熊本県玉名市の企業版ふるさと納税
熊本県 · 認定事業 1件
熊本県熊本県玉名市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,598文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県玉名市
3 地域再生計画の区域
熊本県玉名市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、都市構造の変化等により若年層の大都市圏への流出や少子・高齢
化の進展に伴い、昭和 30(1955)年の 78,716 人をピークとして、市町合併時の平
成 17(2005)年には 71,851 人、平成 27(2015)年の国勢調査では 66,782 人まで
減少している。住民基本台帳では令和6(2024)年4月末時点には 63,033 人とな
っている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22(2040)年に
は50,173 人まで減少すると推計本市の人口は減少の一途をたどっている。
年齢3区分別人口をみると、昭和 45(1970)年から平成 27(2015)年にかけて、
年少人口は 17,360 人から 8,477 人、生産年齢人口は 44,998 人から 37,301 人に減
少する一方、老年人口は 6,996 人から 20,826 人に増加しており、少子高齢化が進
んでいる。
自然動態をみると、平成 15(2003)年以降、死亡数が出生数を上回っている。
平成 30(2018)年には死亡数 946 人、出生数 470 人で△476 人の自然減である。
社会動態を見ると、平成 22(2010)年以降、転出数がほぼ横ばいなのに対し、
平成 26(2014)年以降に転入数が増加した要因としては外国人技能実習生の増加
が影響したものと考えられる。なお平成 28(2016)年から平成 29(2017)年にか
けて転入が転出を上回った要因としては、被災した介護施設等からの高齢者の転
入等、熊本地震の影響に伴う一時的な転入の増加が考えられる。平成 30(2018)
年には転出数 2,184 人、転入数 2,035 人で△149 人の社会減である。
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このまま人口減少が進行すると地域経済の規模が縮小し、更に人口減少が加速
する悪循環を招く。また、高齢化とあいまって、担い手不足による地域コミュニテ
ィの衰退や社会保障費の負担増加等市民生活に様々な影響を与えることが懸念さ
れる。
この課題に対応するため、地域資源を活用した産業振興や雇用の創出、移住・定
住の推進や関係人口の創出による玉名市への新たな人の流れをつくる。また、若
い世代の出会い、結婚、出産、子育て、就業支援等の希望をかなえる地域社会をつ
くり、将来にわたり安全で安心して豊かな生活を営むことができる玉名市の構築
と後世に引き継ぐ取組を行い、持続可能な地域づくりを推進する。さらに、多様な
人材が活躍できる環境をつくり、未来技術(Society5.0)等新しい技術を取り入れ
たスマート自治体の構築と誰ひとり取り残さない地域社会の実現のために取り組
み、人口減少に歯止めをかける。
なお、取組の推進に当たっては、本計画において次の事項を基本目標等に掲げ
る。
【基本目標1】玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、魅力ある雇用を創出
する
【基本目標2】玉名市への新たな人の流れをつくる
【基本目標3】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
【基本目標4】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と
地域を連携する
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点)(2027年度)総合戦略の
る事業
基本目標
第1次産業総生産額 14,476百万13,284百万基本目標1
ア
従業者数 21,990人 23,000基本目標1
2
(公務を除く全ての産業)
人口の社会増減数
-100人 0人 基本目標2
イ (転入者数 - 転出者数)
入込み観光客数 2,243,732,500,0基本目標2
年齢15歳未満の人口総数 8,261人 7,700基本目標3
ウ
出生数 481人 390人基本目標3
住みやすいと感じている市
58.4% 68.0%基本目標4
民の割合
市における審議会等への女
23.4% 35.0%基本目標4
性委員の登用率
エ
マイナンバーカード交付率
43位/45位 1位/45位基本目標4
熊本県1位 ※1
マイナンバーカード保有率
71.7% 78.5%基本目標4
※2
※1 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用。
※2 2023 年度以降に実施した事業の効果検証に活用。
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
玉名市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、
魅力ある雇用を創出する事業
イ 玉名市への新たな人の流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
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エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
地域と地域を連携する事業
② 事業の内容
ア 玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、
魅力ある雇用を創出する事業
農水産物の振興や、農業の担い手育成と受皿づくり、農林水産物を活用
した商品の製造促進と販路拡大のほか、新規企業の誘致と雇用の創出、起
業家の創業支援、市内企業の人材確保の支援等、 魅力のある雇用を創出し、
地域の元気を創出する事業
【具体的な事業】
・農業機械等整備事業
・「玉名の逸品」販路拡大支援事業
・玉名圏域定住自立圏事業 等
イ 玉名市への新たな人の流れをつくる事業
玉名市への移住・定住の促進や関係人口の創出、玉名版DMOの構築、
着地型旅行商品開発の推進のほか、スポーツツーリズムの推進、インバウ
ンド事業の推進、観光DXの推進等、関係人口を増やし流入人口の増加に
資する事業
【具体的な事業】
・関係人口の創出事業
・新玉名駅周辺整備事業
・スポーツツーリズムの推進事業
・観光DX等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代の結婚希望の実現、切れ目ない妊娠・出産・育児支援の充実、
子育て支援の充実、妊娠・出産・子育ての各段階に応じたきめ細やかな対
策、特色ある学校づくりの推進等、若い世代の出会い・結婚・出産・子育
て・就業支援等の希望をかなえる地域社会を創出する事業
【具体的な事業】
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・荒尾・玉名地域結婚サポートセンター受付事業
・保育所関連業務改善支援事業
・特色ある学校づくり事業 等
エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
地域と地域を連携する事業
公共交通の利便性の向上や、健康・福祉の充実、防災体制の強化、安全
なまちづくりのほか、豊かな自然と環境保全、協働によるまちづくり、コ
ンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進、まちづくり DX の推進、
学校教育の充実、生涯学習の充実等、誰もが笑顔で暮らすことができる地
域社会を創出する事業
人材育成・協働のまちづくりの推進や、 若者が住みたいまちをつくる等、
地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として参画し、みんなが活躍でき
る環境づくりを推進する事業
自治体行政スマートプロジェクトの推進や、自治体 DX の推進、SDGs
を理解する事業、持続可能なまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
・防災対策事業
・協働によるまちづくり推進事業
・まちなか賑わい再生事業
・情報教育推進事業
・国際交流事業
・玉名未来づくり研究所事業
・自治体 DX 推進事業
・SDGs 推進事業 等
※なお、詳細は玉名市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,600,000 千円(2021 年度~2027 年度累計)
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⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組を
決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
玉名市は熊本都市圏と福岡都市圏の間に位置し、玉名温泉・小天温泉、有明海、菊池川、小岱山など観光資源に恵まれた熊本県北地域の拠点都市です。地域資源を活用した観光・農林水産業等を中心に地域振興に取り組んでいます。
人口に関する主な数値は以下のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 人口推移(ピーク・経年) | 昭和30年(1955)78,716人(ピーク)、平成17年(2005)71,851人、平成27年(2015)66,782人、住民基本台帳令和6年(2024年)4月末時点 63,033人 |
| 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所) | 令和22年(2040年)推計 50,173人 |
| 年齢構成の変化(1970→2015) | 年少人口 17,360人→8,477人、生産年齢人口 44,998人→37,301人、老年人口 6,996人→20,826人(少子高齢化の進展) |
| 自然動態(例) | 平成30年(2018年) 死亡数 946人、出生数 470人(自然減 △476人) |
| 社会動態(例) | 平成30年(2018年) 転出数 2,184人、転入数 2,035人(社会減 △149人) |
| 産業の特徴 | 農林水産業、観光(温泉・地域資源)、スポーツツーリズム等を柱に、地域資源を活用した産業振興と雇用創出を推進しています。 |
2. 地域の課題(現状の課題)
- 若年層の大都市圏への流出による人口減少の進行
- 少子高齢化の進展(年少人口減少・老年人口増加)
- 出生数が死亡数を下回る自然減の継続
- 転入・転出の動きによる社会減の発生(転入が転出を上回らない状況)
- 人口減少に伴う地域経済の規模縮小と悪循環の懸念
- 高齢化と担い手不足による地域コミュニティの衰退や社会保障費負担の増加
- 地域の賑わい・交流人口の低下による観光・産業の停滞
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
計画で設定された主要な指標(現状値・目標値・寄与する基本目標)は以下のとおりです。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2027年度) | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 第1次産業総生産額 | 14,476百万 | 13,284百万 | 基本目標1 |
| 従業者数(公務を除く全ての産業) | 21,990人 | 23,000人 | 基本目標1 |
| 人口の社会増減数(転入者数-転出者数) | -100人 | 0人 | 基本目標2 |
| 入込み観光客数 | 2,243,732,500,0 | (表記のまま) | 基本目標2 |
| 年齢15歳未満の人口総数 | 8,261人 | 7,700人 | 基本目標3 |
| 出生数 | 481人 | 390人 | 基本目標3 |
| 「住みやすい」と感じている市民の割合 | 58.4% | 68.0% | 基本目標4 |
| 市における審議会等への女性委員の登用率 | 23.4% | 35.0% | 基本目標4 |
| マイナンバーカード交付率(熊本県内順位) | 43位/45位 熊本県1位 ※1 | 1位/45位 | 基本目標4 |
| マイナンバーカード保有率 | 71.7% | 78.5% | 基本目標4 |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
計画で認定された主要な事業(分類ごとの具体的事業)を整理します。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 玉名市まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) | 総合(産業・移住・子育て・安心) | 地域資源を活用した産業育成、雇用創出、移住・定住促進、子育て支援、地域連携、自治体DX等を一体的に推進する事業群です。 |
| 農業機械等整備事業 | 地域資源を活用した産業育成・雇用創出 | 農業の担い手育成や生産性向上のための機械整備等を行う事業です。 |
| 「玉名の逸品」販路拡大支援事業 | 地域資源を活用した産業育成・販路拡大 | 農林水産物や地域産品の製造促進と販路拡大を支援する事業です。 |
| 玉名圏域定住自立圏事業 | 産業・地域連携 | 圏域での定住・自立支援に係る取組や連携事業を推進する事業です。 |
| 関係人口の創出事業 | 移住・関係人口創出 | 関係人口の増加や移住・定住促進に資する取組を実施する事業です。 |
| 新玉名駅周辺整備事業 | 都市基盤整備・観光誘客 | 新玉名駅周辺の整備を通じた利便性向上および観光・交流の促進を図る事業です。 |
| スポーツツーリズムの推進事業 | 観光・スポーツ振興 | 金栗四三に係る取組を活かした「玉名型3つのツーリズム」の一つとして、フルマラソン「玉名いだてんマラソン」や「横島いちごマラソン大会」、金栗四三マラニック、eスポーツ合宿・イベント等を通じてスポーツによる誘客を推進する事業です。寄附金は大会運営やマラニック、eスポーツ等に充てられ、協賛企業への特典(HP掲載、ナンバーカード掲載等)があります。 |
| 観光DX等 | 観光振興・デジタル化 | 着地型旅行商品開発、観光DX推進等によりインバウンドや観光需要の拡大を図る事業です。 |
| 荒尾・玉名地域結婚サポートセンター受付事業 | 結婚支援・少子化対策 | 若い世代の出会い・結婚希望の実現支援を行う事業です。 |
| 保育所関連業務改善支援事業 | 子育て支援・保育環境改善 | 保育所の業務改善や支援体制の充実を図る事業です。 |
| 特色ある学校づくり事業 | 教育施策 | 地域特性を活かした学校づくりを推進する事業です。 |
| 防災対策事業 | 安心・安全 | 防災体制の強化や対策推進を行う事業です。 |
| 協働によるまちづくり推進事業 | 地域協働・コミュニティ活性化 | 市民・団体・行政の協働によるまちづくりを進める事業です。 |
| まちなか賑わい再生事業 | 都市再生・賑わい創出 | 中心市街地の賑わい創出やイベント等による地域活性化を図る事業です。 |
| 情報教育推進事業 | 教育・DX | 情報教育の推進やデジタル人材育成を行う事業です。 |
| 国際交流事業 | 国際交流・多文化共生 | 国際交流や多文化共生の促進を図る事業です。 |
| 玉名未来づくり研究所事業 | 研究・人材育成 | 地域課題に対応する研究・人材育成等を行う拠点的な事業です。 |
| 自治体DX推進事業 | 行政DX | 自治体のスマート化・DX推進を図る事業です。 |
| SDGs推進事業 | 持続可能なまちづくり | SDGsの理解促進と持続可能なまちづくりを推進する事業です。 |
なお、寄附の目安額は累計3,600,000千円(2021年度〜2027年度)と設定されています。事業の実施期間は認定日から2028年3月31日までで、毎年度外部有識者による効果検証(6月頃)を行い、結果を市公式WEBで公表する仕組みになっています。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附企業が得られるベネフィット
熊本県玉名市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。
- 市ホームページでの企業情報公表(企業同意の場合)
出典: 公式情報1
※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。
最新かつ正確な情報は 熊本県玉名市 の公式発表をご確認ください。
記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、
熊本県玉名市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、
熊本県玉名市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。
寄附実績データ
2,790万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
4
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
100万
21年度
950万
22年度
1千万
23年度
670万
24年度
寄附企業一覧(12社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 6,700,000円 | |
| 令和5年度 | 玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 10,700,000円 | |
| 令和4年度 | 玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 9,500,000円 | |
| 令和3年度 | 玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,000,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画経営部企画経営課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0968-75-1213 |
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