長野県木島平村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 木島平村総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下高井郡木島平村 ３ 地域再生計画の区域 長野県下高井郡木島平村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は 1965 年の 6,962 人から徐々に減少しており、国勢調査による と 2020 年には 4,375 人まで落ち込んでいる。なお、住民基本台帳によると、2025 年 1 月 1 日時点では 4,237 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所が示 す日本の地域別将来人口に準拠した推計によると、2040 年には総人口が 3,200 人 となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 1,266 人 から徐々に減少し、2025 年には 415 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 865 人から 2025 年には 1,731 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1975 年 年の 4,049 人から減少傾向にあり、2025 年には 2,091 人となっている。 本村の自然動態をみると、出生数は 1991 年の 58 人から徐々に減少し、2020 年 は 20 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 87 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲67 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、1995 年には転入者（205 人）が転出者（170 人）を上回る 社会増（35 人）であった。しかし、本村の基幹産業である農業の機械化や観光業 の衰退により、雇用の機会が減少したことで、村外への転出者が増加し、2020 年 には▲25 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 1 然減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 少子化対策プロジェクト ・基本目標２ 住み続けたい暮らし実現プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 出生数（平均） 17.2人 21人 基本目標１ 子育て世代の移住者数 イ 10人 52人 基本目標２ 累計 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 木島平村総合戦略推進事業 ア 少子化対策事業 2 イ 住み続けたい暮らし実現事業 ② 事業の内容 ア 少子化対策事業 子育て世帯の負担を軽減し、安心して出産・子育てができる環境づく りや、子どもを産み育てる若い世代が安心して暮らせる医療体制や生活 環境の整備を図る事業 《具体的な事業》 ・総合的な子育て環境と魅力的な教育環境の整備 ・安心して子育てできる医療体制の確保 ・若い世代が安心して暮らせる住環境の整備 ・若い世代の負担を軽減する事業 等 イ 住み続けたい暮らし実現事業 若い世代の定住また新たな人材の移住のため、雇用の創出や、居住環 境の整備充実を図る。また、農山村の魅力を積極的に発信し、豊かな自然 環境と高速交通網を生かした交流人口の拡大に取り組む事業 《具体的な事業》 ・安心して暮らせる医療・福祉環境の確保 ・雇用を支える多様な産業を持続的に発展させる事業 ・住みたくなる・住み続けたい安全・安心な生活環境の整備 ・持続可能な地区づくりを行う事業 等 ※なお、詳細は第３期木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 設定したＫＰＩに基づき、地方版総合戦略をＰＤＣＡサイクルにより効果 検証するために設置されている木島平村総合戦略推進委員会で毎年３月頃に 3 検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに本村ホ ームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 4