第２期中川村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

中川村は1975年以降概ね5,500人前後で横ばいでしたが、2000年以降は緩やかな減少傾向が続いており、2020年の総人口は4,651人です。将来推計では2050年に3,188人まで減少する見通しです。

• 年少人口（0～14歳）：1980年 1,115人 → 2020年 609人で減少しています。
• 生産年齢人口（15～64歳）：2005年 3,050人 → 2020年 2,365人で減少しています。
• 老年人口（65歳以上）：2000年 1,388人 → 2020年 1,677人で増加しています。
• 出生数：2013年の45人をピークに減少し、2021年は17人です。一方、死亡数は2021年に57人で、2021年の自然増減は▲40人です。
• 社会動態：2020年は転入108人・転出159人で社会減▲51人となっています。特に15～24歳の東京圏・中京圏への転出超過や40～44歳の通勤圏への転出傾向が顕著です。
• 人口減少に伴い、労働力不足や事業所減少、経済規模の縮小、税収減少、地域コミュニティや伝統の衰退等の影響が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

第２期中川村まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標（基本目標１～３）に沿って、子ども・若者・移住者の定着促進、地域経済の活性化、防災・暮らしの維持強化を図る施策を実施します。

• 子育て・若年層支援：結婚に向けた機運醸成、結婚相談所の運営、妊娠期から子育てまでの切れ目ない支援、多子世帯支援、子育て環境づくりのための地域人材確保等を実施します。
• 移住・定住促進：移住受け皿整備、Uターン推進、交流人口拡大、空き家の活用支援等を行います。
• 産業振興：６次産業化推進、地域資源を活かした農業・観光振興、認定農業者等育成支援、観光拠点施設の整備・高付加価値化支援、広域連携による修学旅行受入推進等を進めます。
• 再生可能エネルギー・施設整備：村有施設の太陽光発電設備導入促進や木質バイオマスボイラー導入促進等を実施します。
• 地域力・防災・生活支援：伝統文化・伝承の支援、SNS等による防災情報発信の充実、村営巡回バスや「チョイソコなかがわ」による移動支援、保育所・学校の活性化、地域づくり団体育成等を推進します。
• 空き家・住宅支援：空き家バンクの運用・成約促進や空き家利活用支援を行います。

3. 数値目標・KPI

事業に関連する重要業績評価指標（KPI）と、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。