長野県箕輪町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期箕輪町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県上伊那郡箕輪町 ３ 地域再生計画の区域 長野県上伊那郡箕輪町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2008 年の 26,499 人をピークに減少しており、24,989 人（2020 年国政調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2030 年には総人口が 23,433 人、2040 年には 21,553 人となる見込みである。 また、当町は段階の世代の人口が多く、高齢化率も 30.0％（2020 年国政調査結 果）に達しており、2025 年には段階の世代が 75 歳以上となることで支援を必要 とする高齢者が急激に増えることが予測される。 高齢化が進む一方で、人口減少の主な要因として、当町は製造業が基幹産業で あり、2008 年のリーマンショックにより急激な人口減少があったことから経済動 向による減少（社会減）、また進学や就職に伴う 20 歳代を中心とした若年層の転 出超過、さらに女性の働く場が少ないことからとりわけ若年女性の減少 （社会減、 さらに若年女性の減少に比例した出生数の減少（自然減）が考えられる。 若年層の転出超過は、基幹産業である製造業や需要が高まっている医療福祉分 野において深刻な担い手不足を引き起こしており、工業所得や生産性の低下によ る地域経済の衰退と福祉サービスの不足による住民生活への影響が表れている。 これらの課題に対応するため、製造業以外にも様々な産業を育成し、魅力ある 働く場、安心して働ける場を確保するとともに子育て環境を整備し、 住みたい町・ 住み続けたいまちづくりを進め、若年層の社会増、 出生数の増につなげる。また、 若者の人材育成や関係人口の創出拡大、移住定住を促進するとともに、魅力ある 1 暮らしやすいまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 働く場所に恵まれ安心して働けるまちを持続 ・基本目標２ 関係人口の創出拡大、移住・定住を促進 ・基本目標３ 出産・子育て施策の推進 ・基本目標４ 町の暮らしやすさを未来へ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与す 目標値 の①に 現状値 る地方版総合 ＫＰＩ （2030年度 掲げる 計画開時点） 戦略の基本目 ） 事業 標 昼夜間人口比率 0.96 1.0以上 ア 基本目標１ 15～39歳の県外間社 △65人＋１人以上 会増減数 イ 関係人口数 560人 2,420基本目標２ 合計特殊出生率 1.59 1.65 ウ 生産年齢人口に対す 基本目標３ 21.021.6％以上 る年少人口の割合 エ 町民の生活満足度 78.7％ 75％以上基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 第２期箕輪町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働く場所に恵まれ安心して働けるまちを持続する事業 イ 関係人口の創出拡大、移住・定住を促進する事業 ウ 出産・子育て施策を推進する事業 エ 町の暮らしやすさを未来へつなげる事業 ② 事業の内容 ア 働く場所に恵まれ安心して働けるまちを持続する事業 工業製造品出荷額郡内上位に位置する工業を中心に商業、農林業等の 多様な産業振興により働く場所を確保するとともに、稼ぐ地域をつくる 事業 【具体的な事業】 ・農業応援団事業 ・みのわの魅力発信交流事業 等 イ 関係人口の創出拡大、移住・定住を促進する事業 町に愛着を持つ人材の育成や関係人口創出施策の推進により、UIJ タ ーン者等移住定住者の増加と新しいひとの流れの増加を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域愛着応援支援事業 ・関係人口創出拡大事業 等 ウ 出産・子育て施策を推進する事業 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、子育て環境の 整備や施策の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・安心して子育てできる環境づくり事業 等 エ 町の暮らしやすさを未来へつなげる事業 徹底した安全・安心等、人口が減少しても未来につながる魅力ある暮 らしやすいまちづくりを進める事業 【具体的な事業】 ・地区の安全安心活動推進事業 ・誰もが暮らしやすいまちづくり事業 等 3 ※ なお、詳細は箕輪町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 60,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月から８月にかけて行政による内部評価及び住民及び外部有識者 で構成する「みのわ未来委員会」の外部評価において、前年度事業の効果検 証・見直しを行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに箕輪 町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2031 年３月 31 日まで 4