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第2期小値賀町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

本町の人口は1950年の10,968人をピークに一貫して減少しており、2024年12月末時点で2,115人となっています。将来推計では2050年に総人口963人と見込まれています。

年齢構成の推移では、2000年時点で年少人口533人、生産年齢人口1,909人、老年人口1,322人であったのに対し、2020年には年少人口196人、生産年齢人口930人、老年人口1,162人となり、老年人口の割合が50.8%と半数を超えています。

自然動態は2013年の出生14人・死亡54人から、2023年は出生9人・死亡64人となり、自然増減は▲55人の自然減となっています。社会動態では2016年(+3人)、2020年(+13人)、2021年(+4人)に社会増を達成しましたが、2022年以降は増減0または社会減が続いています。

これらにより、担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念されます。本計画では、子育て環境や教育基盤の整備、生活基盤(医療・福祉・交通・上下水道・防災等)の充実、環境保全と高付加価値の創出を通じて、人口減少の歯止めと地域経済の持続的発展を目指します。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期小値賀町まち・ひと・しごと創生事業は、以下の5つの柱で構成され、それぞれに具体的な事業を実施します。

  • ア 互いに支えあいながら小値賀を担う人材を育み、確保し続けることができるひとづくり事業
    • 「こどもを育てるなら小値賀」の環境整備、こどもの学びと育ちの支援、安心して子育てできる基盤の創出
    • 地域総参加によるこども支援体制づくり
    • 総合窓口体制による人材確保策の展開
  • イ いつまでも安心して生活できる持続可能なくらしづくり事業
    • 誰もが安心・安全に生活できる基盤の充実
    • 便利で快適な生活基盤の維持
    • 環境保全と自然共生の実現
    • 具体例:防災力強化、町内交通の維持と利用率向上、ごみの減量化 等
  • ウ 地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのあるしごとづくり事業
    • 生産性向上のための対応力強化
    • 付加価値の高い産品・事業による生産高・所得の向上
    • 交流人口の拡大による島外からの活力取り込み
    • 良質で安定した労働の場の創出
    • 具体例:デジタル技術活用、商品開発とブランド化、観光振興、先端技術による労働環境改善支援 等
  • エ 誰もが活躍できる協働のまちづくり事業
    • まちへの愛着と誇りを育み地域活動へつなげる取組の推進
    • 全ての町民の人権が尊重される地域社会の実現
    • 具体例:地区・まちづくり活動の運営基盤整備支援、男女共同参画の推進 等
  • オ それぞれの施策を確実に実行する行政力づくり事業
    • 骨太な行政基盤の構築
    • 職員が能力を発揮しやすい組織体制の整備
    • 公共空間の豊かな活用
    • 具体例:行財政改革の推進、職員の確保と育成、公共施設の適正管理 等

その他の運営事項として、事業実施期間は2025年4月1日から2029年3月31日まで、毎年度6月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、翌年度以降の方針を決定して速やかに公表します。寄附の金額の目安は800,000 千円(2025年度~2028年度累計)です。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 関連戦略の柱
地域や産業の担い手の中心となる生産年齢人口 868人 815人 戦略の柱1(ア)
くらしに関するすべての指標の目標達成率 100% 戦略の柱2(イ)
小値賀町での生活の幸せ度 80.2% 90% 戦略の柱2(イ)
現状の所得で満足していない、不安な人の割合 37.3% 30% 戦略の柱3(ウ)
観光消費額 510百万円 561百万円 戦略の柱3(ウ)
地域活動に2種類以上取り組む町民の割合 80% 戦略の柱4(エ)
総合計画に記載している成果目標を達成している割合 100% 戦略の柱5(オ)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期小値賀町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 長崎県小値賀町(長崎県)
担当部署 総務課
電話番号 0959-56-3111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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