長野県伊那市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期伊那市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県伊那市 ３ 地域再生計画の区域 長野県伊那市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 72,321 人をピークに緩やかに減少に転じ、住民基本台 帳によると 2024 年には 64,969 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2050 年には総人口が 50,175 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 12,049 人 をピークに減少し、2024 年には 7,543 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 14,632 人から 2024 年には 21,045 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年 の 45,548 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 36,381 人となっている。 出生数は 2002 年の 700 人をピークに減少し、2022 年には 375 人となっている。 その一方で、死亡数は 2022 年には 891 人と増加の一途をたどっており、出生者数か ら死亡者数を差し引いた自然増減は▲516 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2014 年以降、転入と転出が均衡しつつあったが、その後、転 出者が転入者を上回る状況となり、2019 年から 2021 年の３年間では▲572 人の社 会減となった。しかしながら、移住・定住施策の推進により、2022 年からは再び転 入と転出が均衡しつつある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことが予想され、地域における担い手不足や それに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々 な影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、日本を支えるモデル地域を目指して具体的な施策を推進していく。 【基本目標】 ・基本目標① 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標② 若者の定住と多様な人材の活躍による地域活力の維持 ・基本目標③ 安全で安心して暮らし続けることができる循環型社会の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア イ ウ合計特殊出生率 1.37 1.59基本目標① エ オ カ社会動態の年間増人数 ▲76人 125人基本目標② キ ク ケ15歳以上の就業者数 34,555人 35,000基本目標③ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期伊那市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産の希望の実現事業 イ 子育てしやすい環境づくり事業 ウ 子どもの学びを支え育む教育事業 2 エ 魅力あるしごとづくり事業 オ 関係人口・交流人口の創出事業 カ 移住・定住先として選ばれる地域の実現事業 キ 健康・生きがい・居場所づくり事業 ク 新たな時代に対応したまちづくり事業 ケ 地域環境に配慮した地域社会の実現事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産の希望の実現事業 合計特殊出生率の向上や出生数の増加を図るため、若者・子育て世代が 安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備する事業 【具体的な施策】 ・いなし出会いサポートセンターにおける結婚相談や出会いの機会の 創出 ・住居費等の経済的負担の軽減による結婚生活の支援 ・関係機関の協働により安心して出産できる環境の整備 等 イ 子育てしやすい環境づくり事業 安心して子どもを生み育て、仕事と家庭の両立等子育てを社会全体で支 え合い、若者・子育て世代が集い活躍できる環境を整備する事業 【具体的な施策】 ・働く女性が地域住民、関係事業者等と交流できる場の創出 ・多様な働き方を可能とする職場環境の整備 ・若者・子育て世代のＵＩＪターンを促進する取組 等 ウ 子どもの学びを支え育む教育事業 地域に愛されて育ち、ふるさとに誇りを持ち、感謝する気持ちや郷土愛 を受け継いでいく次世代の人材を育成する事業 【具体的な施策】 ・地産地消や有機食材を使用した自校・自園給食による食育 ・自然保育、総合学習、小規模特認校等による特色ある保育や教育 ・地域一体による発達段階に応じた体系的なキャリア教育の取組 ・ＩＣＴ活用による学校規模によらない教育環境の整備 等 3 エ 魅力あるしごとづくり事業 付加価値の高い農林業を推進するともに、ＩＣＴ活用等による魅力ある しごとづくりや人材育成を推進する事業 【具体的な施策】 ・地域の特色を生かした特産品のブランド化や６次産業化により付加価 値を高める農業の推進 ・地域産材の利用、木質バイオマスの活用によるエネルギーの地産地消 等地域に根差した付加価値を高める林業の推進 ・多様な人材が農林業、地域活動等に関わる魅力あるしごとづくり ・新たな雇用の創出や人材育成の促進 等 オ 関係人口・交流人口の創出事業 地域資源を活用した体験機会の提供や地場産品の開発・販売・広報等に より関係人口の創出及び交流人口の増加を推進する事業 【具体的な施策】 ・農家民泊、ふるさとワーキングホリデー等による体験機会の提供 ・シティプロモーションやローカルブランドの情報発信 ・全国から参加のある大会の関係団体と連携したイベントの開催や関 係者の合宿誘致 等 カ 移住・定住先として選ばれる地域の実現事業 定住の地として選ばれる地域に向けた取組を推進し、社会動態の増加に より地域活力の創出を図る事業 【具体的な施策】 ・移住相談会やセミナーを通じた地域の魅力発信 ・移住体験住宅、移住・定住支援事業等による受入環境の充実 ・企業誘致の推進や大学等の研究機関の集積 ・地域産業の６次産業化や地域ブランド化による付加価値の向上 等 キ 健康・生きがい・居場所づくり事業 全世代活躍の地域づくりのため、健康寿命の延伸と活躍に向けた取組を 推進する事業 4 【具体的な施策】 ・自身の健康状態を理解し健康を保つための各種健診の受診啓発 ・健康的な食生活や運動習慣の習得に向けた健康教室及び保健指導 ・地域文化の伝承のための地域での交流活動等の支援 等 ク 新たな時代に対応したまちづくり事業 高校再編を控え豊かな暮らしと学びに包まれるまちになることを目指し て、官民共創による市民が主役の「新しいまちづくり」を推進する事業 【具体的な施策】 ・新産業技術を活用した地域のエネルギーの活用・地産地消、農林業 の効率化や新たなビジネスモデルの構築 ・社会がインターネットでつながる Society5.0 時代に対応した地域 づくり ・自治会の負担軽減に向けた「小さな拠点」の整備や「地域間連携」 による持続可能で時代に対応した地域づくり 等 ケ 地域環境に配慮した地域社会の実現事業 「大量生産・大量消費」から「循環型社会」への転換を目指し、市民や 行政のほか地域の団体や事業者の協力により、激甚化・頻発化する自然災 害や感染症に負けない、安心・安全な地域づくりを推進する事業 【具体的な施策】 ・「伊那市 50 年の森林（もり）ビジョン」の推進による農林業の活 性化 ・「伊那から減らそう CO₂!!」の推進による生態系や環境にやさしい エシカルな暮らし方への移行 ・食・水・エネルギーを自ら賄い、木質バイオマス等の再生可能エネ ルギーの活用による持続可能で自立したまちづくり ・大規模災害に備えた都市機能のバックアップやリスク分散の受皿と なる地域づくり 等 ※ なお、詳細は、第３期伊那市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 5 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月を目途に外部有識者等で構成する伊那市地方創生総合戦略審議 会において効果検証を実施し、検証後、速やかに本市ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6