、その知識や技能を生かして充実した毎 日を過ごすことができるまちにする事業 【具体的な事業】 ・地域全体で教育に取り組む体制づくり ・スポーツ・健康づくりの推進 等 カ 活力ある産業のまちを実現する事業 昼間人口が多い産業都市の特徴を生かし、まちの活力源である産業が さらに発展するよう、将来にわたり事業者が市内で活動し続け、新しい 事業や社会貢献活動にチャレンジするまちにする事業や、市民が農業に 14 親しむことができるまちにする事業、就労を支援し、市内で働く人たち が良好な環境で働くことができるまちにする事業、消費者被害の発生・ 拡大を防ぎ、安全性と質の高い消費生活を送ることができるまちにする 事業 【具体的な事業】 ・中小企業の経営力向上の支援 ・就労や雇用面での支援 等 キ 計画的な行政経営を実現する事業 協働を進めることにより、地方分権時代にふさわしい、市民の視点に 立った質の高い行政経営を行うとともに、最少の経費で市民の満足度を 高める事業や、行政組織の活性化や職員の育成、電子自治体化をさらに 進める事業 【具体的な事業】 ・魅力発信・魅力づくり ・デジタル化による高度な行政サービスの提供 等 ※ なお、詳細は摂津市行政経営戦略(第４次摂津市総合計画第２次改訂版・ 第２期摂津市まち・ひと・しごと創生総合戦略)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者から意見を聴取し、翌年度以降の取組方針 を決定する。また、その結果を本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 15