第２期都農町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

都農町は戦後に人口が増減を繰り返しつつ長期的には減少しています。主な数値は以下のとおりです。

• 人口推移：ピークは1950年の15,670人。令和2年国勢調査で9,906人、令和5年現住人口等調査で9,577人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年に6,062人。
• 年齢構成の変化：年少人口割合は昭和60年23.9％→令和2年12.6％、生産年齢人口割合は昭和60年61.8％→令和2年48.6％、老年人口割合は昭和60年14.3％→平成12年24.0％→令和2年38.8％。少子超高齢化が進行しています。
• 自然動態：近年の出生数は概ね70人前後で推移。合計特殊出生率は令和4年で2.14。出生数と死亡数の差が最大となった年（令和3年）は差が103人。
• 社会動態：増減を繰り返し、令和4年は社会増57人、令和元年は社会増53人、令和3年は社会減63人。若年層（特に20～24歳）の町外流出が社会減の要因とされています。
• 課題：人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足、地域産業やコミュニティの衰退が懸念されています。

これらを踏まえ、婚姻・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増、移住促進や雇用創出による社会減の抑止などを基本方針として掲げています。基本目標は「しごと」「ひと」「夢未来」「まち」の4つです。

2. 具体的な施策（取組内容）

第2期計画は、4つの戦略（ア〜エ）に沿って具体的な事業を展開します。主な取組内容と具体事業を整理します。

• ア：地域の強みを活かした自律的で安心な「しごと」創造戦略
  • 取組の方向：産官学金労言との連携による農林漁業の生産性向上、次世代担い手の育成・確保、未来技術導入、特産品の掘り起こしとブランド化、フードビジネス・観光産業の推進。
  • 具体的事業例：農業法人支援事業、新規就農者支援事業、フルーツ産地再生プロジェクト、新技術導入・開発支援事業（農業振興対策事業）、新商品開発・販路開拓支援事業、水産振興対策事業 等。
• イ：都農の魅力でつながり、呼び込む「ひと」創造戦略
  • 取組の方向：移住・定住支援の一元化と情報提供、若者移住の魅力発信、空き家活用促進、関係人口拡大のための魅力発信とコーディネート機能整備、スポーツ等による地域力創出、官民連携でのオープンイノベーション推進。
  • 具体的事業例：定住促進奨励事業、移住支援金事業、空き家利活用促進・支援、住宅環境整備、情報発信PRイベント事業、にぎわい拠点整備事業、ふるさと納税事業、地域おこし協力隊受入事業、スポーツによる産業・地域振興 等。
• ウ：ゆとりの子育て環境で健やかな子どもを育む「夢未来」創造戦略
  • 取組の方向：妊娠・出産・子育て支援の充実（個人の選択を尊重）、保育料完全無償化や子ども医療費助成の継続、弾力的な保育サービス整備、男性の育児参画促進、教育環境の充実と地域リーダー育成、保育士等の確保。
  • 具体的事業例：不妊治療費助成事業、産前・産後サポート事業、子育て応援事業、育児の楽しさ創出事業、病児・病後児保育及び放課後児童クラブ事業、保育士等確保支援事業、家庭教育サポート推進事業、地域学校協働事業、グローバル人材育成 等。
• エ：健康で生きがいを感じ、安心な暮らしを実現する「まち」創造戦略
  • 取組の方向：宮崎大学との連携による総合診療体制の推進、地域包括ケア深化、包括的支援体制構築、介護予防や疾病予防の推進、高齢者の移動手段確保による社会参加促進、消防団・自主防災組織の強化、景観まちづくり、町道整備・交通安全対策、ゼロカーボンタウン推進等。
  • 具体的事業例：宮崎大学との地域医療連携事業、地域共生社会に向けた包括的支援体制構築事業、地域介護予防活動支援事業、高齢者活躍推進事業、コミュニティバス・デマンド型乗合タクシー運行事業、災害対策推進、景観まちづくり支援、デジタルフレンドリー推進事業 等。

事業実施体制・期間等：実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日まで。外部有識者による毎年7月の効果検証（PDCA）を行い、検証結果は速やかに公表します。寄附金の目安は2025〜2029年度累計で390,000千円です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

計画で設定された主要なKPIと現状値・目標値（2029年度）を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	寄与する基本目標
就業者の1人あたり町民総生産額	4,760千円	4,900千円	基本目標1（しごと）
県外からの転入者数（累計）	159人	750人	基本目標2（ひと）
合計特殊出生率	1.94	2.02	基本目標3（夢未来）
元気高齢者率	87.2％	87.2％	基本目標4（まち）

これらKPIに基づき、毎年7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。