高知県安芸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 安芸市まち・ひと・しごと創生と好循環の確立計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県安芸市 ３ 地域再生計画の区域 高知県安芸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1947 年の 32,422 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2020 年には 16,243 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 10,792 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 5,089 人 から減少し、2020 年には 1,498 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年 の 3,408 人から 2020 年には 6,688 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 16,525 人から減少傾向にあり、2020 年には 8,057 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2000 年の 171 人から減少し、2023 年には 55 人と なっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 304 人と増加の一途をたどってお り、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲249 人（自然減）となって いる。 社会動態をみると、2023 年には転入者（418 人）が転出者（519 人）を下回る 社会減（▲101 人）であった。転入・転出傾向からも、20 歳から 29 歳にかけて の年齢層の出入りが大きく、卒業後の就職、結婚などによる出入りが多くなって いるものと考えられる。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、出会い・結婚・妊娠・出産・子育てまで一貫し た総合的な支援等を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安 定したしごとの場の創出や安心して暮らすことができるまちづくり等を通じて、 社会減を抑制する。 これらの達成に取り組むため、次の４つの基本目標を掲げる。 ・基本目標１ 安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 座談会・まちづくり懇談会 387人 400人 基本目標１ ア の参加者数 自主防災組織の活動率 91.2％ 95.0％基本目標１ 移住者数 254人 280人 基本目標２ イ 移住者数（34歳以下） 124人 135人 基本目標２ 観光入込客数 187,667人 250,000基本目標２ 婚姻数 43件 60件 基本目標３ ウ 出生数 55人 80人 基本目標３ 個人市民税納税義務者の総 174億円 179億円 基本目標４ 所得金額 エ 農作物の販売額 107億327万円 112億3,8基本目標４ 万円 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 安芸市まち・ひと・しごと創生と好循環の確立計画事業 ア 安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 ② 事業の内容 ア 安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる事業 高知県東部の中心地として、市街地においては旧市庁舎・旧安芸中学校跡 地活用による新たなにぎわいの創出に取り組むほか、中山間地域においては 地域の活力づくりを推進し、災害にも強く、次世代が安心して暮らせるまち づくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・住宅耐震化等促進事業 ・地域おこし協力隊推進事業 ・自治体 DX 推進事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 本市の豊かな自然環境や歴史文化等の資源を生かした、暮らして良し、訪 ねて楽しい地域づくり等を磨き上げるとともに、「移住×新たな要素」によ る新しい人を呼び込むなど、関係・交流人口の拡大に取り組むことで、経済 の活性化や移住・定住の促進を目指す事業。 3 【具体的な事業】 ・空き家バンク運営事業 ・移住促進事業 ・旧市庁舎・旧安芸中学校跡地活用事業 ・スポーツキャンプのまちづくり事業 ・三菱グループとの連携推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 充実した子育て施策を基盤に、出会いから結婚・出産・子育てに至るまで の一貫したトータルサポートを強化することで、子育て世代の出産や子育て に関する不安を解消し、誰もが安心して希望する時期に子どもを生み育てや すい環境づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・出逢いコンシェルジュ事業 ・子育て世代包括支援センター★きらり★運営事業 ・キャリア教育の充実 ・奨学金返還支援事業 等 エ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 本市の地域資源を最大限活用するとともに、新たにデジタル技術などを活 用することで、農林水産業、商工業、観光業等の振興を推進し、そこに次世 代が働きたいと感じる「しごと」と人材育成等の場を充実させることで、若 者を軸とする安定したしごとの場の創出を目指す事業。 【具体的な事業】 ・新規就農トータルサポート事業 ・地場産品魅力発信事業 ・サテライトオフィス等誘致事業 ・女性人材キャリアアップ事業 等 ※ なお、詳細は第３期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに安芸市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5