宮城県名取市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期名取市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県名取市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県名取市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成７年の 61,993 人から平成 27 年に 76,668 人となり、20 年間 で 14,675 人（23.7％）増加している。なお、住民基本台帳によれば、令和２年には、 79,528 人となっている。一方で、国立社会保障・人口問題研究所によれば、本市の総 人口は令和 12 年には 81,412 人まで増加するものの、その後には減少局面に入り、令 和 27 年には 76,595 人まで減少すると推計されている。 年齢３区分別の人口をみると、（０～14 歳）は平成 27 年の 11,966 人をピークに減 少し、令和２年には 11,872 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は平成７年の 7,609 人から平成 27 年には 15,895 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進 むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は平成 27 年の 48,392 人 をピークに減少傾向にあり、令和２年には 47,869 人となっている。 自然動態をみると、東日本大震災が発生した平成 23 年を除き、出生数が死亡数を上 回る自然増の状態（平成 29 年 60 人の自然増）で推移していたが、平成 30 年に減少に 転じ、令和２年には 75 人の自然減の状態で推移している。 社会動態をみると、東日本大震災が発生した平成 23 年を除き、転入数が転出数を上 回る社会増の状態で推移しているものの、その幅が近年縮まりつつある（平成 28 年は 622 人、令和２年 537 人の社会増）。 上記のような状況が続き、人口の減少や少子高齢化が進行した場合、地域によって は地域経済活動やコミュニティ活動の停滞等が懸念される。これからも活力あるまち 1 づくりを推進するためには、若者の移住・定住の促進や少子化対策、安全・安心な暮 らしの確保、時代の変化への対応、名取市の魅力の活用、人材の確保・市民所得の向 上、つながり・コミュニティの再生が課題になっている。 これらの課題に対応するため、多様な主体による市民本位のまちづくりを進め、地 域の特性と魅力を最大限引き出し、時代の変化に対応した持続的な発展を目指したま ちづくりを進める。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 仕事をつくる 基本目標２ 人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 就業人口 36,510人 37,790人 ア 新規の起業件数 11件 18件 基本目標1 企業立地件数 48件 76件 社会増 - ＋5,600人 イ 基本目標2 観光入込数 1,526,人／年 2,020人／年0 出生者数 540人／年 610人／年 ウ 待機児童数 ０人 ０人 基本目標3 年少人口（15歳未満） 11,503人 14,250人 名取市に住み続けた 83.2％ 84.1％ いと思う市民の割合 エ 基本目標4 美しい景観づくりに 28.0％ 31.9％ 関する市民の満足度 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期名取市まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 仕事をつくる事業 安定的で収益性の高い農業経営を実現するため、６次産業化及び集落 営農・法人化の支援や新規就農者の育成・確保に取り組む事業 漁業と水産加工業を含む地域水産業の一体的な振興に向け、特産品の 開発支援やブランド化、水産物の付加価値向上に取り組む事業 産学金連携や異分野・業種間の企業連携を促進し、新たな商品・技術・ サービス等の創出を支援するとともに、販路拡大や経営力の強化と人材 育成に向けた支援の充実を図る事業 本市の地理的特性や産業基盤等の強みを生かすとともに、新たな産業 基盤を整備し、立地企業に対する優遇施策の充実など立地優位性を確立 し、企業誘致を推進する事業 オフィスの確保や資金面での支援、経営指導や情報提供等、本市での 起業を支援する事業 労働力の確保に向けて、高齢者や女性等の活躍の場の創出や外国人労 働者の活用促進、人材育成等に取り組む事業 3 【具体的な事業】 ・地域の実情に合わせた集落営農組織や法人化を促進し、強固な農業経 営体と次代につなぐ生産体制の構築 ・赤貝の廉価流通の抑制や出荷品質基準の検討 ・地場産品の販売などに取り組む事業者への支援 ・区画の整備等新たな工業基盤の整備 ・市内の空き店舗を活用した中心市街地等における新規創業の支援 等 イ 人の流れをつくる事業 地域特性を生かした観光資源の活用・造成により、国内外からの観光 誘客に取り組む事業 移住・定住を促進するため、土地の高度利用や空き地の活用、住宅団 地の活性化を図り、魅力と利便性を備えた居住空間の創出を図る事業 なとりブランドの育成や、情報発信力の強化により、本市の魅力が伝 わり、広がる好循環を生む仕掛けづくりを推進する事業 交流人口・関係人口の拡大を図るとともに、本市に住み続けたい、市 に愛着と誇りを持つ市民を増やす事業 【具体的な事業】 ・サイクルスポーツセンターや名取トレイルセンターを拠点に自転車 やトレッキング、カヌー等による、人力で楽しむ観光を推進 ・周辺地域との広域連携による観光誘客の仕掛けづくりやＰＲ、海外 からの誘客等への取組 ・テレビ、雑誌、ウェブサイト、ＳＮＳなどのほか、新たな手段も取 り入れた効果的なプロモーション・情報発信 ・移住支援金支給事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援の充実を図り、養 育のための知識普及や育児不安を解消する事業 4 仕事と子育ての両立を支援するため、保育ニーズの拡大に対応する提 供体制の確保に努めるとともに、質の高い多様な保育サービスが充実す る事業 地域における多様な体験・交流活動や安心して過ごすことができる居 場所づくりを推進するとともに、地域ぐるみで子育て家庭を支えるしく みの充実を図る事業 結婚を希望する方に対し、出会いの機会の創出を図るため、婚活の支 援に関する各種制度や出会いの場の周知を図る事業 【具体的な事業】 ・不妊検査費・不妊治療費助成事業（男性不妊も含む） ・待機児童の解消と保育内容の充実を図る事業 ・家庭での子育てに不安や困難を抱える家庭への早期介入と継続的な 支援体制の充実を図る事業 ・子どもたちが天候に関わらず遊ぶことができる屋内遊戯施設の整備 ・市民団体が実施する子ども食堂の取り組みへの支援する事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 市民一人ひとりが様々な災害・危機を想定しつつ、それぞれの置かれ た状況に応じて対策・準備を行うため支援する事業 関係機関や近隣市町と連携し、医療体制の確保及び救急医療体制を強 化する事業 生涯にわたって主体的な学習活動を支援するため、市民ニーズに応じ た学習機会の充実を図るとともに、学習成果を発表する場の充実や学習 で得た知識・技術を地域に還元する場を創出する事業 市民が安全に安心してスポーツができる施設・設備の計画的な整備と、 指導者を確保する事業 市民が自然に触れることのできる場の整備や機会の充実を図るととも に、環境教育やレクリエーション活動等への活用を図る事業 安全な道路環境の維持管理と利便性の高い幹線道路の整備、仙台空港 5 周辺の土地利用を促進するとともに、ニーズに対応した公共交通体系を 構築する事業 多様な主体がまちづくりの方向性や地域課題を共有するため、様々な 機会や媒体を通じてわかりやすい形で情報発信するとともに、市民の意 見をまちづくりに反映するための機会の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・地域防災の要となる自主防災組織の組織化を支援するとともに、自 主防災組織の防災訓練への参加等により、組織力の維持・強化を促進 する事業 ・市民に的確な災害情報を迅速に伝え、災害の被害拡大を防止するた め、Ｊアラート及びＪアラート連動システム並びに防災行政無線の整 備、防災ラジオの普及、コミュニティ FM の活用等、情報提供環境の整 備を推進する事業 ・県、関係機関と連携し、医療従事者の確保に向けた取り組みを促進 する事業 ・屋内・屋外体育施設の整備を図り、市民にとって利用しやすい施設 環境を維持する事業 ・「自分たちのまちは自分たちでつくる」を主眼とし、将来を担う小 中高生が提案、実施する自主的な活動を支援するこどもファンド事業 等 ※ なお、詳細は「名取市第六次長期総合計画 地方創生総合戦略版 （2025-2030）」のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者で構成する審議会において効果検証を行い、 翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに市公式 WEB サイト 6 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7