長野県中川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期中川村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上伊那郡中川村 ３ 地域再生計画の区域 長野県上伊那郡中川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、1975 年以降 5,500 人前後でほぼ横ばいとなっていたが、2000 年以降は緩やかな減少傾向が続いており、2020 年には 4,651 人まで落ち込んでい る。世帯数については、人口と同様に 1995 年まで横ばい傾向だが、2000 年以降 は緩やかに増加し続けている。この人口減少は、出生人数を死亡人数が上回る自 然現象、転出超過による社会現象が要因となっている。国立社会保障・人口問題 研究所において公表している将来推計人口によると、2050 年には 3,188 人まで減 少を続けるとの推計がでている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 1,115 人 をピークに減少し、2020 年には 609 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 1,388 人から 2020 年には 1,677 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は 2005 年の 3,050 人と 3,000 人台をキープしていたが、2020 年には 2,365 人となってお り、減少傾向にある。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 45 人をピークに減少し、2021 年には 17 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 57 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲40 人（自然減）となっ ている。本村の合計特殊出生率は、2015 年から 2019 年の５か年平均は 1.50 とな っており、人口規模が長期的に維持される水準（人口置換水準 2.07）を下回って 1 いる。 社会動態について、住宅施策による効果が現れる年以外は、基本的には転出超 過の状況にある。2020 年には▲51 人（転入者数 108 人、転出者数 159 人）の社会 減となっている。特に進学・就職等による 15 歳から 24 歳までの東京圏、中京圏 への転出超過が目立っているとともに、職住近接による村外での住宅建設に伴う ものと推測される。40歳から44歳までの通勤圏への転出超過傾向も続いている。 これらの世代の転出超過は今後も継続することが予想され、大学等卒業後の帰郷 が伸び悩むことにより、出産適齢期の女性や子育て世代が減少し、合計特殊出生 率への悪影響を与えることが懸念されることから、今後若い世代の転入・定住の 促進に取り組む必要がある。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減） や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 また、職種によっては人材の不足が生じており、今後人口減少に伴う事業所の 減少、経済規模の縮小や税収減少が懸念される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念され、一部地域では住民の高齢化や若者の流出により、地域内での景 観保全や伝統芸能の継承ができない等、地域内コミュニティの維持が困難となる 事案が発生している。 このような急激な人口減少を抑制するため、次の事項を本計画の基本目標に掲 げ、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、文化や 歴史、自然を活かした「暮らしやすさ」を追求し、村の魅力を育み、ひとが集う 地域をつくることとする。さらに、観光、農業、製造業等地域の特性を活かして 域外から稼ぐとともに、その資金を地域発のイノベーションへの投資等、域内を 循環させることにより、地域経済を活性化させることにも取り組みを図る。 ・基本目標１ 子ども・若者・移住者など様々な住民が活躍し、活力を維持す る地域 ・基本目標２ 様々な地域資源を活かし村内経済の活力を維持する地域 ・基本目標３ 豊かな自然と共生しながら、災害に強く、持続可能な暮らしの できる地域 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 村の支援をきっかけとし ２件 ５件 た婚姻件数 合計特殊出生率 1.08 1.40 （５年間の累計） 出産祝い金の給付件数 － 150件 28.2％ 未婚率の低減 14.0％ 25.0％ 40歳台男性 （2020年） 10.0％ ア 40歳台女性 基本目標１ 国勢調査） 合宿利用者数 883人/年 1,000人/年 空き家等活用促進事業利 ９件 15件 用件数 空き家バンク成約件数 ６件 10件 美しい村ふるさと応援団 14人 30人 員数 社会移動の均衡 ±０ ±０ 公共施設太陽光発電設備 ８か所 13か所 導入箇所数 認定新規就農者数 ２人 10人 創業支援 ４件 ５件 イ 基本目標２ 観光地利用者数 9.0万人 13万人 農業交流人数 416件 500件 学校給食での地元食材利 47.54％ 60.00％ 用率 3 新たな特産品の開発数 １件 ５件 中高生の意見を聞く機会 － 毎年２回以上 の創出 若者や移住者との懇談 － 10回 郷土学習延べ参加者数 441人/年400人/年以上 防災・災害情報発信サー 2,618人 3,500人 ビス登録件数 ウ 防災士育成（補助金活用 基本目標３ 10人 27人 者）数 村営巡回バス利用者数 21,65724,000人以上 チョイソコなかがわ利用 9,000人 8,359人 者数 地域力維持のための組織 ５地区 ２地区 設置地区 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期中川村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子ども・若者・移住者など様々な住民が活躍し、活力を維持する事業 イ 様々な地域資源を活かし村内経済の活力を維持する事業 ウ 豊かな自然と共生しながら、災害に強く、持続可能な暮らしの確保を図 る事業 ② 事業の内容 4 ア 子ども・若者・移住者など様々な住民が活躍し、活力を維持する事業 結婚に対する前向きな機運の醸成や結婚に向けた情報提供体制の充実、 妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援、子育ての経済的 負担軽減のほか、多子世帯への支援等、若い世代の結婚・出産・子育て の希望をかなえることに資する事業 移住定住のための受け皿整備やＵターンの推進、 交流人口の拡大のほか、 住み慣れた地域で健康に暮らすことができ、誰もが居場所と役割を持つ 地域社会の実現等、人口の社会減の抑制に資する事業 【具体的な事業】 ・子育てしやすい環境をつくるための地域人材確保や機運の醸成 ・結婚相談所の運営をはじめ、結婚活動支援 ・空き家の活用などに対する支援 等 イ 様々な地域資源を活かし村内経済の活力を維持する事業 ６次産業化の推進や地域資源の活用を基軸とした農業と観光の振興のほ か、持続可能な再生可能エネルギー社会への転換や木質バイオマスの活 用促進等、地域における仕事と収入の確保に資する事業 【具体的な事業】 ・村有施設の太陽光発電設備、木質バイオマスボイラーなどの導入促進 ・認定農業者等の育成支援の強化 ・観光拠点施設の整備とサービスの高付加価値化の支援 ・広域連携による修学旅行生の受入の推進 等 ウ 豊かな自然と共生しながら、災害に強く、持続可能な暮らしの確保を図 る事業 生活に必要な各種機能・サービスや交通ネットワークの維持・確保や地 域力を維持するための支援、保育所及び小中学校の活性化、ふるさと学 教育、地域づくり団体の育成のほか、地域力防災力の充実強化等、地域 の活力の確保に資する事業 【具体的な事業】 ・地域の伝統文化や伝統芸能を保存・伝承する団体の活動支援 ・電子メールやＳＮＳなどを通じた防災・災害情報発信の充実 5 ・村営巡回バスやチョイソコなかがわの運行による住民の移動支援 等 ※ なお、詳細は中川村第６次総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） ア 毎年 10 月頃に重要業績評価指標の達成状況を集約し、庁内会議におい て事業の実施状況を検証する。 イ 毎年度末までに中川村総合戦略推進委員会（外部有識者会議）へ庁内会 議での検証結果を報告し、本村公式ＷＥＢサイトに公開する。 ウ 議会へ効果検証結果並びに有識者からの意見を報告する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6