宮崎県都農町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期都農町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県児湯郡都農町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県児湯郡都農町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1950 年（昭和 25 年）の 15,670 人をピークに減少し、昭和 50 年代 に増加傾向に転じたが、1985 年（昭和 60 年）以降は再び減少が続いており、令和 ２年国勢調査では 9,906 人、令和５年現住人口等調査によると 9,577 人まで落ち込 んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると 2050 年には 6,062 人となる見込 みである。 年齢３区分別人口構成の推移では、昭和 60 年時点で 23.9％であった年少人口割 合は令和２年国勢調査時点で 12.6％へ減少、同じく生産年齢人口割合も昭和 60 年 に 61.8％であったものが令和２年には 48.6％と減少しているのに対して、老年人 口の割合は増加傾向であり、昭和 60 年時点で 14.3％と既に高齢社会（老年人口割 合が 14％超）、平成 12 年では 24.0％と超高齢化社会（老年人口割合が 21％超）の 割合を超えており、令和２年では 38.8％となっており、少子超高齢化が進行してい る。 自然動態は、出生数が死亡数を下回る状況が続いており、近年の出生数は 70 人前 後で平均的に推移する傾向にある。死亡者は増加傾向にあったが平成 28 年から減 少へ転じ、平成 30 年以降は増減を繰り返している。出生数と死亡数の差が最も大き いのは令和３年であり、その差は 103 人であ合計特殊出生率は、令和４年は 2.14 となっている。一方、社会動態は、大きく増減を繰り返しており、短期的に見ると 増加の傾向もみられ令和４年には57人の社会増となったものの、 令和元年は53人、 1 令和３年には 63 人の減となっている。このように、人口の減少は、超高齢化社会に よる死亡者の増加（自然減）や 20～24 歳の若い世代が進学や就職等により町外へ流 出（社会減）したことが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するために、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の強みを活かした自律的で安心な「しごと」創造戦略 ・基本目標２ 都農の魅力でつながり、呼び込む「ひと」創造戦略 ・基本目標３ ゆとりの子育て環境で健やかな子どもを育む「夢未来」創造戦略 ・基本目標４ 健康で生きがいを感じ、安心な暮らしを実現する「まち」創造戦略 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 就業者の1人あたり町民 ア 4,760千円4,900千円 基本目標1 総生産額 県外からの転入者数（累 イ 159人 750人 基本目標2 計） ウ 合計特殊出生率 1.94 2.02 基本目標3 エ 元気高齢者率 87.2％ 87.2％ 基本目標4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期都農町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の強みを活かした自律的で安心な「しごと」創造戦略事業 イ 都農の魅力でつながり、呼び込む「ひと」創造戦略事業 ウ ゆとりの子育て環境で健やかな子どもを育む「夢未来」創造戦略事業 エ 健康で生きがいを感じ、安心な暮らしを実現する「まち」創造戦略事業 ② 事業の内容 ア 地域の強みを活かした自律的で安心な「しごと」創造戦略事業 （ア）地域資源を活かした産業振興と人材確保・育成 ・産官学金労言との連携強化により農林漁業の生産性向上のための取組 みを進める。 ・次世代の農林漁業を担う人材を育成・確保する。 ・未来技術を活用した効率的で効果的な農林漁業に関する取組みを推進す る。 ・特産品開発など地域資源の掘り起こしや磨き上げを行いブランド化に取 組む。 ・フードビジネスや観光産業の推進による稼ぐ地域の取組みを進める。 （イ）魅力的な就業環境と多様な働き方の実現による雇用の確保 ・企業誘致による雇用の創出を行う。 ・女性や高齢者にとって魅力的なしごとの場をつくる。 ・外国人や障がい者など多様な人材による労働力の確保と雇用のマッチン グを行う。 ・事業価値や自社技術の磨き上げにより商工業の振興を図り、事業承継や 後継者不足の解消に取組む。 【具体的な事業】 （ア）地域資源を活かした産業振興と人材確保・育成 3 農業法人支援事業、新規就農者支援事業、フルーツ産地再生プロジェク ト、新技術導入・開発支援事業（農業振興対策事業）、新商品開発・販 路開拓支援事業、水産振興対策事業 等 （イ）魅力的な就業環境と多様な働き方の実現による雇用の確保 企業立地促進奨励事業、都農町職育プロジェクト、商工業対策支援、外 国人労働者受け入れ対策、特定地域づくり事業協同組合による雇用創出 等 イ 都農の魅力でつながり、呼び込む「ひと」創造戦略事業 （ア）移住・定住の促進 ・移住に関する相談窓口や情報提供の一元化を図るとともに、移住定住に 関する支援やフォローを行う。 ・住みよい環境の魅力発信により都市部からの若者移住の推進を図る。 ・地域への愛着や自慢といった郷土愛の増幅・共有によるまちの価値を高 める取組みを行う。 ・空き家等の既存ストックの活用促進を図るとともに、地域振興など他の 施策と連携した住宅環境整備に取組む。 （イ）地域の魅力を活かした関係人口の拡大・推進 ・効果的で有効な媒体を活用したヒト・コト・モノに関する魅力発信を行 う。 ・関係人口の相談窓口やコーディネートの機能を有する場を設ける。 ・都農町ファンの関係人口を創出する政策を行う。 ・スポーツを通じた産業振興による地域力の創出を図る。 ・関係団体と連携した特産品の価値の向上や魅力発信を行う。 ・官民連携によるオープンイノベーションの取組みを推進し、地域課題の 解決につなげる。 【具体的な事業】 （ア）移住・定住の促進 定住促進奨励事業、移住支援金事業、空き家利活用促進・支援、住宅環境 等の整備 等 4 （イ）地域の魅力を活かした関係人口の拡大・推進 情報発信 PR イベント事業、にぎわい拠点整備事業、ふるさと納税事業、地 域おこし協力隊受入事業、スポーツによる産業・地域振興 等 ウ ゆとりの子育て環境で健やかな子どもを育む「夢未来」創造戦略事業 （ア）包括的な子育て支援の充実 ・妊娠・出産・子育ての希望が叶うよう、個人の思いを尊重し、選択の幅 が広がる取組みを行う。 ・保育料完全無償化や子ども医療費助成の継続による子育て世代の経済的 負担の軽減を図る。 ・多様なライフスタイルや社会情勢の変化に対応できる保育環境の整備や 弾力的な保育サービスの充実を図る。 ・男性の育児参画や出産後の社会復帰支援等の促進を図り、仕事と家庭が 両立できる環境づくりに取組む。 （イ）未来を拓く心豊かでたくましい子どもを育てる ・地域資源や社会資源を活かした教育を実施し、将来の地域リーダーとな る人材育成や地域への愛着を醸成する。 ・保育士や幼稚園教諭の確保及び資質向上を目指す。 ・子どもの教育環境の整備を図り、教育の充実、家庭教育への支援等の取 組みを推進する。 ・学校や地域、企業等の多様な主体が連携し、地域で子どもが安心して過 ごせる環境整備や支援を行う。 ・新学習指導要領に対応した外国語教育の充実や国際感覚を身に付けるた めの取組みを行う。 【具体的な事業】 （ア）包括的な子育て支援の充実 不妊治療費助成事業、産前・産後サポート事業、子育て応援事業、育児 の楽しさ創出事業、病児・病後児保育及び放課後児童クラブ事業 等 （イ）未来を拓く心豊かでたくましい子どもを育てる 保育士等確保支援事業、家庭教育サポート推進事業、地域学校協働事業、 5 グローバル人材の育成 等 エ 健康で生きがいを感じ、安心な暮らしを実現する「まち」創造戦略事業 （ア）医療・福祉の機能充実による地域活力の創出 ・宮崎大学と連携した総合診療医による医療体制の推進を図るとともに、 安定した医療提供体制を確保する。 ・高齢者の住まいに関わる多様な主体が連携して、住み慣れた地域での暮 らしを支える地域包括ケアシステムの更なる深化を図る。 ・地域における医療や福祉の相談等の支援体制確保のため、多機関の協働 による包括的支援体制を構築する。 ・健康寿命を延ばす介護予防支援や実情に応じた疾病予防・健康づくりに 取組み、元気な高齢者の活躍を推進する。 ・安全で使いやすい高齢者の移動手段確保を図り、高齢者の地域・社会活 動への参加を促進する。 （イ）コミュニティの強化と安心・安全の確保 ・消防団や地域コミュニティによる自主防災組織の連携・充実・強化を図 る。 ・景観まちづくり活動を推進し、快適な生活環境やコミュニティの強化を 図る。 ・交通安全や防犯、健康維持等を図るため町道整備に取組み歩きたくなる まちづくりを推進する。 ・ゼロカーボンタウンの目標を達成するため７本の柱 （施策を推進する。 【具体的な事業】 （ア）医療・福祉の機能充実による地域活力の創出 宮崎大学との地域医療連携事業、地域共生社会の実現に向けた包括的支 援体制構築事業、地域介護予防活動支援事業、高齢者活躍推進事業、コ ミュニティバス・デマンド型乗合タクシー運行事業 等 （イ）コミュニティの強化と安心・安全の確保 災害対策の推進、景観まちづくり支援、高齢者安全運転対策、生活環境 の整備・改善、デジタルフレンドリー推進事業、ゼロカーボンタウンの 6 推進 等 ※なお、詳細は第３期都農町まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 390,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本町公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで 7