熊本県和水町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期和水町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県玉名郡和水町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県玉名郡和水町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1947 年の 21,897 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査 では 10,000 人を下回り 9,342 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には総人口が 5,229 人となる見込みである。 年齢３区分別人口推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年は 2,583 人 だったが、2020 年には 950 人まで減少している。一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 2,482 人から 2020 年には 3,961 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年には 8,907 人だったが、2020 年には 4,410 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2007 年には 75 人だったが、2019 年に 41 人まで 減少し、2020 年以降はほぼ 40 人台で推移し、2023 年には 40 人となっている。そ の一方で、死亡数は 2007 年には 172 人だったが、2019 年に 190 人となり、2020 年以降 180 人を超え増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引 いた自然増減は 2023 年には▲158 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2009 年には転入者（354 人）が転出者（323 人）を上回る 社会増（31 人）であった。しかし、本町の基幹産業である製造業及び農業の衰退 に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲ 94 人の社会減となっているこのように、人口減少は出生数の減少 （自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う農林業の衰退、若年層の転出による税収減や社会保障費の増加、さらには地 域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現 及び町内の子どもの教育環境の充実を図り、自然減につなげる。また、移住を促 進するとともに、雇用の創出、地域資源のブランド化、デジタルの力を活用した 安全・安心に快適に住み続けることができるまちづくり等を通じて、社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域に活力を。 働くよろこび 希望のまち ・基本目標２ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思 われるまち ・基本目標３ ここで育ち、育ててよかったといえるまち 自分らしく輝ける まち ・基本目標４ “つながり”と“安心”にあふれる快適なまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 425事業（ ア 町内民営事業所数 430事業所 基本目標１ 公務を除く） 3,400人（公 ア 町内民営事業所従事者数 3,420人基本目標１ 務を除く） ア 町内農業算出額 739千万円 740千万円 基本目標１ イ 社会増減数（平均） ▲38人/年 ±０人 基本目標２ ウ 出生数 43人 50人 基本目標３ エ 国民健康保険医療費（一 394,108354,697基本目標４ 2 人当たり費用額） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期和水町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域に活力を。働くよろこび 希望のまちづくり事業 イ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるま ちづくり事業 ウ ここで育ち、育ててよかったといえるまち、自分らしく輝けるまちづく り事業 エ “つながり”と“安心”にあふれる快適なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域に活力を。働くよろこび 希望のまちづくり事業 活力ある地域づくりのため、地域資源のブランド化や新たな魅力の創 出を行い、農林業をはじめ、商工業、観光業の振興を図るとともに、多 様な魅力のある企業の創業支援や誘致を進め、雇用の安定確保や就業機 会の拡充・多様化に努める。 【具体的な事業】 ・農林業の振興 ・観光産業の振興 ・商工業の振興 等 イ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるま ちづくり事業 本町が目指す人口の将来展望を実現するためには、特に人口の社会増 3 減の縮小と定住対策に取組む必要があり、「住み続けたい」と思われる まちづくりの実現に向け、人口の転出超過の改善を図る施策を強化する。 また、町民と協働で本町の魅力を創出・発信できるよう、町民の地域愛 の醸成を行う。 【具体的な事業】 ・移住・定住の促進 ・和水の魅力づくりの推進 ・町を支える人づくりの推進 等 ウ ここで育ち、育ててよかったといえるまち、自分らしく輝けるまちづく り事業 子どもや保護者の目線に立った、子育て環境を整備し、誕生から大人 になるまで切れ目なく支援を行うとともに地域ぐるみで子育てできる環 境づくりとして、地域・学校・家庭の連携強化を推進する。また、若い 世代の結婚の希望を叶えるため、広域で連携した婚活事業等により、出 会いの場の創出に努める。 【具体的な事業】 ・暮らしの希望を叶えられるまちづくりの推進 ・子育て支援の充実 ・子どもの教育環境の充実 等 エ “つながり”と“安心”にあふれる快適なまちづくり事業 誰もが“つながり”、“安心”して生活できる環境のため、地域コミ ュニティの活性化や交通基盤の充実、災害対策の強化を推進する。 また、 いつまでも住み続けたいまちづくりのため、医療・福祉・介護・健康分 野の支援の充実に努める。 【具体的な事業】 ・生活環境の充実 ・災害に強いまちづくり ・医療・福祉・介護の充実 等 ※ なお、詳細はデジタル田園都市構想の実現に向けた第３期和水町まち・ ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5