熊本県多良木町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 多良木町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県球磨郡多良木町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県球磨郡多良木町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 30 年（1955 年）の 20,091 人をピークに減少しており、令和２ 年（2020）国勢調査によると 9,076 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所に準拠した推計では、令和 47 年（2065 年）には総人口が 2,902 人となる 見込である。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30 年（1955 年） の 7,663 人をピークに減少し、令和２年（2020 年）には 1,026 人となる一方、老年 人口（65 歳以上）は昭和 30 年（1955 年）の 1,044 人から令和２年（2020 年）には 3,879 人と増加の一途をたどっており、今後も少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も昭和 30 年（1955 年）の 11,384 人をピークに減少傾向にあり、令和２年（2020 年）には 4,130 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は昭和 51 年（1976 年）の 235 人をピークに減 少し、令和３年（2021 年）には 40 人となっている。その一方で、死亡数は令和３ 年（2021 年）には 165 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は▲125 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、昭和 50 年（1975 年）には転入者 746 人が転出者 936 人とな っているが、以降についてはともに減少トレンドが続いており、 令和３（2021 年） に転入数 200 人、転出数 234 人と▲34 人の社会減となっている。このように、人口 の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）などが原因と考えら 1 れる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減を抑制し、持続可能なまちづく りを推進する。 ・基本目標１ 多良木町を支える活力ある産業と安定した雇用を創出する ・基本目標２ 多良木町へのつながりを築き、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 人が集い、安心して暮らせる魅力的な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025年度） る事業 の基本目標 ア 従業者数 3,196人 3,200人基本目標１ 社会減55人/社会減45人/ 年（令和元年 年（令和４ イ 社会増減数 基本目標２ から令和３年 年から令和 平均） ６年平均） ウ 出生数 38人 50人 基本目標３ 多良木町に住み続けたい エ 69％ 70％ 基本目標４ と思う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 多良木町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多良木町を支える活力ある産業と安定した雇用を創出する事業 イ 多良木町へのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 ウ 多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 人が集い、安心して暮らせる魅力的な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 多良木町を支える活力ある産業と安定した雇用を創出する事業 次世代の地域産業を支える担い手の育成・確保するための事業 【具体的な事業】 ・担い手育成事業 ・担い手確保に関する事業 ・事業承継事業 ・中心市街地活性化事業 ・次世代に魅力と資源をつなぐ地域づくりプロジェクト 等 地域資源を活かした魅力ある地域産業の振興をするための事業 【具体的な事業】 ・農作物ブランド化事業 ・新技術等促進事業 ・地域資源活用事業 ・起業等支援事業 ・観光振興事業 等 イ 多良木町へのつながりを築き、新しい人の流れをつくる事業 移住・定住を促進するための事業 【具体的な事業】 3 ・移住・定住支援事業 ・地方創生事業 ・空き家バンク運営事業 等 観光資源を活かした交流人口・関係人口を拡大するための事業 【具体的な事業】 ・広域観光推進事業 ・観光資源文化財活用事業 等 ウ 多良木町での結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚の希望をかなえるための事業 【具体的な事業】 ・結婚新生活支援事業 等 安心して出産・子育てができる環境・体制を整備するための事業 【具体的な事業】 ・出生祝い金交付事業 ・不妊治療費助成事業 ・妊婦歯科健診・妊婦健康診査事業 ・医療費助成事業 ・母子保健事業 ・利用者支援事業 ・保育サービス事業 ・小中学校等入学祝い金交付事業 ・放課後児童クラブ利用負担助成事業 ・高校等通学助成事業 等 エ 人が集い、安心して暮らせる魅力的な地域づくり事業 安全な地域づくりを推進するための事業 【具体的な事業】 4 ・情報等伝達推進事業 ・避難所等整備事業 ・自主防災組織活動支援事業 ・消防関連施設等整備事業 ・消防団員確保事業 等 充実した福祉を推進するための事業 【具体的な事業】 ・介護サービス事業 ・包括的・継続的ケアマネジメント事業 ・認知症地域支援推進員活動事業 ・各種健診事業 等 安心して住み続けられる環境を整備するための事業 【具体的な事業】 ・住宅リフォーム事業 ・公営住宅整備事業 ・町道等長寿命化事業 ・リサイクル事業 ・ごみ減量、環境保護啓発事業 ・森林整備事業 ・私有林森林作業道補修改良事業 等 地域資源を活用した魅力ある地域づくりを推進するための事業 【具体的な事業】 ・農地保全事業 ・農地集積事業 ・ほ場整備事業 ・有害鳥獣捕獲者の確保に関する事業 ・事業誘致事業 5 ・新製品等の開発事業 等 ※ なお、詳細は第２期多良木町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 260,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6