熊本県水上村の企業版ふるさと納税
熊本県熊本県水上村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期水上村まち・ひと・しごと創生推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期水上村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
熊本県球磨郡水上村
3 地域再生計画の区域
熊本県球磨郡水上村の全域
4 地域再生計画の目標
本村の人口は、2025 年1月1日現在の水上村の人口(住民基本台帳)は、1,933
人で、2020 年の国勢調査時 2,033 人から、100 人(約▲4.9%)減少している。人
口推移について、 7,15(1955をピークに、 市房ダム建設(1953 年から 1960
年)の影響で 1,048 人の減少、高度成長期(1960 年から 1975 年)の影響で 2,022
人の大きな人口の流出があった。1990 年には、年少人口 522 人、生産年齢人口
1,896 人、老年人口 667 人となっており、老年人口と年少人口が逆転した。更に
少子化、高齢化の進展とともに減少が続き、2024 年3月 31 日現在で、年少人口
は 207 生産年齢人口は 875 老年人口(65 歳以上は 889 人となっている。
しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると 2020
年国勢調査において老年人口が生産年齢人口を上回り、今後その期間が続くこと
が予想され、2060 年には総人口は 830 人となる見込みである。一方で、本村の
2018 年から 2022 年の合計特殊出生率は 1.92 となっており、全国、熊本県、人吉
球磨管内に比して高い水準にある。また、出生数自体も減少傾向にある。住民基
本台帳年報 1978 年の出生数と死亡数(自然増減)の比較では、出生数(60 人)
が死亡数(34 人)を大きく上回り人口増となったが、1981 年頃から死亡数が出生
数を上回り、また、死亡数と出生数の差が 1993 年頃から開き、2023 年には 38 人
の自然減となっている。社会増減については、増加に転じることはなく、減少で
推移しており、2023 年は 21 人の社会減となっているが、人口の減少に応じ、そ
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の減少幅は縮小傾向にある。人口移動について年齢階級別にみると、中高年層で
は転入者数と転出者数が拮抗しているものの、15 歳から 24 歳の若年者は 10 人
と、転出超過となっており、全体の転出者数に占める割合は約 3 割と、この年代
の割合が極めて高い。これは進学・就職等による理由が多い。また、転出者の移
動先に関して地域別にみると、東京圏への転出も多いものの、近隣町村への世帯
単位での転出が顕著となっている。
人口の減少は、地域経済に対して、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけで
なく深刻な担い手不足、技術・技能の継承が困難となるなどといった広範な影響
を与えることが懸念される。こうした地域経済の縮小は、村民の経済力の低下に
つながるとともに、地域文化の継承が困難になり、公民館や消防団等の地域活動
の衰退による地域コミュティの維持・存続等、地域社会の様々な基盤の維持を困
難とする恐れがある。このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経
済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥
ることがないよう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、以下
の基本的視点から、人口、経済、地域社会に対して、一体的に取り組むことが何
より重要である。
「水上村人口ビジョン」(2025 年3月改訂版)においては、人口の中長期展望
として、「2060 年に 975 人」の将来の展望を示した。この将来展望を実現するた
めには、この総合戦略に沿って取り組みを進めることにより、人口流出が今後5
年間で半分程度に縮小し、その後は人口移動が均衡すること、そして、2030 年ま
でに合計特殊出生率 2.00、2035 年に 2.10 まで上昇することが必要となる。
東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展しており、また、2025 年に
は、団塊の世代が 75 歳に到達することによる、東京圏における介護関係の需要増
に対処するための地方からの担い手確保等、それらに歯止めをかけることは容易
なことではなく、構造的な課題の解決には長期間を要する。仮に短期間で出生率
が改善したとしても、それを維持しなければ人口減少に歯止めがかかるまでに長
期間を要する。本計画においても村民とともに問題意識を共有しながら、これま
でにない危機感を持って、限られた資源を有効に活用するという基本認識のもと、
次の基本目標を掲げ、人口減少克服と地方創生に取り組む必要がある。
・基本目標Ⅰ 水上村に安定した雇用を創出する
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・基本目標Ⅱ 水上村への新しいひとの流れをつくる
・基本目標Ⅲ 水上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標Ⅳ 時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守る
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
32人/202440名/2029
ア 雇用創出数 年度までの 年度までの 基本目標Ⅰ
5年間 5年間
社会減21名 社会減10名
社会増減数
/2023年 /2029年
68,495人/100,000人
観光客入込客数
2023年 /2029年
9,352 人15,000 人/
水上スカイヴィレッ
2023 年度 2029 年度
イ ジの利用者数/宿泊 基本目標Ⅱ
5,409泊/10,000泊/
者数
2023年度 2029年度
水上村ホームページ
1,995人/5,000人/
閲覧者数
2023年度 2029年度
(2025年4月リニュー
月平均 月平均
アル)
2.00人/202
ウ 合計特殊出生率 1.92人/年 基本目標Ⅲ
9年度を維持
個人版ふるさと納税 71,755件/ 75,000件/
件数 2023年度 2029年度
エ 基本目標Ⅳ
企業版ふるさと納税 8件/2024 10件/2027
件数 年度 年度
3
水上村ホームページ
1,995人/5,000人/
閲覧者数
2023年度 2029年度
(2025年4月リニュー
月平均 月平均
アル)(再掲)
18人/18人/2029
分館活動協力員
2023年度 年度
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期水上村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 水上村に安定した雇用を創出する事業
イ 水上村への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 水上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守る事業
② 事業の内容
ア 水上村に安定した雇用を創出する事業
本村の人口減少に歯止めをかけるには、特に若い世代の転出を減少さ
せる必要があり、稼げる地場産業としての発展と、新たな雇用の創出を
めざす。
【具体的な事業】
・産業推進機構振興事業
・林業従事者育成強化事業等
イ 水上村への新しいひとの流れをつくる事業
本村の魅力を広く発信し、県との緊密な連携を図りながら、県内外か
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らの移住定住を促進する。
また、地域を維持・発展させていく地域づくりを進めるため、若者の
定住促進を図る。
さらには、村への国内外からの交流人口拡大、関係人口創出・拡大を
図る。
【具体的な事業】
・水上スポーツ環境整備事業
・定住促進事業 等
ウ 水上村に住む若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代のニーズを実現することで、出生数の増加を図る。
また、安心して結婚・出産・子育てのしやすい社会環境を充実する。
【具体的な事業】
・こども医療費助成事業
・出産祝い金支給事業 等
エ 時代にあった地域をつくり、水上村の安心なくらしを守る事業
水上村を愛し、住みたい人を増加させるため、村の多様な魅力を村外
の方に積極的に情報発信し、ふるさと寄附金等での参画促進と水上村へ
愛着や誇りを醸成する取り組みを進める。
また、家族や地域の絆の中で村民が心豊かに生活できる地域コミュニ
ティを維持するため、地域課題の解決と村外の方に積極的に情報発信し、
地域課題の解決と活性化に取り組む。
【具体的な事業】
・ふるさと寄付金事業
・ポータルサイト整備事業 等
※ なお、詳細は第3期水上村まち・ひと・しごと総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
850,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
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毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決
定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 教育委員会 |
|---|---|
| 電話番号 | 0966-44-0311 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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