三重県御浜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 御浜町地域再生計画（企業版ふるさと納税） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 三重県南牟婁郡御浜町 ３ 地域再生計画の区域 三重県南牟婁郡御浜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、平成２年から平成 12 年へかけて微増傾向で推移していたが、 平成 12 年以降は減少傾向に転じ、平成 27 年では 8,741 人、令和４年には 8,175 人まで落ち込んだ。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 32 年には総人 口が 4,690 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は昭和 60 年の 1,915 人をピーク に減少し、令和２年には 859 人となる一方、老年人口は昭和 60 年の 2,069 人から 令和２年には 3,301 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むこ とが想定されている。また、生産年齢人口も昭和 60 年の 6,295 人をピークに減少 傾向にあり、令和２年には 3,916 人となっている。 自然動態をみると、出生数は、増加と減少を繰り返しながら推移しているが、 おおむね減少傾向にあり、平成 26 年の 58 人から令和５年では年間 29 人となっ ている一方、死亡数をみると、平成 26 年以降は 130～170 人台で推移しており、 令和５年では年間 169 人と死亡数が出生数を上回っている。また、合計特殊出生 率は平成 26 年の 2.08 から令和４年には 1.53 と下降してはいるものの、全国平 均及び、県平均と比較すると高い値となっている。 社会動態をみると、平成 26 年には転入者（306 人）が転出者（276 人）を上回 る社会増（30 であった。しかし、本町の基幹産業である柑橘業の衰退に伴い、 関連産業等の雇用機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、平成 27 年以 1 降は社会減に転じた。 なお、近年は移住対策に取り組み、令和３年、８人の増加、令和４年、５人の 増加と若干持ち直す方向にあったが、令和５年には 14 人の減少と再び社会減と なっている。 以上から、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不 足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生 活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本戦略 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本戦略１ 暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保 ・基本戦略２ 暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化 ・基本戦略３ 暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦 2 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 度） の基本目標 御浜町に住み続けたいと思 72.0 80.0 ア う住民の割合（アンケート） 基本戦略１ ％ ％ 現状値：令和元年時点 町内総生産 23,19222,900 イ （三重県勢要覧） 基本戦略２ 百万円 百万円 現状値：令和３年度末時点 合計特殊出生率 ウ （御浜町人口ビジョン） 1.21 1.67基本戦略３ 現状値：令和３年度末時点 年間転入者数 ウ 207 211 基本戦略３ （住民基本台帳） 人/年 人/年 現状値：令和３年度末時点 年間転出者数 196 277 ウ （住民基本台帳） 基本戦略３ 人/年 人/年 現状値：令和３年度末時点 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 御浜町地域再生事業 ア 暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保事業 イ 暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化事業 ウ 暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦事業 ② 事業の内容 ア 暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保事業 （１）健体康心と生涯現役の促進事業 各種健（検）診の充実、健康づくり意識の高揚と主体的活動 の促進、感染症対策の推進、心の健康に関する啓発活動と支援 体制の充実、居場所づくりと社会参加への支援、介護予防の促 進、生きがいづくりと社会参加の促進、就労機会・居住の場の 拡充と社会参加の促進事業 等 （２）安全・安心な暮らしの確保事業 地域医療体制の充実、生活困窮に関する支援体制の充実、包 括的な相談支援体制の充実、要保護児童及び貧困家庭への支援 体制づくり、相談・介護・生活支援体制づくりの充実、総合的 な危機管理対策の推進、地域防災力の強化、要配慮者対策の充 実、災害に備える基盤整備、道路整備・維持管理の推進、持続 可能な地域公共交通事業 等 4 イ 暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化事業 （１）みかん産地の再生事業 みかん産地再生プロジェクト、 生産性の向上と消費拡大の促 進、農業生産基盤の整備事業 等 （２）地域産業の活性化と地域内経済循環の促進事業 持続可能な商工観光業の振興、 地域内経済循環の促進と交流 人口・関係人口の拡大、雇用の創出と地元就職の促進事業 等 ウ 暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦事業 （１）若い世代の定住の促進事業 教育・保育環境の充実、子ども・子育て支援の充実、障がい 児の療育と家族支援、快適な居住環境の形成、道路整備・維持 管理の推進、持続可能な地域公共交通、未来社会実現に向けた 情報基盤整備の促進、雇用の創出と地元就職の促進、多様な人 材の就労促進と働きやすい環境づくり事業 等 （２）町の将来を担う人材の育成事業 教職員の授業力向上・授業の改善、特色ある教育の推進、学 校給食の充実、教育環境の充実、文化財等の保全・継承と活用 事業 等 ※なお、詳細は御浜町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（令和７年度） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証及びその公表の方法】 毎年度 7 月頃、外部有識者等（産・官・学・金・労・言）で構成す る御浜町地方創生推進会議委員において，ＰＤＣＡサイクルに基づく 効果検証を行い、検証後、速やかに本町公式 Web ページにおいて公表 する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 6