熊本県御船町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 御船町地方創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 熊本県上益城郡御船町 ３ 地域再生計画の区域 熊本県上益城郡御船町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口を国勢調査の結果でみると、2000 年の 18,532 人をピークに減少を 続けており、2020 年には 16,303 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2050 年には総人口が 13,560 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 3,737 人 をピークに減少し、2020 年には 2,262 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 2,332 人から 2020 年には 5,688 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1995 年の 11,641 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 8,353 人となってい る。 また、住民基本台帳ベースによる自然動態について、出生数は 1990 年の 172 人 をピークに減少し、2024 年には 116 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 242 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲126 人（自然減）となっている。 社会動態について、2000 年には転出者（773 人）が転入者（663 人）を上回る 社会減（110 人）であったが、企業誘致や町独自の子育て制度を整備したこと等 に伴い、町内への転入者が増加し、2024 年においては、186 人の社会増となって いる。 このように、人口減少の大きな要因としては、経済的な理由や結婚に対する意 1 欲の低下などによる出生数の減少（自然減）、進学や就職による町外への転居（社 会減）と推測されるが、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域におけ る担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る ・基本目標１ 御船の特性を生かし、はたらく環境をつくる ・基本目標２ 御船の素材を生かし、新たなひとの流れをつくる ・基本目標３ 御船でこどもの夢と子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力あふれる御船町をつくり、未来へつなぐ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 一人あたりの御船町 ア 2,418千円 2,500千円 基本目標１ の所得推計 19件 43件 ア 新規創業店舗数 基本目標１ （令和元～５年度累（令和元～11年度累計） 181人 230人 イ 社会増減 基本目標２ （５年間平均） （５年間平均） 18歳以下のこどもの ウ 3,012人 3,020人 基本目標３ 人数 御船町に住み続けた エ 65.4％ 70.0％ 基本目標４ いと思う町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 御船町地方創生推進事業 ア 御船の特性を生かし、はたらく環境をつくる事業 イ 御船の素材を生かし、新たなひとの流れをつくる事業 ウ 御船でこどもの夢と子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力あふれる御船町をつくり、未来へつなぐ事業 ② 事業の内容 ア 御船の特性を生かし、はたらく環境をつくる事業 農林業・商工業を振興し、経営基盤の安定化を図るとともに、3 つのイ ンターチェンジを有する特性を生かした積極的な企業誘致を進めることで、 多様なはたらく環境の創出につなげる。 【具体的な事業】 ・新規就農者及び農業法人化に向けた支援 ・商品開発・改良の促進支援 ・町内における雇用増加のための仕組みづくり 等 イ 御船の素材を生かし、新たなひとの流れをつくる事業 本町の特産品や観光地等の地域資源を生かして観光客を引き込むととも に、豊かな自然と生活の利便性を兼ね備えた“御船暮らし”を PR するこ とで、更なる人の流れを創出する。 【具体的な事業】 ・御船町へのおためし滞在事業 ・オンライン参加も可能な移住定住相談会 3 ・御船層群や化石等を中心とした自然遺産の保護と活用 等 ウ 御船でこどもの夢と子育ての希望をかなえる事業 結婚に向けた支援や妊娠期から子育て期までの相談体制の確保、 ワーク・ ライフ・バランスの推進、子育て支援制度の充実、教育施設へのＩＣＴ機 器の導入等、こどもと親が希望をもって生活できる環境整備を推進し、結 婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援を行うことで、出生数の増加や 若い世代の確保につなげる。 【具体的な事業】 ・妊娠出産・子育て期の切れ目のない相談・支援 ・御船町の子どもたちの学力向上を目指した教育環境の充実 ・御船高校、平成音楽大学との連携強化 等 エ 魅力あふれる御船町をつくり、未来へつなぐ事業 地域を支える人材や担い手の確保等、新たな人の流れを創出し、これか らも住み続けたいと思える魅力あふれるまちづくりに取り組む。そして、 御船町の将来を担うこどもたちのこころとからだを育み、生涯にわたる夢 を応援し、魅力ある御船町を未来へ継承していくための環境づくりを推進 する。 【具体的な事業】 ・地域が自ら実施する事業に対する支援 ・防災施設・設備の整備及び避難所の環境整備 ・町内路線の再編 ・包括的相談支援事業 等 ※なお、詳細は、御船町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）【Ｂ0908】 ① 事業の名称 雇用環境の創出事業 ② 事業概要 御船町内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業 に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請 を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ③ 事業実施主体 熊本県上益城郡御船町 ④ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 5