宮崎県門川町の企業版ふるさと納税

宮崎県 · 認定事業 1件

宮崎県宮崎県門川町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期門川町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期門川町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県東臼杵郡門川町 3 地域再生計画の区域 宮崎県東臼杵郡門川町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、2000年の19,287人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2025年には16,993人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040年には総人口が13,387人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1980年の4,656人をピ ークに減少し、2020年には2,367人となる一方、老年人口(65歳以上)は1980年の 2,012人から2020年には5,953人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も1995年の12,216人をピ ークに減少傾向にあり、2020年には9,059人となっている。 自然動態をみると、出生数は1994年の213人をピークに減少し、2023年には108人と なっている。その一方で、死亡数は2023年には277人と増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲169人(自然減)となっている。 社会動態をみると、1994年には転入数(842人)が転出者(760人)を上回る社会増 (82人)であった。その後、転入者・転出者ともに減少していき、2023年には転入者 (555人)が転出者(540人)を上回る社会増(15人)となっている。2023年には社会 増となったが、2010年以降は転出者が転入者を上回る状況が続いていた。このように 人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えら れる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 1 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図 り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 門川町の次代を担う人材を育成する ・基本目標2 門川町でしごとをつくり、安心して働ける仕組みをつくる ・基本目標3 門川町への新しいひとの流れをつくる ・基本目標4 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標5 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせるまちをつくる 数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2027年度) る事業 の基本目標 今住んでいる地域の行事 71.7%【小65%【小6/R9 に参加している割合【児 /R1】 】 童生徒(小6・中3)の割合63.9%【中70%【中3/R9 】 3/R1】 】 ア 町民アンケートで門川町 基本目標1 に愛着を持っているかの 74.6%【R1 問いに「愛着がある「や 80%【R9】 】 や愛着がある」と答えた 割合 個別創業塾受講者数(認 20人(R6~9 イ 6人(R5) 基本目標2 定創業支援等事業計画に ) 2 基づく) ふるさと納税登録返礼品 430品(R5)50品(R9) 数 ▲34人(R3 社会増減数 0人(R9) ~5平均) ウ 基本目標3 160,000200,000人(R 観光入込客数(年間) R5) 9) 合計特殊出生率 1.84(R4)1.84(R9) 81.3%【小85%【小6/R9 将来の夢や目標を持って エ /R1】 】 基本目標4 いると答えた割合【児童 74.1%【中80%【中3/R9 生徒(小6・中3の割合】 /R1】 】 町民アンケートで門川町 は住みよいまちだと思う 75.6%(R1 かの問いに「住みよい「 80%(R9) ) また住みよい」と答えた オ 基本目標5 割合 介護・支援を必要としな い高齢者の割合(75歳以 87%(R5) 90%(R9) 上85歳未満) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 門川町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 3 ア 門川町の次代を担う人材育成事業 イ 門川町でしごとをつくり、安心して働ける仕組みづくり事業 ウ 門川町への新しいひとの流れづくり事業 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 オ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 門川町の次代を担う人材育成事業 本町のこれからのまちづくりに必要となる地域リーダーの発掘・育成や ふるさと教育・キャリア教育等を通じて、次代を担う人材の育成に向け て取り組む事業。 【具体的な事業】 ・地域リーダー創出プロジェクト ・ふるさと愛着プロジェクト 等 イ 門川町でしごとをつくり、安心して働ける仕組みづくり事業 若い世代が魅力を感じるまちになるために、起業支援や第一次産業の環 境整備に取り組み、誰もが活躍できるしごとづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・魅力あるしごと創出プロジェクト ・門川ブランドプロジェクト 等 ウ 門川町への新しいひとの流れづくり事業 町内外にまちの魅力を発信することで若い世代や移住者の定住促進を図 り、「心の杜」や「乙島」等の地域観光資源や自然環境を活かして新た な人の交流や流入を図り、にぎわいのあるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・移住定住推進プロジェクト ・関係人口創出プロジェクト 等 エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代が希望する結婚・出産・子育ての環境整備と、働くことと子育 てを両立できる社会の実現を目指し、若者や女性が住みたくなる・住み 続けたいと思えるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 4 ・結婚・出産・子育てプロジェクト ・門川っ子育成プロジェクト 等 オ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせるまちづくり事業 まちの鳥「カンムリウミスズメ」をはじめ、豊な自然環境の保全と、生 活環境の整備を図り、住み慣れた地域にだれもが安全で安心して健康で いきいきと暮らせるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・安心・安全プロジェクト ・健康・いきいきプロジェクト 等 ※なお、詳細は第2期門川町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,410,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月に、外部有識者を交えた各分野の代表者で構成する「門川町ま ち・ひと・しごと創生推進会議」において効果検証を行い、議会への報告 を経て、検証内容を本町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月 1 日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値を含めて整理)

区域:宮崎県東臼杵郡門川町の全域です。計画期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、事業実施期間は同期間(2025年度〜2027年度の取組を含む)です。寄附の金額の目安は1,410,000千円(2025年度~2027年度累計)です。

人口動態(主要数値)

項目 数値・年次
総人口(ピーク) 19,287人(2000年)
総人口(計画開始時点・見込み) 16,993人(2025年)/13,387人(2040年:推計)
年少人口(0~14歳) ピーク4,656人(1980年)→2,367人(2020年)
生産年齢人口(15~64歳) ピーク12,216人(1995年)→9,059人(2020年)
老年人口(65歳以上) 2,012人(1980年)→5,953人(2020年)
出生数・死亡数(近年) 出生108人(2023年、1994年のピーク213人から減少)/死亡277人(2023年)→自然増減▲169人(2023年)
社会動態(転入・転出) 1994年:転入842人・転出760人(社会増82人)。その後減少傾向で、2023年は転入555人・転出540人(社会増15人)。2010年以降は転出超過の期間が続いていたことが示されています。
産業・観光等 第一次産業の環境整備や地域ブランド化、観光資源(例:「心の杜」「乙島」等)を活用したまちづくりが課題・施策として挙げられています。
その他 交通に関する具体的な数値は本文中に明示されていません。

2. 地域の課題(現状の課題をそのまま整理)

  • 人口は2000年のピーク以降減少しており、今後も減少・少子高齢化が進む見込みです。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が生じています(2023年は自然増減▲169人)。
  • 2010年以降は転出超過の期間が続き、地域の社会減が課題となっています(ただし2023年は社会増15人)。
  • 少子高齢化や人口減少に伴う担い手不足により地域産業の衰退が懸念されています。
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への影響(生活サービス・医療・介護など)への懸念があります。
  • 若年層の定住・就業・子育て環境の整備が必要です。

3. 計画の目標(KPIや数値目標)

KPI 現状値(基準年等) 目標値(2027年度等) 関連基本目標
町民の愛着(「愛着がある」・「やや愛着がある」と答えた割合) 74.6%(R1) 80%(R9) 基本目標1
個別創業塾受講者数(認定創業支援等事業計画に基づく) 6人(R5) 20人(R6~R9) 基本目標2
社会増減数(平均) ▲34人(R3~R5平均) 0人(R9) 基本目標3
観光入込客数(年間) 160,000人(R5) 200,000人(R9) 基本目標3
ふるさと納税登録返礼品数 430品(R5) 50品(R9) 基本目標2
合計特殊出生率 1.84(R4) 1.84(R9) 基本目標4
将来の夢や目標を持っていると答えた割合(小6) 81.3%(小6、R1) 85%(小6、R9) 基本目標4
将来の夢や目標を持っていると答えた割合(中3) 74.1%(中3、R1) 80%(中3、R9) 基本目標4
「住みよいまち」と答えた割合(町民アンケート) 75.6%(R1) 80%(R9) 基本目標5
介護・支援を必要としない高齢者の割合(75歳以上85歳未満) 87%(R5) 90%(R9) 基本目標5

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
門川町まち・ひと・しごと創生推進計画事業(寄附活用事業) 総合(地域再生) まち・ひと・しごと創生のための総合的な推進事業で、次節の個別事業(ア〜オ)を含む一連の取組を実施します。事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。
ア 門川町の次代を担う人材育成事業 人材育成・教育 地域リーダーの発掘・育成、ふるさと教育・キャリア教育の推進などにより次代を担う人材を育成します。具体的事業例:地域リーダー創出プロジェクト、ふるさと愛着プロジェクト等。
イ 門川町でしごとをつくり、安心して働ける仕組みづくり事業 雇用・産業振興 起業支援や第一次産業の環境整備、地域ブランド化等を通じて誰もが活躍できるしごとづくりを推進します。具体的事業例:魅力あるしごと創出プロジェクト、門川ブランドプロジェクト等。
ウ 門川町への新しいひとの流れづくり事業 移住・観光・交流 町の魅力発信や観光資源・自然環境の活用により若年層や移住者の定住促進、関係人口の創出を図ります。具体的事業例:移住定住推進プロジェクト、関係人口創出プロジェクト等。
エ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て支援・社会環境 結婚・出産・子育て環境の整備と、働くことと子育ての両立支援により若者や女性が住み続けたいと思えるまちを目指します。具体的事業例:結婚・出産・子育てプロジェクト、門川っ子育成プロジェクト等。
オ 時代に合った地域をつくり、安心して暮らせるまちづくり事業 生活環境・保全 自然環境の保全(例:カンムリウミスズメ等)や生活環境の整備を通じて、安全・安心で健康に暮らせるまちづくりを進めます。具体的事業例:安心・安全プロジェクト、健康・いきいきプロジェクト等。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

5,386万円
寄附受入総額
17
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

110万
21年度
2千万
22年度
2千万
23年度
2千万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画戦略課
電話番号 0982-63-1140
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