熊本県玉名市の企業版ふるさと納税
熊本県熊本県玉名市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,598文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
玉名市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県玉名市
3 地域再生計画の区域
熊本県玉名市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、都市構造の変化等により若年層の大都市圏への流出や少子・高齢
化の進展に伴い、昭和 30(1955)年の 78,716 人をピークとして、市町合併時の平
成 17(2005)年には 71,851 人、平成 27(2015)年の国勢調査では 66,782 人まで
減少している。住民基本台帳では令和6(2024)年4月末時点には 63,033 人とな
っている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 22(2040)年に
は50,173 人まで減少すると推計本市の人口は減少の一途をたどっている。
年齢3区分別人口をみると、昭和 45(1970)年から平成 27(2015)年にかけて、
年少人口は 17,360 人から 8,477 人、生産年齢人口は 44,998 人から 37,301 人に減
少する一方、老年人口は 6,996 人から 20,826 人に増加しており、少子高齢化が進
んでいる。
自然動態をみると、平成 15(2003)年以降、死亡数が出生数を上回っている。
平成 30(2018)年には死亡数 946 人、出生数 470 人で△476 人の自然減である。
社会動態を見ると、平成 22(2010)年以降、転出数がほぼ横ばいなのに対し、
平成 26(2014)年以降に転入数が増加した要因としては外国人技能実習生の増加
が影響したものと考えられる。なお平成 28(2016)年から平成 29(2017)年にか
けて転入が転出を上回った要因としては、被災した介護施設等からの高齢者の転
入等、熊本地震の影響に伴う一時的な転入の増加が考えられる。平成 30(2018)
年には転出数 2,184 人、転入数 2,035 人で△149 人の社会減である。
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このまま人口減少が進行すると地域経済の規模が縮小し、更に人口減少が加速
する悪循環を招く。また、高齢化とあいまって、担い手不足による地域コミュニテ
ィの衰退や社会保障費の負担増加等市民生活に様々な影響を与えることが懸念さ
れる。
この課題に対応するため、地域資源を活用した産業振興や雇用の創出、移住・定
住の推進や関係人口の創出による玉名市への新たな人の流れをつくる。また、若
い世代の出会い、結婚、出産、子育て、就業支援等の希望をかなえる地域社会をつ
くり、将来にわたり安全で安心して豊かな生活を営むことができる玉名市の構築
と後世に引き継ぐ取組を行い、持続可能な地域づくりを推進する。さらに、多様な
人材が活躍できる環境をつくり、未来技術(Society5.0)等新しい技術を取り入れ
たスマート自治体の構築と誰ひとり取り残さない地域社会の実現のために取り組
み、人口減少に歯止めをかける。
なお、取組の推進に当たっては、本計画において次の事項を基本目標等に掲げ
る。
【基本目標1】玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、魅力ある雇用を創出
する
【基本目標2】玉名市への新たな人の流れをつくる
【基本目標3】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
【基本目標4】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と
地域を連携する
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点)(2027年度)総合戦略の
る事業
基本目標
第1次産業総生産額 14,476百万13,284百万基本目標1
ア
従業者数 21,990人 23,000基本目標1
2
(公務を除く全ての産業)
人口の社会増減数
-100人 0人 基本目標2
イ (転入者数 - 転出者数)
入込み観光客数 2,243,732,500,0基本目標2
年齢15歳未満の人口総数 8,261人 7,700基本目標3
ウ
出生数 481人 390人基本目標3
住みやすいと感じている市
58.4% 68.0%基本目標4
民の割合
市における審議会等への女
23.4% 35.0%基本目標4
性委員の登用率
エ
マイナンバーカード交付率
43位/45位 1位/45位基本目標4
熊本県1位 ※1
マイナンバーカード保有率
71.7% 78.5%基本目標4
※2
※1 2022 年度までに実施した事業の効果検証に活用。
※2 2023 年度以降に実施した事業の効果検証に活用。
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
玉名市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、
魅力ある雇用を創出する事業
イ 玉名市への新たな人の流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
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エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
地域と地域を連携する事業
② 事業の内容
ア 玉名市の地域資源を活用した産業を育成し、
魅力ある雇用を創出する事業
農水産物の振興や、農業の担い手育成と受皿づくり、農林水産物を活用
した商品の製造促進と販路拡大のほか、新規企業の誘致と雇用の創出、起
業家の創業支援、市内企業の人材確保の支援等、 魅力のある雇用を創出し、
地域の元気を創出する事業
【具体的な事業】
・農業機械等整備事業
・「玉名の逸品」販路拡大支援事業
・玉名圏域定住自立圏事業 等
イ 玉名市への新たな人の流れをつくる事業
玉名市への移住・定住の促進や関係人口の創出、玉名版DMOの構築、
着地型旅行商品開発の推進のほか、スポーツツーリズムの推進、インバウ
ンド事業の推進、観光DXの推進等、関係人口を増やし流入人口の増加に
資する事業
【具体的な事業】
・関係人口の創出事業
・新玉名駅周辺整備事業
・スポーツツーリズムの推進事業
・観光DX等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代の結婚希望の実現、切れ目ない妊娠・出産・育児支援の充実、
子育て支援の充実、妊娠・出産・子育ての各段階に応じたきめ細やかな対
策、特色ある学校づくりの推進等、若い世代の出会い・結婚・出産・子育
て・就業支援等の希望をかなえる地域社会を創出する事業
【具体的な事業】
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・荒尾・玉名地域結婚サポートセンター受付事業
・保育所関連業務改善支援事業
・特色ある学校づくり事業 等
エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、
地域と地域を連携する事業
公共交通の利便性の向上や、健康・福祉の充実、防災体制の強化、安全
なまちづくりのほか、豊かな自然と環境保全、協働によるまちづくり、コ
ンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進、まちづくり DX の推進、
学校教育の充実、生涯学習の充実等、誰もが笑顔で暮らすことができる地
域社会を創出する事業
人材育成・協働のまちづくりの推進や、 若者が住みたいまちをつくる等、
地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として参画し、みんなが活躍でき
る環境づくりを推進する事業
自治体行政スマートプロジェクトの推進や、自治体 DX の推進、SDGs
を理解する事業、持続可能なまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
・防災対策事業
・協働によるまちづくり推進事業
・まちなか賑わい再生事業
・情報教育推進事業
・国際交流事業
・玉名未来づくり研究所事業
・自治体 DX 推進事業
・SDGs 推進事業 等
※なお、詳細は玉名市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,600,000 千円(2021 年度~2027 年度累計)
5
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組を
決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画経営部企画経営課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0968-75-1213 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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