宮崎県五ヶ瀬町の企業版ふるさと納税
宮崎県宮崎県五ヶ瀬町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(2,893文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町
3 地域再生計画の区域
宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の全域
4 地域再生計画の目標
全国的に本格的な人口減少社会に向かっているなか、本町の人口も昭和 30 年の
9,598 人をピークに減少が続いている。昭和 60 年から平成 27 年までの期間におい
て、総人口は 5,392 人から 3,887 人と、約 30 年間で約 2,000 人減少している。年齢
構成も大きく変化しており、65 歳以上の高齢者割合は 37.6%と 20.6 ポイント上昇
している。一方、年少人口(0~14 歳)は 17.0%から 14.0%、生産年齢人口(15~
64 歳)は 61.2%から 48.4%と、いずれも減少傾向にある。
自然増減では出生者数は減少傾向、死亡者数は増加傾向にあり、 平成 29 年には 49
人の自然減で、死亡者数が出生者数の3倍近い数字となっている。また、社会増減
では、県内市町及び近隣県への転出者により減少となっており、平成 29 年には 48
人の社会減となっている。要因としては、進学や就職により大部分が町外へ流出し
ていることが予想される。
平成 30 年の国立社会保障・人口問題研究所の推計におい本町の人口は令和 27
年に 1,579 人となる予測であり、平成 25 年の推計と比較すると減少率が▲36.7%
から▲59.4%と 22.7 ポイント上昇している。
今後、更に人口減少や少子高齢化が進展すると、経済規模の縮小やサービス水準
の低下を招き、防災上の安全の確保や地域行事の開催など、生活を支える地域コミ
ュニティの維持が困難になることが懸念される。そのほか、地域経済への影響や教
育、文化の伝承、公共施設の維持管理・更新等についても、人口減少・少子高齢化
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を見据えた今後のあり方を検討していく必要がある。
これらの課題に対応するため、 基幹産業の振興を図り地域の外から稼ぐ力を高め、
結婚や出産、子育ての希望がかなえられるまちづくりを進め出生率の改善をめざす
とともに、関係人口の創出・拡大によるさらなる定住促進、そして高齢化や過疎化
に対応したまちづくりを地域一体となって進めていく。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げる。
・基本目標1 安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備
・基本目標2 子どもを産み育てやすい環境づくり
・基本目標3 暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づく
り
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2025年度)
る事業 の基本目標
ア 町内就業者数 1,710人 1,700人基本目標1
イ 年少人口割合 14.0% 12.4%基本目標2
ウ 町の人口 3,887人 3,528人基本目標3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
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五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生推進計画事業
ア 安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備事業
イ 子どもを産み育てやすい環境づくり事業
ウ 暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づくり事
業
② 事業の内容
ア 安定した雇用の創出と若者が働きたいと思える就業環境整備事業
本町の特性を活かした農林業や商業・観光振興を図っていくとともに、
地域経済を維持していくため、地域内消費・生産の仕組みづくりや、雇
用の場の確保に力を入れる事業。
【具体的な取組み】
・担い手確保・育成
・経営安定の支援
・新規創業の支援 等
イ 子どもを産み育てやすい環境づくり事業
本町で結婚・子育てをすることの魅力や情報の発信、妊娠から出産ま
での切れ目ない支援に加え、子育て支援策の充実、地域ぐるみで子育て
の支援をする事業。
【具体的な取組み】
・婚活支援
・学校教育の充実
・社会教育の充実 等
ウ 暮らしの支援と高齢化等に対応した生活機能を維持できる地域づくり事
業
集落活動に対する支援や集落内外の連携強化を図り、持続可能な地域
社会の確立を目指し、日常的な暮らしの支援と生活環境整備の充実によ
り、町民が元気で安心して暮らせる町づくりを進める事業。
【具体的な取組み】
・新たな「自助、共助、公助」の構築
・居場所の新規開設
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・移住、定住の支援 等
※なお、詳細は第2期五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に外部有識者で構成する「五ヶ瀬町まち・ひと・しごと創生
審議会」において、効果検証を行い、議会への報告を経て、検証内容を本町
の公式WEBサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0982-82-1717 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。