長崎県小値賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小値賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県北松浦郡小値賀町 ３ 地域再生計画の区域 長崎県北松浦郡小値賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 10,968 人をピークに一貫して減少が続いており、住 民基本台帳によると 2024 年 12 月末には 2,115 人まで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所によると、2050年には総人口が963人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、老年人口（65 歳以がピークとなった 2000 年は、年少人口（０～14 歳）533 人、生産年齢人口（15～64 歳）1,909 人、老年 人口 1,322 人であったが、2020 年には、年少人口 196 人、生産年齢人口 930 人、 老年人口 1,162 人まで減少し、老年人口の割合が 50.8％と半数を超えた。 自然動態をみると、2013 年の出生数は 14 人、死亡数は 54 人であったが、10 年 後の 2023 年には出生数９人、死亡数 64 人となり、出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲55 人（自然減）となった。 社会動態をみると、2016 年（３人）、2020 年（13 人）、2021 年（４人）に転 入者が転出者を上回る社会増を達成した。しかし、離島という地理的条件もあり、 2022 年以降は増減０、または社会減が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て環境の充実と教育基盤の整備を図りつつ、 世代を超えた地域の絆を深め、互いの成長を支え合う社会を実現することで、本 1 町に住み続けたいと思える魅力を創出し、 人材の確保につなげるとともに、 医療・ 福祉・保健・地域交通・上下水道・防災・防犯・交通安全など生活基盤を充実・ 維持しつつ、 環境保全と自然との共生を実現する総合的な事業を展開する。 また、 地域の特色を活かしつつ、高付加価値の創出と交流人口の拡大を通じて、生産高 と所得を向上させ、安定した質の高い雇用を生み出すことで、地域経済の持続的 な発展を目指し、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における戦略の柱 として掲げ、目標の達成を図る。 ・戦略の柱１ 互いに支えあいながら小値賀を担う人材を育み、確保し続ける ことができるひとづくり ・戦略の柱２ いつまでも安心して生活できる持続可能なくらしづくり ・戦略の柱３ 地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのあるしご とづくり ・戦略の柱４ 誰もが活躍できる協働のまちづくり ・戦略の柱５ それぞれの施策を確実に実行する行政力づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 地域や産業の担い手の中心 ア 868人 815人 戦略の柱１ となる生産年齢人口 くらしに関するすべての指 イ － 100％ 戦略の柱２ 標の目標達成率 イ 小値賀町での生活の幸せ度 80.2％ 90％ 戦略の柱２ 現状の所得で満足していな ウ 37.3％ 30％ 戦略の柱３ い、不安な人の割合 ウ 観光消費額 510百万円 561百万円 戦略の柱３ エ 地域活動に２種類以上取り － 80％ 戦略の柱４ 2 組む町民の割合 総合計画に記載している成 オ － 100％戦略の柱５ 果目標を達成している割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小値賀町まち・ひと・しごと創生事業 ア 互いに支えあいながら小値賀を担う人材を育み、確保し続けることがで きるひとづくり事業 イ いつまでも安心して生活できる持続可能なくらしづくり事業 ウ 地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのあるしごとづくり 事業 エ 誰もが活躍できる協働のまちづくり事業 オ それぞれの施策を確実に実行する行政力づくり事業 ② 事業の内容 ア 互いに支えあいながら小値賀を担う人材を育み、確保し続けることがで きるひとづくり事業 「こどもを育てるなら小値賀」の環境を整え、こどもが健やかに学び 育ち、安心して子育てができる基盤を創る事業 こどもから大人まで、様々なつながりの中で互いの成長を支えあえる 地域社会を実現する事業 住むため、住み続けるために必要な人材を確保する事業 【具体的な事業】 ・安心して子育てができる支援の充実 3 ・地域総参加でこどもを育て、こどもの成長を支援する体制づくり ・総合窓口体制による人材確保策の展開 等 イ いつまでも安心して生活できる持続可能なくらしづくり事業 誰もが安心安全に生活できる基盤を充実する事業 便利で快適に生活できる基盤を維持する事業 環境が保全され自然と共生する社会を実現する事業 【具体的な事業】 ・防災力強化の取り組みの推進 ・町内交通の維持と利用率の向上 ・ごみの減量化 等 ウ 地域の稼ぐ力の強化、町民所得の向上及びやりがいのあるしごとづくり 事業 産業の新しい時代への対応力を強化することで生産性の向上を図る事 業 安定した付加価値の高い産品・事業により生産高・所得の向上を図る 事業 交流人口の拡大による島外からの活力を取り込む事業 地域の特色を活かした良質で安定した労働の場を創出する事業 【具体的な事業】 ・デジタル技術を活用した生産性の向上 ・小値賀の特性を生かした商品開発とブランド化 ・観光の振興等による交流人口の拡大 ・先端技術等を活用した労働環境の改善支援 等 エ 誰もが活躍できる協働のまちづくり事業 まちや地域への愛着と誇りを育み、地域活動へつなげ、持続可能なま ちづくりを推進する事業 全ての町民の人権が尊重される地域社会を実現する事業 【具体的な事業】 ・安定した地区やまちづくり活動の運営基盤の整備に係る支援の充実 ・男女共同参画社会の実現 等 4 オ それぞれの施策を確実に実行する行政力づくり 骨太な行政基盤を構築する事業 職員が能力を発揮しやすい組織体制を整える事業 公共空間の豊かな活用を図る事業 【具体的な事業】 ・行財政改革の推進 ・職員の確保と育成 ・公共施設の適正管理 等 ※ なお、詳細は小値賀町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2025 年度～2028 度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。効果検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5