御浜町地域再生計画（企業版ふるさと納税）

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

御浜町は総人口が平成12年以降減少傾向に転じており、平成27年で8,741人、令和4年で8,175人まで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年には総人口が4,690人となる見込みです。

年齢別の推移では、年少人口は昭和60年の1,915人をピークに減少し、令和2年では859人となっています。老年人口は昭和60年の2,069人から令和2年に3,301人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口は昭和60年の6,295人をピークに減少し、令和2年では3,916人です。

出生数はおおむね減少傾向で、平成26年は58人、令和5年は29人です。死亡数は平成26年以降おおむね130～170人台で推移し、令和5年は169人で出生数を上回っています。合計特殊出生率は平成26年で2.08、令和4年で1.53という推移を示しています。

社会動態では、平成26年は転入306人・転出276人で社会増（+30）でしたが、柑橘業の衰退に伴う雇用機会の減少などで平成27年以降は社会減に転じています。近年は移住対策により令和3年で+8人、令和4年で+5人と持ち直したものの、令和5年は-14人となり再び社会減となっています。

これらの状況から、担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退などが懸念されます。これに対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増、移住促進、安定した雇用創出による社会減の歯止めを目指します。

基本戦略は以下の3点です。

• 基本戦略１：暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保
• 基本戦略２：暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化
• 基本戦略３：暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦

具体的な施策（取組内容）

事業名称は「御浜町地域再生事業」です。事業は「安全・安心の確保」「地域経済の活性化」「人口減少への挑戦」の三本柱で構成されています。

ア 暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保事業

• 健（診）検診の充実や健康づくり意識の高揚、感染症対策の推進
• 心の健康に関する啓発・支援体制の充実、居場所づくりと社会参加支援
• 介護予防・生きがいづくりの促進、就労機会・居住の場の拡充
• 地域医療体制の充実、生活困窮者支援や包括的相談支援体制の充実
• 要保護児童・貧困家庭支援体制づくり、地域防災力強化、道路整備・公共交通の推進

イ 暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化事業

• みかん産地の再生プロジェクト：生産性向上と消費拡大の促進、農業生産基盤の整備
• 持続可能な商工観光業の振興、地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大
• 雇用創出と地元就職の促進

ウ 暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦事業

• 若い世代の定住促進：教育・保育環境の充実、子ども・子育て支援、障がい児療育と家族支援
• 快適な居住環境の形成、道路整備・持続可能な公共交通の推進、情報基盤整備
• 雇用創出と多様な人材の就労促進、働きやすい環境づくり
• 人材育成：教職員の授業力向上、特色ある教育の推進、学校給食や教育環境の充実、文化財等の保全・活用

項目	内容
寄附の金額の目安	300,000 千円（令和7年度）
事業実施期間	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
評価・検証方法	毎年度7月頃、産官学金労言からなる御浜町地方創生推進会議委員によるPDCAに基づく効果検証を行い、検証後に町公式Webページで公表します。

数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（令和7年度）	単位
御浜町に住み続けたいと思う住民の割合（アンケート）	72.0（現状値：令和元年時点）	80.0	％
町内総生産（集計）	23,192（現状値：令和3年度末時点）	22,900	百万円
合計特殊出生率	1.21（現状値：令和3年度末時点）	1.67	比率
年間転入者数	207（現状値：令和3年度末時点）	211	人/年
年間転出者数	196（現状値：令和3年度末時点）	277	人/年

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。