【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

長崎県時津町の企業版ふるさと納税

長崎県長崎県時津町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期時津町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期時津町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県西彼杵郡時津町 3 地域再生計画の区域 長崎県西彼杵郡時津町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は、これまで長崎市のベッドタウンとして人口が増加してきたが、2013 年の 30,557 人をピークに減少がはじまり、住民基本台帳によると 2023 年には 29,549 人ま で落ち込んでいる。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 6,483 人を ピークに減少し、2023 年には 4,285 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1985 年 の 1,848 人から 2023 年には 8,052 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 2004 年の 19,728 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 16,841 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2006 年の 395 人をピークに減少し、2023 年には 209 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 314 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲105 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、ピーク時の 2002 年には転入者(2,266 人)が転出者(1,961 人) を上回る社会増(305 人)であった。しかし、本町の雇用環境が十分でないことや、大 学進学をきっかけに福岡や首都圏など、大都市へ移動する人が多いことなどから 2009 年には転出者(1,828 人)が転入者(1,678 人)を上回り社会減に転じると、それ以降 ほとんどの年で社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然 減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。今後も人口減少や少子高齢 化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地 1 域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、地場産業の育成や新産業の創出への取り組みを推進 し、若者の地元就職を促進するとともに、地方への新たな人の流れを作るため、町の 魅力向上に取り組み、移住、定住促進を図り、社会増につなげる。また、町民の結婚、 出産、子育て等に対する希望を実現する環境をつくることで、自然増につなげる。さ らに、若者から高齢者まで、誰もが活躍し、安心して暮らせる、時代に合ったまちづ くりを推進するため、次に掲げる基本目標の達成を図る。 基本目標1 仕事を磨き活力あるまちを創る 基本目標2 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る 基本目標3 若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る 基本目標4 時代に合ったまちを創る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 1 人当たり経済規模(長 ア 崎県の市町民経済生産) 4,203 4,520基本目標1 (千円) 「本町に住み続けたい」 イ 87.7 89 基本目標2 と思う町民の割合(%) 「子育てしやすい町」と ウ 73.5 80 基本目標3 思う町民の割合(%) 「住みよい」と思う町民 エ 93.8 94 基本目標4 の割合(%) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 2 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期時津町まち・ひと・しごと創生事業 ア 仕事を磨き活力あるまちを創る事業 イ 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る事業 ウ 若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る事業 エ 時代に合ったまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 仕事を磨き活力あるまちを創る事業 新たな雇用の創出や安定した雇用の確保のため、地場産業の育成や新産 業の創出への取り組みを推進し、若者の地元就職を促進する。 【具体的な事業】 ・みかん、ぶどう優良品種更新事業 ・ブランド生産対策事業 等 イ 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る事業 地方への新たな人の流れをつくるため、町の魅力向上に取り組み、移住 や定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・SNS等を活用した移住情報の発信 ・UIJターン・移住対策事業の推進 等 ウ 若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る事業 若者が結婚・出産・子育てをしやすい環境づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・県や近隣市町村と連携した婚活支援事業の推進 ・妊娠期から出産・育児期までの支援体制の充実 等 エ 時代に合ったまちを創る事業 高齢者が活躍し、誰もが安心して暮らせる、時代に合ったまちづくりを 3 推進する。 【具体的な事業】 ・高齢者の健康づくりに関する自主的なグループの育成、活動の支援 ・ウォーターフロント公園健康遊具教室 等 ※なお、詳細は「第3期時津町総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に外部有識者による具体的な施策に関する効果検証を行い、翌 年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに時津町ホームページ 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

時津町まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)

所在地は長崎県西彼杵郡時津町(町全域)で、これまで長崎市のベッドタウンとして人口が増加してきました。主要な地域資源として崎野自然公園のコテージや鳴鼓岳の景観、鯖くさらかし岩等があり、観光・地域PRの対象となっています。

人口に関する主な数値は以下のとおりです。総人口は2013年の30,557人をピークに減少し、2023年は29,549人となっています。年齢構成では年少人口(0~14歳)が1985年の6,483人をピークに減少し2023年は4,285人、老年人口(65歳以上)は1985年の1,848人から2023年は8,052人へ増加、生産年齢人口(15~64歳)は2004年の19,728人をピークに2023年は16,841人となっています。

自然動態では出生数が2006年の395人をピークに減少し2023年は209人、死亡数は2023年に314人となっており、自然増減は▲105人(自然減)です。社会動態では2002年に転入2,266人・転出1,961人で社会増(305人)となった一方、2009年以降は転出が転入を上回る年が続いています。

地域の課題(現状の課題をそのまま整理)

  • 総人口の減少が続いていること。
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)。
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減(▲105人/2023年)。
  • 若年層の転出増加などによる社会減(転入より転出が上回る状況)。
  • 本町の雇用環境が十分でないことによる人材流出(大学進学等を契機に大都市へ移動する動き)。
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退など、住民生活への影響が懸念されること。

計画の目標(KPIや数値目標を表で整理)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連の基本目標
1人当たり経済規模(長崎県の市町民経済生産)(千円) 4,203 4,520 基本目標1(仕事を磨き活力あるまちを創る)
「本町に住み続けたい」と思う町民の割合(%) 87.7 89 基本目標2(笑顔があふれ住み続けたいまちを創る)
「子育てしやすい町」と思う町民の割合(%) 73.5 80 基本目標3(若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る)
「住みよい」と思う町民の割合(%) 93.8 94 基本目標4(時代に合ったまちを創る)

また、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の寄附金額の目安は3,000,000千円(2025年度~2029年度累計)と設定されています。

認定事業の一覧(事業名・分野・概要を表で整理)

事業名 分野 概要
みかん、ぶどう優良品種更新事業 仕事を磨き活力あるまちを創る事業 みかん・ぶどうの優良品種更新を通じた地場産業の育成に資する事業です。
ブランド生産対策事業 仕事を磨き活力あるまちを創る事業 農産物等のブランド生産に関する対策を推進する事業です。
SNS等を活用した移住情報の発信 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る事業 SNS等を活用して移住・定住に関する情報発信を行う事業です。
UIJターン・移住対策事業の推進 笑顔があふれ住み続けたいまちを創る事業 UIJターンの促進や移住対策を推進する事業です。
県や近隣市町村と連携した婚活支援事業の推進 若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る事業 県や近隣市町村と連携して婚活支援を推進する事業です。
妊娠期から出産・育児期までの支援体制の充実 若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る事業 妊娠期から出産・育児期までの支援体制を充実させる取組です。
高齢者の健康づくりに関する自主的なグループの育成・活動支援 時代に合ったまちを創る事業 高齢者の健康づくりに関する自主的なグループの育成や活動支援を行う事業です。
ウォーターフロント公園健康遊具教室 時代に合ったまちを創る事業 公園の健康遊具を活用した健康づくり教室等の支援事業です。
鳴鼓岳の環境整備事業 町の魅力アップ事業 駐車場周辺の整備や案内板の設置など、鳴鼓岳周辺の環境整備を行う事業です。
地域資源を活用したPR事業 町の魅力アップ事業 崎野自然公園、鳴鼓岳、鯖くさらかし岩等の地域資源を活用したPR活動を行う事業です。
茶屋(本陣)の活用(子どもの居場所づくり等) 教育・子育て支援事業 茶屋(本陣)を活用して子どもの居場所づくり等を行う取組です。
中学生英語圏派遣事業 教育・子育て支援事業 中学生を英語圏へ派遣し、外国人とのコミュニケーションが取れる人材を育成する事業です。
イングリッシュデイキャンプ 教育・子育て支援事業 英語に親しむ日帰りキャンプ等を通じた外国語体験の取組です。
障がい者にやさしいまちづくり事業 まちづくり事業 歩道の段差解消や点字ブロックの設置など、障がい者に配慮したまちづくりを進める事業です。
歩くまちづくり事業 まちづくり事業 歩道にウォーキングコースを整備するなど、歩きやすいまちづくりを進める事業です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 総務部企画財政課
電話番号 095-882-3916
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