高知県四万十町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 四万十町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡四万十町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡四万十町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 41,925 人をピークに減少を続けており、2023 年１月 １日現在の人口（住民基本台帳）は、15,762 人まで落ちこんでいる。国立社会保 障・人口問題研究所によると、2040 年には１万人を割り込み、2060 年には 5,800 人台まで減少する推計結果となっている。 また、年齢３区分別人口構成比率の推移をみると、年少人口（０-14 歳）、生 産年齢人口（15-64 歳）、老年人口（65 歳以上）の比率は、1995 年はそれぞれ、 15.0％、58.4％、26.6％であるのに対して、2020 年はそれぞれ、9.5％、45.4％、 44.9％に達しており、少子高齢化が一層進行していることがわかる。自然動態をみ ても、出生数は昭和 63 年（1988 年）以降、死亡数を下回り自然減が続いており、 令和３（2021 年）には 265 人の自然減（出生者数 74 人、死亡者数 339 人）であっ た。 社会動態についても、年による増減はあるものの、一貫して転出超過が続いてお り、令和３（2021 年）には 111 人の社会減（転入者数 345 人、転出者数 456 人）と なった。 このように、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における集落機 能の低下をはじめ、空き家や耕作放棄地の増加、医療・介護人材の不足等、さま ざまな分野で課題が生じる可能性が高い。 こうした課題の解消を図るためには、若い世代の安定した就労の場の確保や、 1 将来にわたり住み続けたいと思えるまちづくりを創造していく必要があること から、人口減少問題に対応した地方創生の実現に向けて、次の事項を本計画期間 における基本目標として掲げ、人口ビジョンで描く将来展望（2060 年に 8,800 人 程度の人口を維持）の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の特性を生かした雇用を創出する ・基本目標２ 四万十町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 新規就農者数[雇用就農を含む 41人 160人 ]（５年間の累計） ア 基本目標１ 起業・創業者数（５年間の累計 ５人 40人 ） 移住者数（５年間の累計） 347人 640人 イ 基本目標２ 人口の社会動態[転入転出差]（ △91人 △30人以下 ５年後までに△30人以下） 出生数（年間） 74人 100人 ウ 基本目標３ 総人口に占める年少人口の割 9.1％ 9.3％以上 合 人材育成を通じた起業・事業プ ４件 16件 ラン実現件数（５年間の累計） エ 基本目標４ 自主防災組織の活動率 94.3％ 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 四万十町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性を生かした雇用を創出する事業 イ 四万十町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性を生かした雇用を創出する事業 若年層を中心とした転出超過の抑制と魅力ある産業づくりを目指すた め、本町の強みである農林水産業基盤を生かした第一次産業を重点分野 とし、地場企業の育成支援、地域産業の振興や人材育成等、一連の取組 により就業機会の確保と安定した雇用の創出を図る事業 等 イ 四万十町への新しい人の流れをつくる事業 人口の社会減少の縮小と定住対策に向け、清流四万十川の自然環境の 恵みを後世に継承し、自然環境との調和を考慮した生活環境づくりや観 光資源を生かした戦略的な交流人口の拡大を図り、地域経済への波及と 移住・定住促進を図る事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 誰もが安心して希望する時期に子どもを生み育てやすい環境づくりの 実現に向けて、結婚・妊娠・出産・子育て、仕事と子育ての両立、子育 て環境や定住対策等、それぞれの段階に応じた切れ目のない対策を強化 し、安心して住み続けられる地域づくりを推進する事業 等 3 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 人口減少社会における中心市街地の活性化や中山間地域の維持・活性 化に向け、地域の実情に応じた公共インフラの整備、防災対策を強化し、 誰もが安心して暮らせる環境づくりと、将来のまちづくりを担う人材育 成を図る事業 等 ※なお、詳細は四万十町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,700,000 千円（2022 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に有識者を含めた附属機関による効果検証を行い、翌年度 以降の取り組みに対する意見聴取を行う。検証後は速やかに本町公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4